島田洋一の活動・発言の2ページ目｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

ガソリン暫定税率廃止を巡る与野党の対立と経済への影響

2025-03-03 コメント: 0件

島田洋一氏の投稿によれば、ガソリンの暫定税率廃止を巡り、野党が一致して行動する可能性が浮上しています。この暫定税率は、1974年のオイルショック時に道路財源の不足を補うために「当分の間」として導入され、30年以上にわたり継続されてきました。 ■ガソリン暫定税率廃止に関する与野党の動 - 自公と国民民主の合意： 2024年12月11日、自民党・公明党・国民民主党の三党は、ガソリン税の暫定税率を廃止することで合意しました。この暫定税率は、道路整備の財源不足を補うために導入され、1リットルあたり25.1円が上乗せされてきました。 - 野党の一致した行動の可能性：島田氏は、ガソリンの暫定税率廃止を巡り、野党が一致して行動する可能性が出てきたと指摘しています。これは、日本保守党が以前から主張してきた内容であり、与野党間での政策協議が活発化していることを示唆しています。 ■政策論争の焦点 - 物流コストと経済活性化：与野党の対立は、ガソリン税の廃止が物流コストの削減を通じて経済を活性化させるか否かという点で明確に表れています。物流コストの削減は、企業活動や消費者物価に直接影響を及ぼすため、重要な政策課題となっています。

ガソリン税の二重課税と自公政権の無反応

2025-02-24 コメント: 0件

島田洋一氏は、ガソリン税について非常に強い批判を展開しています。彼によると、現在の税制はガソリン代全体に消費税がかかる仕組みになっており、これは実質的に「二重課税」だと指摘しています。ガソリン税にすでに税金が含まれているにもかかわらず、さらに消費税を掛けるというやり方は、明らかにおかしいというわけです。さらに、島田氏は自公政権の対応についても厳しく批判しています。ガソリン価格が高騰しているにも関わらず、政府はガソリン減税を実施するどころか、むしろ増税を行い、加えて消費税の増税までしている状況です。彼はこれを「ふざけ切った話だ」と表現し、政府の姿勢に対して強い怒りを感じている様子が伺えます。特に気になるのは、高市早苗氏や小林鷹之氏といった「保守派」の政治家たちが、この問題に対して何も声を上げていない点です。党内で一切議論がされていないことに対し、島田氏は失望を隠せないようです。「まだ自民党に期待している人がいるのか？」と疑問を投げかけ、政治家たちの沈黙に対して不信感を抱いているようです。島田氏の主張は、ガソリン税そのものへの批判にとどまらず、自公政権や政治家たちの姿勢に対する不満が色濃く反映されています。

島田洋一氏、小林鷹之氏の増税支持に警鐘 ― 自民党の保守派再生を問う

2025-02-23 コメント: 0件

島田洋一氏（@ProfShimada）は、X（旧Twitter）で自民党税制調査会（税調）の内部事情について言及し、特に小林鷹之氏の姿勢に対して厳しい批判をしています。主に以下の点を指摘しています。 ■自民党税調の「インナー」と小林鷹之氏の役割自民党の税調は、税制改革の方針を決める重要な組織で、その中でも「インナー」と呼ばれる7人のメンバーが実質的な意思決定を行っています。小林鷹之氏はその一員で、元財務官僚としての豊富な知識と経験を持ち、税制について深い理解を有しています。 ■島田氏の批判の内容島田氏は、小林氏が税調の中で宮沢洋一会長の増税路線に従い、増税を支持していることに疑問を呈しています。特に、小林氏が「党内保守派のホープ」として期待されているにもかかわらず、その姿勢が増税に偏っていることに失望している様子です。島田氏は、もしこうした姿勢が続けば、自民党が本当に生まれ変わることはないだろうと警告しています。 ■小林鷹之氏の姿勢とその影響小林氏は税調インナーとして活発に活動し、特に「103万円の壁」の引き上げ問題で注目を集めています。しかし、島田氏はその活動が減税には消極的であり、むしろ財務省の増税路線に従うものだと見なしています。こうした姿勢が保守派の再生を目指す自民党にとって、障害になる可能性があると指摘しています。島田氏の批判は、自民党内で減税に対する積極的な姿勢が欠けていること、そして特に小林鷹之氏が増税路線を支持している点に焦点を当てています。

日朝交渉記録消失で外交官に疑惑！島田洋一が警告する石破氏の北朝鮮外交

2025-02-21 コメント: 0件

＜日朝交渉記録の欠落とその影響＞島田洋一氏は、外務省の前田修司・北東アジア第二課長から、田中均アジア大洋州局長（当時）が小泉訪朝直前の重要な2回の日朝実務者協議について交渉記録を残していないと聞き、驚きを示しました。この事実は、外交官として極めて不適切であり、談合の疑念を招くものです。 ■田中均氏の関与と日朝議連の懸念さらに、田中均氏が石破首相や岩屋外相が中核メンバーである日朝議連のブレーンであることから、石破氏の北朝鮮外交に対して最大限の警戒が必要であると指摘しています。 ■外務省の対応と国民の懸念外務省は、島田氏の質問主意書に対し、2月4日に閣議決定された答弁書で、日朝交渉記録の欠落について言及しています。しかし、この問題に対する具体的な対応や再発防止策については、依然として不透明な部分が多く、国民の信頼回復にはさらなる努力が求められます。 ■まとめ - 島田洋一氏は、外務省の前田修司・北東アジア第二課長から、田中均アジア大洋州局長（当時）が小泉訪朝直前の重要な2回の日朝実務者協議について交渉記録を残していないと聞き、驚きを示しました。 - 田中均氏が石破首相や岩屋外相が中核メンバーである日朝議連のブレーンであることから、石破氏の北朝鮮外交に対して最大限の警戒が必要であると指摘しています。 - 外務省は、島田氏の質問主意書に対し、2月4日に閣議決定された答弁書で、日朝交渉記録の欠落について言及しています。しかし、この問題に対する具体的な対応や再発防止策については、依然として不透明な部分が多く、国民の信頼回復にはさらなる努力が求められます。

島田洋一氏が警告する保守派の本気度：高市早苗氏と宮沢洋一税調会長への厳しい批判

2025-02-20 コメント: 0件

＜島田洋一氏の主張：保守派の本気度が問われる時＞島田洋一氏は、現在の自民党内で保守派の行動に対して強い疑問を投げかけています。彼の主張は、特に高市早苗氏と宮沢洋一税調会長に焦点を当てており、以下のポイントが重要です。 ■高市早苗氏への批判島田氏は、高市早苗氏が「戦わない保守派」として見切られかけていると指摘しています。彼によると、高市氏が増税に賛成する姿勢を取っていることが、保守派の立場を維持する上で大きな障害となっていると考えています。島田氏は、「行動によって本気度を示す最後のチャンス」だと強調しており、保守派としての立場を貫くためには、増税に反対する強い姿勢を示す必要があると述べています。 ■宮沢洋一税調会長の姿勢島田氏は、宮沢洋一税調会長に対しても批判を展開しています。彼は、「怒って見せたが、宮沢増税会長に無視された」と述べており、増税路線に対する強い不満を表明しています。島田氏によれば、宮沢会長が増税推進の立場を取る限り、自民党内での減税派の活動は一層重要になり、もっと積極的に反論を展開すべきだとしています。 ■保守派としての「本気度」島田氏は、保守派としての本気度を示すことが今後の政治において最も重要だと述べています。特に、経済政策における減税派としての立場を明確にし、実行に移すことが求められていると指摘しています。島田氏は、ただの批判にとどまらず、行動を伴った変革を期待しているのです。 ■今後の動向に注目島田氏の主張は、単なる政治的な不満を表明するものではなく、保守派が直面している現実的な問題に対する深い懸念を反映しています。今後、自民党内で減税派がどのように動くか、また高市氏や宮沢氏がどのような立場を取るかが、保守派としての未来を決定する重要な要素となるでしょう。

島田洋一氏、増税批判と減税推進を強調—維新の増税支持に失望

2025-02-20 コメント: 0件

【島田洋一氏の主張、増税と無駄な行政コストに警鐘】島田洋一氏は、2025年2月12日に自身のX（旧Twitter）アカウントで、日本の政治状況に関して強い意見を表明しました。彼の主張は、現在の自民党・公明党・維新の会による談合政治に対する批判を中心に展開されています。島田氏は、増税や無駄な行政コストが膨らんでいることを指摘し、それらが国民の生活を圧迫していると主張しました。特に、「増税し、無駄な行政コストを掛け、カネを配って票を買う」という形で政治が行われていることに強い反発を示しています。【減税こそが家計支援と経済活性化に不可欠】そのうえで、島田氏は「ガソリン減税や消費減税を行った方が、家計を助け、余計な行政コストも掛からない」と述べ、減税政策の必要性を訴えました。これにより、経済が活性化し、国民の負担が軽減されると強調しています。【維新が増税補完勢力となったことに失望】さらに、島田氏は日本維新の会についても言及。維新が増税を補完する勢力として終わったことに対し、失望の声を上げました。維新が減税ではなく増税を支持する姿勢に転じたことを批判し、自公維政権が日本経済を沈滞させていると警告しています。

島田洋一氏、萩生田氏の高校増税談合批判を支持

2025-02-20 コメント: 0件

【島田洋一氏、萩生田氏の「高校増税」談合批判を支持】福井県立大学名誉教授の島田洋一氏が、X（旧Twitter）で萩生田光一氏の「高校増税」談合に対する批判を支持しました。島田氏は、萩生田氏の指摘が「正しい」とし、強く賛同の意を表明しています。【談合に対する「姑息で無責任」な批判】島田氏は、今回の「高校増税」に関する談合について「姑息で無責任」と批判し、問題の本質に迫りました。特に自民党内での反応に注目しており、他の「保守派」議員が沈黙を続けていることに疑問を感じている様子です。島田氏は、こうした状況を打破するために、より積極的に闘う必要があると訴えています。【今後の議論に期待】「高校増税」を巡る問題は、税制改革の中でも特に影響が大きく、教育現場への影響も少なくありません。

北朝鮮交渉記録欠落問題　島田洋一議員が政府の“隠蔽体質”を暴露！

2025-02-19 コメント: 0件

「なぜ歴代首相の認識を無視したのか」北朝鮮との交渉記録問題、島田洋一氏が再度質問日本保守党の島田洋一衆院議員は、2月19日、北朝鮮との交渉記録の欠落に関する政府の対応について再び質問主意書を提出しました。この質問は、1月に提出した質問主意書の内容を受けてのものです。 ■政府の答弁内容と矛盾島田氏が注目したのは、平成14年9月に小泉純一郎首相が訪朝する直前、外務省の田中均アジア大洋州局長（当時）が行った2回分の交渉記録が存在するかという点です。政府は、今月4日に閣議決定した答弁書で「外務省としてお答えすることは差し控えたい」と述べ、交渉記録に関する具体的な情報を避けました。その後、岩屋毅外相は12日の記者会見で、過去の閣議決定を踏まえた答弁書が作成されたと説明しましたが、実際には平成28年と30年に岸田文雄外相と安倍晋三首相が、交渉記録が存在しないことを認めていました。政府の答弁が過去の国会答弁と食い違っていることが明らかになり、島田氏は再度、この問題について政府に質問することになったのです。 ■島田氏の疑問と政府への再質問島田氏は、石破茂内閣がなぜ歴代の首相や外相の認識を無視した形で閣議決定を行ったのかを問い直しました。また、岩屋外相が「検討が必要」と述べたことに触れ、政府にその後の対応や立場を明確にするよう求めました。さらに、交渉記録の取り扱いや過去の政府答弁との整合性が、今後の外交交渉に与える影響を懸念し、政府に対して具体的な説明を要求しています。 ■政府の今後の対応と課題現時点で、政府は北朝鮮との今後の交渉に支障をきたす可能性があるとして、交渉記録については詳細に答えることを控えています。しかし、過去の答弁との整合性や国民に対する説明責任、そして情報の取り扱いについて、政府には透明性のある対応が求められています。

島田洋一氏、高市・小林氏の減税消極姿勢を批判

2025-02-19 コメント: 0件

島田洋一氏（@ProfShimada）は、X（旧Twitter）にて、高市早苗氏と小林鷹之氏が減税に対して積極的な姿勢を見せていないと批判しました。島田氏は、両氏が財務省の増税路線に従い、減税に向けた真剣な闘志が欠けていると指摘しています。特に、宮沢洋一増税会長に対して一歩も踏み込めない姿勢では、話にならないと厳しく言及しました。島田氏の主張は、過去にも繰り返し表明されてきたものです。例えば、高市氏が「積極財政」や「経済成長」を掲げる中で、減税に対する具体的な提案が不十分だと批判してきました。また、小林氏が103万円の壁問題について積極的に発信しないことにも不満を持ち、「コバ呆け」とまで言っています。これらの発言を通じて、島田氏は高市氏と小林氏が、税金を引き下げる方向ではなく、財務省の増税・緊縮政策を支持していると見なしているようです。島田氏にとって、彼らが真の保守政治家として活躍するためには、減税に向けた姿勢をより積極的に打ち出すべきだという立場が見て取れます。一方で、高市氏や小林氏は、積極的な財政政策を主張していますが、これには財務省や一部の政治家から反発もあるようです。島田氏の発言は、こうした背景に対しても反応していると考えられます。今後、両氏が減税に対してどのような具体的なアクションを取るのか、その行動に注目が集まります。

島田洋一議員、自衛官の国会答弁求める質問主意書提出

2025-02-18 コメント: 0件

【島田洋一氏、自衛官の国会答弁求める質問主意書提出】 2025年2月18日、島田洋一衆議院議員（日本保守党）は、自衛官（いわゆる制服組）が国会で答弁することを求める質問主意書を提出した。島田氏は、必要に応じて自衛官が国会答弁を行うことこそが「文民統制」に基づく正当な行為であり、現状で自衛官の答弁が認められていないことは不自然だと指摘している。島田氏は、現行の制度が自衛官の国会答弁を制限していることに問題があると考えており、その見直しを求めている。この質問主意書に対する政府からの回答は、十数日後に石破茂首相名義で届く予定だという。自衛官の国会答弁に関する議論は、以前から続いている問題だ。例えば、2018年の石破茂氏と元中国大使の丹羽宇一郎氏との対談でも、現役自衛官が国会で答弁できない理由について議論されてきた。石破氏は、現役自衛官の国会答弁の重要性を認めつつも、現行の制度における制約についても触れている。島田氏の質問主意書は、あくまで文民統制を守るという観点から、自衛官の国会答弁を可能にするべきだという立場を示しており、今後、どのような議論が展開されるかが注目される。

島田洋一氏、日本の対外援助政策見直しを提言—アメリカのUSAID改革を受けて

2025-02-11 コメント: 1件

【日本の対外援助政策見直しの必要性】国際政治学者であり日本保守党の衆議院議員である島田洋一氏は、アメリカ合衆国のトランプ政権が進めているUSAID（アメリカ国際開発庁）の改革を踏まえ、日本も「対外援助」を見直すべきだと主張しています。島田氏は、浪費や利権問題が多いUSAIDを国務省に統合し、職員数を1万人から300人に削減し、真に必要な人道援助に特化する方針を評価し、日本にも同様の改革が必要だと訴えています。【トランプ政権のUSAID改革】アメリカ合衆国では、トランプ政権がUSAIDを大幅に再編し、同機関の職員数を1万人から約300人に減らすとともに、国務省に統合する方針を打ち出しています。この改革の目的は、浪費や利権問題に絡んだプロジェクトを排除し、真に必要な人道援助に注力することです。この取り組みは、アメリカ国内でも注目され、今後の援助体制に大きな影響を与える可能性があります。【監視機関からの警告】一方で、USAIDの改革に伴い、未使用の人道援助資金82億ドル（約8,200億円）の監視が困難になっており、過激派に援助資金が流れるリスクや、物資の腐敗といった問題が懸念されています。アメリカの監視機関はこれに対して警鐘を鳴らし、資金の管理と監視体制の強化が求められています。【急激な組織再編と法的挑戦】 USAIDの解体に関しては、米国政府労働組合が訴訟を起こし、改革停止を求めています。訴訟では、急激な組織再編が人道的影響を及ぼす可能性があり、憲法違反であると指摘されています。この法的な問題も、改革の進展に影響を与える要因となっています。【日本の対外援助政策における課題】島田洋一氏の提案通り、日本においても対外援助の見直しが求められています。日本の開発協力大綱は2023年に改定され、戦略性の強化が盛り込まれましたが、具体的な数値目標が示されておらず、ODA予算の拡充が課題となっています。日本の対外援助政策の方向性は、今後の国際社会での役割や国益に大きな影響を及ぼすことが予想されます。トランプ政権のUSAID改革が進む中で、監視機能の欠如や法的問題が浮き彫りとなっています。日本もこれを教訓として、対外援助の見直しを進めるべきだという島田洋一氏の主張が注目されています。

島田洋一氏、ポリコレ愚行費廃止で10兆円の財源確保を主張

2025-01-30 コメント: 0件

島田洋一氏がX（旧Twitter）で指摘した「ポリコレ愚行費」とは、企業や政府が多様性や包摂性を推進するために支出する費用を指し、これを廃止すれば年間10兆円近い恒久財源が生まれると述べています。「ポリコレ」とは「ポリティカル・コレクトネス（政治的正しさ）」の略で、差別や偏見を避けるための言動や行動を指します。企業や政府は、多様性や包摂性を推進するために、ポリコレに関連するプログラムや施策に多額の費用を投じています。しかし、これらの取り組みが必ずしも効果的であるとは限らず、むしろ企業の業績に悪影響を及ぼす事例も報告されています。例えば、アメリカの企業では、ポリコレに過度に配慮した結果、顧客離れや業績低迷を招いたケースが増加しています。特に、保守的な顧客層を持つ企業がポリコレに配慮した結果、売上が減少する事例が報告されています。また、ポリコレに過度に配慮した結果、企業のブランドイメージが損なわれ、株価が下落する事例もあります。これらの事例から、ポリコレに関連する費用や取り組みが必ずしも企業の利益に繋がらない可能性が示唆されています。島田氏の主張は、ポリコレに関連する費用を廃止することで、減税のための恒久財源を確保できるというものです。しかし、ポリコレに関連する費用が年間10兆円近いという具体的な根拠は不明であり、詳細なデータや分析が必要です。また、ポリコレの取り組みが社会全体に与える影響や、企業の社会的責任を考慮する必要があります。ポリコレに関連する費用を削減することが、必ずしも社会全体の利益に繋がるとは限らないため、慎重な議論と検討が求められます。

島田洋一氏、WHOの中国寄り姿勢に反対し、日本政府の責任を強調

2025-01-21 コメント: 0件

日本保守党・衆議院議員の島田洋一氏は、世界保健機関（WHO）に対し、中国寄りのリベラルエリートが主導しているとして批判を展開しています。氏は、WHOが日本国民の税金を使って途上国支援を行うことに反対し、その責任は日本政府が負うべきだと主張しています。また、アメリカがWHOから脱退する中で、日本がその分の拠出金を補填することには反対の立場を示しています。島田氏は、2020年4月に「日本はWHO改革阻むつもりか」という記事で、WHOが中国共産党政権の情報隠蔽や誤誘導に事実上協力したと指摘し、アメリカがテドロス事務局長の辞任を含むWHOの機構改革を求めている一方で、日本政府がWHOへの拠出金を増額する姿勢を批判しています。氏は、アメリカの拠出金減額を日本が補填することがWHOの改革を阻む結果になると懸念を示しています。また、島田氏は著書『腹黒い世界の常識』で、世界の仕組みや日本の常識が世界で通用しない現実を指摘し、国際社会における日本の立ち位置や対応について警鐘を鳴らしています。さらに、島田氏は北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けた活動にも取り組んでおり、衆議院議員として関連する質問を提出しています。これらの活動から、島田氏は日本の国益を守るため、国際機関や政府の対応に対して積極的な意見を表明し、改革や改善を促す立場を取っていることが伺えます。

衆院・法務委員会で日本保守党代表として質問

2024-12-18 コメント: 0件

衆議院法務委員会において日本保守党の代表が15時15分から15分間の質疑に立ちました。この場で取り上げられたのは、日本社会が直面する重要な問題に関する4つのテーマです。これらの議題について、政府に対する具体的な質問と提案がなされました。まず1つ目は、難民認定制度の悪用に関する問題です。本来、この制度は迫害や紛争から逃れてきた真の難民を保護するためのものであるべきです。しかし、現状では、出稼ぎ目的の申請者が制度を利用する事例が増加していると言われています。このような状況は、制度の趣旨を歪めるばかりか、本当に保護を必要としている人々の救済を遅らせる恐れがあります。この問題について、政府がどのように制度の見直しを図るのかが問われました。次に、2つ目のテーマは北朝鮮による拉致問題への対応です。質問者は、政府が拉致問題解決のための体制を強化する必要性を訴えました。具体的には、拉致問題担当の首相補佐官に西岡力氏（拉致被害者支援組織「救う会」の会長）を起用し、今後の日朝首脳会談にも同席させるべきではないかとの提案がなされました。この提案は、長年拉致問題の解決に尽力してきた専門家の知見を活用する意義を強調するものでした。 3つ目の議題は、選択的夫婦別姓や旧姓の通称使用の法制化についてです。平成8年の法制審議会答申では、「別姓夫婦が結婚時に子どもの姓をあらかじめ決め、全ての子どもが同じ姓を名乗る」との案が示されました。この提案と旧姓の通称使用を法制化する場合とで具体的にどのような違いがあるのかが議論されました。家族制度のあり方や社会的な姓の取り扱いに関する法整備の方向性について、改めて考える契機となる指摘でした。最後に、4つ目のテーマとして、性別に関する課題が取り上げられました。特に注目されたのは、「オートガイネフィリア（自己女性化性愛症）」と呼ばれる一部の性自認に関する問題です。このケースでは、女装に性的興奮を覚える一方で、性別適合手術を望まず、男性生殖器を保持し続ける人々が含まれます。こうした人々がトランスジェンダーとして女性専用スペースに入る可能性について、安全面の懸念が提起されました。この問題に対する社会の理解や制度の整備が必要であることが強調されました。以上の4つのテーマは、それぞれ日本社会に深い影響を及ぼす重要な問題です。本日の質疑は、政府に対してこれらの課題に真摯に向き合うよう促し、政策改善の糸口となる意義深いものだったと言えるでしょう。

まずは「食料品の消費税ゼロ」が日本保守党の減税・経済活性化政策

2024-12-16 コメント: 0件

まずは「食料品の消費税ゼロ」が日本保守党の減税・経済活性化政策です。食費支出が減った分、他の方面に消費が回り、全体が潤う。増税なしに防衛費も確保できる。

トランスジェンダーの女性用トイレの使用制限を違法とした昨年7月の最高裁判決の問題点をただす

2024-12-13 コメント: 0件

2023年7月に最高裁が、トランスジェンダーの経済産業省職員による女性用トイレの使用制限を違法と判断した判決について、12日に行われた衆議院法務委員会で議論が交わされた。この場で日本保守党の島田洋一氏が、政府に対しこの問題の法的および社会的側面について問いただした。島田氏は、憲法が保障する「違憲立法審査権」について慎重で抑制的な運用が必要だと主張。その上で「最も重要なのは女性専用スペースにおける女性の安全を確保することだ」と述べた。特にトランスジェンダーの中には、「オートガイネフィリア」（自己女性化性愛症）と呼ばれる心理的特徴を持つ人がいることが研究で示されているとし、このような人々が女性専用空間を利用することには潜在的な危険が伴うと警告した。この指摘により、トランスジェンダーの権利保護と女性の安全確保のバランスをどう取るべきかが焦点となった。これに対し、鈴木馨祐法相は個別の判決についてコメントを控えると述べ、具体的な見解を示さなかった。島田氏はさらに、最高裁判事の任命に国会が関与することで、チェック機能を強化すべきだと提案。これに対し鈴木法相は「最高裁判事の任命は内閣が行うものであり、司法権に対する一定の影響を憲法が許容している」と説明し、現行の制度の正当性を強調した。今回の議論を通じて、最高裁の判断が社会に与える影響、女性の安全、トランスジェンダーの権利保護、そして三権分立の在り方など、多角的な課題が浮き彫りとなった。一方で、具体的な政策変更や新たな制度の導入については明確な方向性が示されないまま、議論が続いている。

衆院法務委で「最高裁の左傾化」を批判

2024-12-12 コメント: 0件

2023年10月、最高裁判所は性別変更に必要とされていた「生殖不能要件」を違憲と判断し、この規定の効力を失わせる画期的な判決を下しました。この要件は、性別変更を希望する人に対し生殖能力を失うための手術を義務付けるものでしたが、最高裁はこれが憲法13条で保障された「身体の自由」を侵害すると結論付けました。この判決は国際的な人権基準や医学的進展を踏まえ、トランスジェンダーの人々の権利擁護の観点から歓迎されています。しかし、この判決に対して批判も強まっています。12月12日の法務委員会で、日本保守党の島田洋一衆議院議員は初質問で判決を厳しく非難しました。島田氏は、判決が「LGBT法案の影響を受けた前のめりな判断」として、司法の中立性を損ねる行為であると批判。さらに、女性専用スペースの安全性に関して、トランスジェンダー女性の存在が女性の権利を脅かす可能性を指摘しました。この背景には、「自己女性化性愛症」などの議論も含まれており、最高裁が十分な研究を行わずに立法を否定したとする島田氏の主張が目立ちました。また、島田氏は「最高裁判事の任命に国会の承認を求めるべきだ」と提案し、司法制度全体の見直しを訴えました。これに対し鈴木法務大臣は、判決の個別内容についての回答を避けつつも、「今後も現行法に基づいて対応する」と述べ、政府としての立場を強調しました。この議論は、最高裁の「左傾化」への懸念を深める保守派の支持を集め、今後の法改正や司法改革を巡る議論をさらに活発化させる可能性があります。一方で、この問題には性同一性障害に関する国際的な潮流も関係しています。WHOは、2019年に「性同一性障害」の分類を「精神障害」から「性の健康」に関する状態へと変更し、治療の多様性を認める立場を強化しています。このような医学的進展を踏まえると、日本の法整備や社会的理解が遅れているという指摘もあります。性別変更に関する特例法が2003年に制定されて以来、すでに1万人以上が性別変更を行っている現状を考えると、この分野の法的基盤の再評価が求められています。島田氏の発言や最高裁の判決は、司法と立法のバランスを問い直す契機となりつつあり、日本社会全体で議論が深まることが期待されます。司法、立法、行政の三権がどのように連携して性の多様性や安全性を保障していくかが、今後の大きな課題となるでしょう。

「減税すると予算が足りなくなる」というなら「男女共同参画事業」やこども家庭庁を廃止すればよい。

2024-11-30 コメント: 0件

「減税すると予算が足りなくなる」というなら、まず、無意味な「男女共同参画事業」（年間10兆円）やこども家庭庁を廃止すればよい。海外へのバラマキもやめるべき。いい機会だ。

クルド人が「難民」ではなく「出稼ぎ」認定と日弁連隠蔽問題を法務省公表・国会追及へ

2024-11-27 コメント: 0件

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人をめぐり、法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が20年前、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し、「出稼ぎ」と断定した報告書が「封印」されていたとする産経新聞の報道（25日朝刊）が波紋を広げている。日本保守党の島田洋一衆院議員は26日、「事実が国民に提示されてこなかったのは問題だ」として、国会で追及していく考えを明らかにした。産経新聞の報道によると、法務省は2004年当時、クルド人らが難民認定を求めて各地で起こしていた訴訟対応のため入管職員を派遣して実態を調べ、報告書には「いずれも出稼ぎ村であることが判明」などと記された。