2025-03-05

国民民主党の古川元久代表代行は、3月5日の記者会見で、日本維新の会が提案したガソリン税の暫定税率廃止に関する5党協議体設置案を拒否する考えを示した。維新が提案している来年4月の廃止時期について、古川氏は「国民の生活を考えれば、もっと早く実行すべきだ」と指摘し、提案に乗るつもりはないと強調した。

■国民民主党の立場
国民民主党は、立憲民主党と共同でガソリンの暫定税率を4月から廃止する法案を提出している。古川氏はその法案を引き続き推進する意向を示した。

■維新の会の提案
一方、日本維新の会の吉村洋文代表は、自民党、公明党に加えて、立民、維新、国民民主を含む5党による協議体の設置を提案している。吉村氏は、ガソリン税の暫定税率を早急に廃止するためには、与野党が協力して議論を進めるべきだと主張している。

■今後の協議の行方
古川氏は、暫定税率廃止の議論について、「できる限り早く自公との3党協議を再開したい」と語った。3党協議の再開を望んでいるが、維新が提案する5党協議に参加するつもりはないという立場を貫いている。

■国民の期待
現在、経済的に困難な状況にある多くの国民にとって、来年度からの減税措置では遅すぎるとの声も上がっている。物価高や生活費の増加が続く中で、減税の実現を早急に求める声が強まっている。


- 国民民主党は、暫定税率廃止を4月から実行する法案を進める一方、維新が提案する5党協議には参加しない方針を示した。

- 維新は協議体の設置を訴え、より多くの党を巻き込んで議論を進めたいと考えているが、その実現には時間がかかる見込みだ。

- 国民の生活に直結するガソリン税の減税を早期に実施すべきだという声は、今後も強まっていくだろう。