【企業・団体献金規制強化案で公明・国民民主が合意】 同一団体への寄付は最大2000万円に制限、今国会での提出へ

公明党と国民民主党は、企業・団体献金の規制強化に関する法案の骨格で合意した。両党は、企業・団体献金を存続させつつ、同一団体への寄付を年間最大2,000万円に制限する方針を確認した。今後、与野党各党と調整を行い、今国会での提出を目指す。

主な合意内容

- 企業・団体献金の総額制限維持：
資本金などに応じて年間750万～1億円とする総額制限は維持する。

- 同一団体への寄付上限設定：
同一団体への年間寄付額を総額制限の20％以内、上限2,000万円とする。

- 政治団体からの寄付制限：
政党・政治資金団体を除く政治団体からの寄付は、年間総額1億円、同一団体への寄付は2,000万円を上限とする。

- 寄付受領政党支部の限定：
企業・団体献金を受け取れる政党支部は、都道府県連に限定する。

- 寄付情報の公開：
年間5万円超の寄付を行った企業などの名称や金額を、各党ごとに公表する。

一方、立憲民主党と日本維新の会などの野党5党派は、企業・団体献金を原則禁止し、政治団体からの寄付のみ上限を設けて認める法案を提出する方針で合意している。自民党は、公開性を高めた上で企業・団体献金を存続させる方針であり、与野党間での調整が今後の焦点となる。