わが憲法改正案
リベラルという病
日本の政策はなぜ機能しないのか？ ＥＢＰＭの導入と課題
今さら聞けない! 政治のキホンが2時間で全部頭に入る
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-04-02 コメント: 0件
国民民主党の古川代表代行は、企業・団体献金をめぐる今後の議論について、自民・公明両党とのみで進めるつもりはなく、幅広い合意形成を目指していく立場を明確にした。これにより、与党と野党の協議の進展が期待される一方、野党第1党の立憲民主党を巻き込んだ協議が進むかどうかが今後の焦点となる。 【企業・団体献金規制の強化に向けた協議開始】 企業・団体献金の扱いに関しては、与野党が申し合わせていた3月末までの結論が延期され、現在も議論が続いている。自民・公明・国民民主の3党は、規制の強化に向けて実務者による協議を開始したが、立憲民主党に対しては協議への参加を呼びかけている。こうした中、国民民主党の古川代表代行は、「自民・公明・国民民主の3党だけで法案を進めようとは思っていない」と述べ、野党の意見も反映させることの重要性を強調した。 【立憲民主党 大串代表代行の立場】 立憲民主党の大串代表代行は、3党側からの具体的な協議呼びかけがないことを指摘し、「私たちから与野党協議を呼びかけるべきだ」との立場を表明した。また、協議が行われる場合には、維新の会や少数政党も含めて幅広い政治勢力が参加するべきだと主張。特に法案の提出がまだない段階でも協議に応じる意思を示し、早期の法案提出を求める考えを強調した。 【維新の会 前原共同代表 不誠実な対応を批判】 日本維新の会の前原共同代表は、企業・団体献金問題に関する協議が進まなかった原因として、公明党と国民民主党の対応を厳しく批判した。「法案を提出せず、議論を進めなかったことは極めて不誠実だ」と指摘し、企業・団体献金の禁止に向けて、今後も積極的に論戦を展開していく考えを示した。維新の会としては、法案の提出を強く求めており、この問題が今後の政治の重要課題として取り上げられることが予想される。 【今後の展開と課題】 企業・団体献金の規制強化をめぐる議論は、与野党間での合意形成が進まない中で、焦点を集めている。国民民主党が広範な合意を目指す立場を取る一方、立憲民主党や維新の会は早期の法案提出を求めており、与野党の協議が進展するかどうかが注目される。今後、どのような法案が提出され、どのような形で政治的な合意が形成されるかが、企業・団体献金問題の解決に向けた鍵となるだろう。 - 国民民主党の古川代表代行は、企業・団体献金規制の強化に向けて、与党だけでなく野党も含めた合意形成を目指す考えを示す。 - 立憲民主党は、与野党協議を呼びかける立場を表明。少数政党を含めた広範な議論を提案。 - 維新の会は、公明党と国民民主党の対応を批判し、早期の法案提出を求める。
2025-03-24 コメント: 0件
公明党と国民民主党は、企業・団体献金の規制強化に関する法案の骨格で合意した。両党は、企業・団体献金を存続させつつ、同一団体への寄付を年間最大2,000万円に制限する方針を確認した。今後、与野党各党と調整を行い、今国会での提出を目指す。 【主な合意内容】 - 企業・団体献金の総額制限維持： 資本金などに応じて年間750万～1億円とする総額制限は維持する。 - 同一団体への寄付上限設定： 同一団体への年間寄付額を総額制限の20％以内、上限2,000万円とする。 - 政治団体からの寄付制限： 政党・政治資金団体を除く政治団体からの寄付は、年間総額1億円、同一団体への寄付は2,000万円を上限とする。 - 寄付受領政党支部の限定： 企業・団体献金を受け取れる政党支部は、都道府県連に限定する。 - 寄付情報の公開： 年間5万円超の寄付を行った企業などの名称や金額を、各党ごとに公表する。 一方、立憲民主党と日本維新の会などの野党5党派は、企業・団体献金を原則禁止し、政治団体からの寄付のみ上限を設けて認める法案を提出する方針で合意している。自民党は、公開性を高めた上で企業・団体献金を存続させる方針であり、与野党間での調整が今後の焦点となる。
2025-03-05 コメント: 0件
国民民主党の古川元久代表代行は3月5日の記者会見で、企業・団体献金の禁止や自民党による「公開強化法案」に対し、同調しない考えを明らかにした。同党は与野党協議で意見を述べるものの、独自の法案提出は見送る方針だ。 - 企業・団体献金禁止に反対： 古川氏は、禁止すると企業や団体からの献金が役員個人名義で行われ、逆に透明性が低下する恐れがあると指摘。 - 自民党案に対する批判： 自民党の公開強化法案について、公開対象が限定的であることから、「全くだめだ」と批判。 - 独自法案の提出見送り： 国民民主党は与野党協議で意見を述べるが、独自の法案提出は行わない方針。 ■背景と今後の展望 企業・団体献金の透明性確保は、政治資金規正法改正の重要議題となっている。与野党は今月末までに結論を出す予定であり、各党の意見調整が進められている。
2025-03-05 コメント: 0件
国民民主党の古川元久代表代行は、3月5日の記者会見で、日本維新の会が提案したガソリン税の暫定税率廃止に関する5党協議体設置案を拒否する考えを示した。維新が提案している来年4月の廃止時期について、古川氏は「国民の生活を考えれば、もっと早く実行すべきだ」と指摘し、提案に乗るつもりはないと強調した。 ■国民民主党の立場 国民民主党は、立憲民主党と共同でガソリンの暫定税率を4月から廃止する法案を提出している。古川氏はその法案を引き続き推進する意向を示した。 ■維新の会の提案 一方、日本維新の会の吉村洋文代表は、自民党、公明党に加えて、立民、維新、国民民主を含む5党による協議体の設置を提案している。吉村氏は、ガソリン税の暫定税率を早急に廃止するためには、与野党が協力して議論を進めるべきだと主張している。 ■今後の協議の行方 古川氏は、暫定税率廃止の議論について、「できる限り早く自公との3党協議を再開したい」と語った。3党協議の再開を望んでいるが、維新が提案する5党協議に参加するつもりはないという立場を貫いている。 ■国民の期待 現在、経済的に困難な状況にある多くの国民にとって、来年度からの減税措置では遅すぎるとの声も上がっている。物価高や生活費の増加が続く中で、減税の実現を早急に求める声が強まっている。 - 国民民主党は、暫定税率廃止を4月から実行する法案を進める一方、維新が提案する5党協議には参加しない方針を示した。 - 維新は協議体の設置を訴え、より多くの党を巻き込んで議論を進めたいと考えているが、その実現には時間がかかる見込みだ。 - 国民の生活に直結するガソリン税の減税を早期に実施すべきだという声は、今後も強まっていくだろう。
2025-03-03 コメント: 0件
国民民主党の古川元久代表代行は、3日の衆院予算委員会で、与党との協議が決裂した所得税の「年収103万円の壁」の引き上げやガソリン代に上乗せされる「暫定税率」の早期廃止を巡り、石破茂首相のリーダーシップ欠如を強く批判した。 ■古川氏の主張 - 年収103万円の壁の引き上げ： 古川氏は、所得税の基礎控除は最低生計費には課税しないという趣旨であるべきだとし、与党案の所得制限を導入する方針を批判した。 - 暫定税率の廃止： 昨年12月の自民、公明、国民民主3党の幹事長合意で「暫定税率廃止」が明記されていたが、これが守られていないと指摘し、首相の責任を問うた。 ■首相の回答 - 所得制限の導入： 首相は、高所得者優遇とならないよう公平性を確保したとし、所得制限導入の必要性を説明した。 - 暫定税率廃止の合意： 幹事長合意は守られているとし、今後も議論を継続すると述べたが、暫定税率廃止による1.5兆円の代替財源確保の必要性を強調し、議論はかみ合わなかった。
2025-02-27 コメント: 0件
国民民主党の古川元久代表代行は、与党が提案した「年収103万円の壁」の見直し案に強い反発を示し、2025年度の予算案に賛成できないとの見通しを明らかにした。 ■与党案に対する不満 与党案では、所得税の非課税枠を拡大し、年収の範囲を広げる内容が含まれていた。しかし、国民民主党はこの提案が中間層の手取りを増やすものではなく、十分な効果が見込めないと指摘。27日に開かれた税制調査会の会合で、古川氏は「期待に応えられなかった」とし、与党案が現役世代を中心とする中間層への支援に欠けているとの考えを表明した。 ■103万円の壁は評価も 古川氏は、与党案が「103万円の壁」を動かしたことについて一定の評価をしつつも、その結果が期待外れであったことを強調した。出席者からは、年収103万円の壁が動いた点を評価する意見もあったものの、政策の目的が縮小されてしまったという不満があふれた。 ■予算案に対する反対姿勢 会合後、記者団に対し古川氏は、新年度予算案に関して「このままでは賛成できない」と述べ、最終的には反対する方向で調整する意向を示した。予算案の協議を巡り、国民民主党は引き続き、現役世代の手取りを増やす政策を求めていく方針だ。 ■榛葉幹事長の強い批判 一方、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、与党案の進め方について「せこい」と強く批判した。30年ぶりに「壁」が動いた背景には国民の声があったことを認めつつも、約束が守られなかったことに悔しさをにじませ、政策が本来の目的からずれてしまったことを指摘した。 ■今後の動向 国民民主党は、この問題に対して引き続き反発の姿勢を崩さず、与党案に対して妥協しない方針を示している。このまま議論が続けば、予算案が通過するかどうかに大きな影響を及ぼす可能性があるため、今後の交渉の行方が注目される。
2025-02-11 コメント: 0件
国民民主党は11日、東京都内で開催された党大会で、2025年度の活動方針を採択した。この方針では、「手取りを増やす」ことを最重要の政治課題として掲げ、所得税の課税最低ラインである「年収103万円の壁」の引き上げやガソリン価格の引き下げなどの政策実現に取り組む意向を示した。 昨年の衆院選で公示前から4倍増の28議席を獲得した勢いを維持し、夏の参院選でさらなる党勢拡大を目指すと表明した。活動方針では、「対決より解決」の姿勢を堅持し、「政策本位で協力できる政党とは与野党を問わず連携する」と強調した。また、参院選では改選複数区だけでなく、1人区でもできる限り候補者を擁立する考えを示した。 最大の支援組織である連合の芳野友子会長も大会に出席し、あいさつを行った。党内外からの期待が高まる中、国民民主党は今後の活動に注力していく方針だ。
2024-12-24 コメント: 0件
第216回臨時国会は、27日間の会期を終え、12月24日に閉会しました。この国会では、補正予算や政治改革に関する重要な法案が成立しました。 国民民主党の古川元久代表代行は、記者団に対して「新しい政治状況の中で一定の成果が出せた」と評価しましたが、今の政策決定プロセスにはまだ課題があると指摘しました。また、「国民が直面する課題に対して解決策を見つけて政治を前に進めることが重要だ」と強調しました。 さらに、古川氏は「年収103万円の壁の引き上げはまだ道半ばで、本格的な交渉は年明けになるだろう」と述べ、来年度予算案などの議論に影響を与える可能性があるとしました。 12月23日には、古川氏と立憲民主党の大西健介税制調査会長が会談し、税制改正に関する意見交換を行いました。大西氏は、「野党がまとまって主張すれば、税制改革が実現できる」と述べ、年明けの通常国会での連携強化を目指しています。 これらの動きから、国民民主党は与党との協議を進め、さらに野党間での連携を強化しようとしています。今後の国会運営で、古川氏のリーダーシップが重要な役割を果たすことが期待されています。
2024-11-26 コメント: 0件
政治資金の透明化、連座制の導入、大きな権限を持った第三者機関を国会のもとに設置という点がポイントだ。 企業・団体献金の禁止については、多くの業界団体が政治団体をつくってそこから寄付しているので、政治団体をどうするのかも含めて議論しないと、国民の不信を払拭できない。
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