2024-12-18

衆議院法務委員会において日本保守党の代表が15時15分から15分間の質疑に立ちました。この場で取り上げられたのは、日本社会が直面する重要な問題に関する4つのテーマです。これらの議題について、政府に対する具体的な質問と提案がなされました。

まず1つ目は、難民認定制度の悪用に関する問題です。本来、この制度は迫害や紛争から逃れてきた真の難民を保護するためのものであるべきです。しかし、現状では、出稼ぎ目的の申請者が制度を利用する事例が増加していると言われています。このような状況は、制度の趣旨を歪めるばかりか、本当に保護を必要としている人々の救済を遅らせる恐れがあります。この問題について、政府がどのように制度の見直しを図るのかが問われました。

次に、2つ目のテーマは北朝鮮による拉致問題への対応です。質問者は、政府が拉致問題解決のための体制を強化する必要性を訴えました。具体的には、拉致問題担当の首相補佐官に西岡力氏（拉致被害者支援組織「救う会」の会長）を起用し、今後の日朝首脳会談にも同席させるべきではないかとの提案がなされました。この提案は、長年拉致問題の解決に尽力してきた専門家の知見を活用する意義を強調するものでした。

3つ目の議題は、選択的夫婦別姓や旧姓の通称使用の法制化についてです。平成8年の法制審議会答申では、「別姓夫婦が結婚時に子どもの姓をあらかじめ決め、全ての子どもが同じ姓を名乗る」との案が示されました。この提案と旧姓の通称使用を法制化する場合とで具体的にどのような違いがあるのかが議論されました。家族制度のあり方や社会的な姓の取り扱いに関する法整備の方向性について、改めて考える契機となる指摘でした。

最後に、4つ目のテーマとして、性別に関する課題が取り上げられました。特に注目されたのは、「オートガイネフィリア（自己女性化性愛症）」と呼ばれる一部の性自認に関する問題です。このケースでは、女装に性的興奮を覚える一方で、性別適合手術を望まず、男性生殖器を保持し続ける人々が含まれます。こうした人々がトランスジェンダーとして女性専用スペースに入る可能性について、安全面の懸念が提起されました。この問題に対する社会の理解や制度の整備が必要であることが強調されました。

以上の4つのテーマは、それぞれ日本社会に深い影響を及ぼす重要な問題です。本日の質疑は、政府に対してこれらの課題に真摯に向き合うよう促し、政策改善の糸口となる意義深いものだったと言えるでしょう。