EBPM［エビデンス（証拠・根拠）に基づく政策立案］とは何か 令和の新たな政策形成
リベラルという病
新訂版】図解国会の楽しい見方
思想の英雄たち
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-03-27 コメント: 0件
衆議院憲法審査会は3月27日、憲法第54条に基づく「参議院の緊急集会」について自由討議を行い、日本共産党の赤嶺政賢議員がその意義について強調しました。赤嶺議員は、緊急集会の規定が政府の独裁を排除し、国民主権と民主主義を守るために設けられたものであると述べ、その重要性を訴えました。 【歴史的背景と憲法の精神】 赤嶺議員は、参議院の緊急集会が制定された背景として、日本が過去に経験した明治憲法下での緊急勅令や戒厳令の乱用を挙げました。これらがいかに国民の権利を抑圧し、侵略戦争へと突き進んだかという歴史的な教訓を踏まえ、憲法の制定が進められたことを強調しました。この歴史的反省から、戦後の憲法制定議会で金森徳次郎憲法担当大臣が緊急勅令を排除し、民主主義を徹底させるために参議院の緊急集会を設けることを提案したとされています。 【緊急集会の一時的・暫定的措置としての重要性】 赤嶺議員は、緊急集会があくまで一時的・暫定的な措置であり、権力の集中や乱用を防ぐために重要であると語りました。この点に関して、2023年の憲法審査会で長谷部恭男・早稲田大学教授が述べた言葉も紹介しました。長谷部教授は、衆議院の任期延長を認めることは、選挙を経ずしてすべての権能を行使しうる「特別な国会」を生むことになり、政権の延命や権力乱用を招きかねないと警鐘を鳴らしました。赤嶺議員は、このような事態が起こることは極めて危険だと強調しました。 【改憲論に対する批判】 自民党などが提案している緊急事態条項には、国会議員の任期延長や内閣に権限を集中させる措置が含まれていますが、赤嶺議員はこれに強く反対しています。彼は、このような改憲論が歴史的な反省と憲法の精神を無視し、権力の乱用を助長する恐れがあると批判しました。
2025-03-25 コメント: 0件
日米安保条約発効から2023年度までに、在日米軍による事件・事故が累計で21万4,617件に達し、その結果、1,101人が死亡したことが明らかになった。これは、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の質問に対し、防衛省が衆院安全保障委員会で提出した資料によるもの。 ■ 事件・事故の内訳 - 公務上：5万1,048件（約24%） - 公務外：16万3,569件（約76%） ■ 死亡者数 - 公務上：521人 - 公務外：580人 これらのデータは、日米地位協定第18条に基づく損害賠償関連で防衛省が把握しているものであり、沖縄の本土復帰前の件数や、被害者が賠償請求しなかったケースは含まれていない。そのため、実際の件数や死亡者数はさらに多いと考えられる。 ■ 賠償金額 - 公務上：97億3,345万円 - 公務外：41億8,860万円 ただし、「公務上」の賠償金額は1952年度以降の累計であり、「公務外」は1973年度以降のデータである。 ■ 政府の対応と議論 2025年2月26日の衆院予算委員会で、赤嶺氏が米軍駐留と犯罪の因果関係について質問したところ、石破茂首相は「因果関係を存じ上げない」と回答した。これに対し、赤嶺氏は「米軍の駐留と米軍の犯罪の因果関係を知らないと言った。こんなことは許されない」と強く反発した。 ■ 補償制度の問題 また、2024年12月の参院外交防衛委員会で、日本共産党の山添拓議員は、米軍関係者による「公務外」の犯罪に対する被害者補償制度の不備を指摘した。日米地位協定第18条では、こうした場合の補償が米側の判断に委ねられており、被害者が適切な補償を受けられないケースが多いことが問題視されている。 ■ 沖縄における影響 沖縄県は米軍基地が集中しているため、事件・事故が特に多発している。2023年の米軍関係者による刑法犯の全国摘発件数118件のうち、72件（約61%）が沖縄県内で発生していた。これにより、沖縄県民は長年にわたり米軍関係者による事件・事故の影響を受け続けている。
2025-03-25 コメント: 1件
日本共産党の赤嶺政賢議員（沖縄1区）は、3月25日の衆議院本会議で、議員生活25年（9期）の永年在職表彰を受けた。最年長の赤嶺氏は、表彰を受けて謝辞を述べる際、自らの生い立ちと沖縄の平和への強い決意を語った。 ■ 沖縄の平和を守る決意 赤嶺氏は沖縄戦の悲惨な記憶が色濃く残る米軍占領下の沖縄で生まれ育ったことを強調し、「憲法9条を守る決意は私自身の生い立ちに根ざしたもの」と述べた。沖縄で繰り返される基地関連の事件・事故について、「憲法の上に日米安保条約・地位協定があり、県民の人権が蹂躙される軍事優先の異常な社会は変えなければならない」と力強く訴えた。沖縄の基地問題に深い関心を持つ赤嶺氏は、基地があるが故の現状を変革する必要性を改めて訴えた。 ■ オール沖縄の団結 また、辺野古新基地建設に対する反対運動について、赤嶺氏は「オール沖縄」の団結の重要性を強調。政府が辺野古に新たな基地を建設する方針を強行する中で、沖縄の民意が保守・革新を超えて一致団結し、翁長知事の誕生を支えたことを挙げ、「オール沖縄の団結は沖縄戦や米軍統治、その後続く米軍支配に抗う沖縄の平和の心が一つに結ばれたものだ」と語った。赤嶺氏は、自らが沖縄1区から4回連続で「オール沖縄」の代表として国会に送られたことを誇りに思い、今後も沖縄の平和のために戦い続ける決意を表明した。 ■ 平和の心を掲げて 赤嶺氏は、沖縄の平和の心を「命どぅ宝（命こそ宝）」という言葉で表現し、沖縄に基地のない平和で豊かな社会を築くために県民と共に戦い続けると誓った。基地問題のみならず、沖縄の未来に向けて今後も平和の旗を掲げ、戦争や基地によって人々が苦しむ社会を変えていくことに全力を尽くす考えを示した。
2025-03-13 コメント: 1件
3月13日、衆院憲法審査会は今国会初の自由討議を行い、「選挙困難事態」について各党が意見を交わしました。自民党を中心とした一部の議員は、戦争や大規模災害などで国政選挙が実施できなくなった場合、国会議員の任期を延長する必要があるとする憲法改正案を提案しています。 【自民党の改憲案に対する懸念】 この提案に対し、日本共産党の赤嶺政賢議員は強く反発しました。赤嶺氏は、「選挙困難事態」や任期延長の議論が、自民党が進める「緊急事態条項」の議論と直結していると指摘。その上で、内閣に大きな権限を集中させることで、権力が乱用される危険性があると警鐘を鳴らしました。 自民党は、2012年に発表した憲法改正草案で「緊急事態条項」を盛り込み、内閣に緊急政令や財政処分の権限を与えることを提案しています。昨年9月にまとめられた論点整理でも、このテーマは重要視されており、赤嶺氏は自民党の目的が国会の権能を削ぎ、内閣に権限を集中させることだと強調しました。 【民主主義への懸念】 赤嶺氏は、2023年の憲法審査会で長谷部恭男教授が述べた意見を引用し、任期延長が「緊急事態の恒久化」を招き、最終的には内閣の独裁体制を支える結果になりかねないと警告しました。彼は、任期延長が政権を維持するために恣意的に利用される可能性がある点を指摘し、強い批判を展開しました。 【立憲民主党も反対の立場】 一方、立憲民主党の山花郁夫議員も任期延長に強い懸念を示しました。彼は、任期延長が有権者の選挙権を制限し、民主主義を損なうものであると指摘しました。
2025-03-07 コメント: 0件
日本共産党の赤嶺政賢議員は、2月27日の衆院予算委員会分科会で、沖縄県伊江村の伊江島補助飛行場や嘉手納基地で行われる米軍のパラシュート降下訓練について、住民の安全を脅かすとして中止を求めた。 ■伊江島での物資投下訓練 1月16日、米海兵隊のMV22オスプレイが伊江島周辺の海上で、重量400キロ超の貨物をパラシュートで投下する訓練を実施。赤嶺氏は、この投下地点が漁船の航行区域であり、住民の生命に関わる重大な問題だと指摘。その上で、伊江島での同訓練を即刻中止するよう求めた。 ■政府の対応と批判 これに対し、岩屋毅外相は「米軍に再発防止策を求めている」と述べ、米軍任せの姿勢を示した。赤嶺氏は、伊江島の3分の1以上が基地で占められ、突発的な風が吹きやすい地形条件を指摘。米軍任せでは事故防止は難しいとして、基地使用条件を定めた「5・15メモ」から物資投下訓練を除外するよう要求した。 ■嘉手納基地での訓練実施 パラシュート降下訓練は、1996年の「沖縄に関する特別行動委員会」（SACO）合意で伊江島に集約されたが、日本政府は2007年、不定期や小規模な「例外的な場合」に限り、嘉手納基地での実施を容認している。しかし、赤嶺氏は、嘉手納基地で2023年12月から2025年2月にかけて計11回、ほぼ毎月の頻度で訓練が行われ、昨年8月には米兵61人が参加する大規模な訓練も実施されたと指摘。政府の説明と矛盾していると追及した。 ■過去の事故と訓練中止の要請 さらに、赤嶺氏は1965年に米軍の物資投下訓練中にトレーラーが落下し、小学5年の少女が圧死した事故を挙げ、狭小な沖縄においてパラシュート降下訓練を実施する適切な場所はないと強調。その上で、同訓練の中止を改めて求めた。 ■要点まとめ - 伊江島での物資投下訓練： 漁船航行区域への貨物投下で住民の安全が脅かされている。 - 政府の対応： 米軍任せの姿勢で再発防止策の具体性に欠ける。 - 嘉手納基地での訓練実施： 政府の「例外的」容認基準を超える頻度で訓練が行われている。 - 過去の事故： 1965年の物資投下訓練中の死亡事故を再発防止の根拠として提示。
2025-02-26 コメント: 1件
【米軍犯罪の首相答弁に批判の声】 基地と特権が温床になっているのは明白 石破茂首相の発言に、沖縄の人々や多くの市民から驚きと怒りの声が上がっています。 ２月２６日の衆院予算委員会で、日本共産党の赤嶺政賢議員が沖縄で相次ぐ米兵による犯罪について質問した際、石破首相は「（沖縄に）米軍が駐留することによって犯罪が起こっているという因果関係を私は存じ上げない」と答えました。 この発言は、沖縄の基地問題に対する根本的な解決を避けるものとして批判を浴びています。 【再発防止策が効果を示さず】 米兵犯罪が続く沖縄の現実 沖縄では、2023年12月に嘉手納基地所属の米兵が少女を誘拐し性的暴行を加える事件が発生し、政府はその事件を半年間も公表しませんでした。 このことに対し、沖縄内外で大きな反発が起こり、さらに2024年には米兵による性暴力事件が立て続けに発生しています。 米軍は再発防止策として、午前1時～5時の時間帯に基地外での飲酒を禁止する方針を出しましたが、赤嶺議員の質問に対し、坂井学国家公安委員長は、2024年10月1日から2025年2月12日までの間に米軍関係者による事件・事故が43件もあったと明らかにしました。 このことは、米軍が打ち出した再発防止策が効果を示していないことを示しています。 特に、飲酒規制が午後6時に起こった少女誘拐事件に対しては、何の関係もないとする意見が出ています。 【基地縮小と地位協定改定が必要】 米兵犯罪を減らすためには根本的な改革が求められる 沖縄に米軍基地がある限り、米兵による犯罪がなくなることはないという見解は多くの人々に共感を呼んでいます。 基地の縮小や撤去こそが、米兵犯罪を減らすための最も有効な手段だという声が強いです。しかし、基地が存在し続ける限り、米兵による犯罪を減らすためには、日米地位協定の抜本的な改定が必要です。 現在の地位協定では、米兵が公務外で犯罪を犯した場合、容疑者が基地内に逃げ込んだ時点で日本側はその身柄を拘束することができず、捜査にも制限があります。 このような特権的な仕組みが米兵犯罪を抑えることを難しくしています。 【地位協定改定の先延ばしは許されない】 他国では改定が進んでいる中で、日本は？ 沖縄県は、米兵による犯罪が起こった際に、容疑者の身柄引き渡しを迅速に行うよう地位協定の改定を求めています。 石破首相は、自民党総裁選の際には地位協定改定を支持すると言っていましたが、首相に就任してからはその発言を控え、改定に対する態度を曖昧にしています。 自民党内では地位協定改定を検討するための特命委員会が設立され、これまで3回の会合が開かれていますが、結論を出す期限は設けられていません。 石破首相は、地位協定は日米安全保障条約と一体であり、期限を設けて議論するのは簡単ではないと述べました。 しかし、ドイツや韓国では地位協定の改定が進んでおり、日本でも早急に改定を進めるべきだという声が強くなっています。
2025-02-05 コメント: 0件
沖縄県名護市辺野古で進行中の米軍新基地建設に関連し、赤嶺政賢議員（日本共産党）は、政府の予算見積もりが実際の工事状況と乖離しており、費用が膨らみ続けている現状を指摘しました。赤嶺氏は、工事の中止を求めるとともに、政府の見積もりに対する疑問を強調しています。 【費用の想定超過】 初めに、政府は新基地建設に約3,500億円を見込んでいました。しかし、2019年には軟弱地盤の改良工事が必要となり、予算が約9,300億円に引き上げられました。その後、報道によると、最終的な総事業費は1.2兆円に達すると予想されています。このように、当初の予算見積もりが大きく超過する事態が現実のものとなっていることが、赤嶺氏の強い批判を呼び起こしています。 【工事の進捗と予算消化】 赤嶺議員は、工事の進捗が当初の計画よりも遅れている中で、予算の消化が進んでいる点を問題視しています。例えば、2025年度末までに投入される埋め立て土砂量は、辺野古側で318万立方メートル、大浦湾側で36万立方メートルと予想されていますが、これは当初計画の20％に過ぎません。しかし、予算はすでに約80％が使われている見込みで、このまま進むと予算の超過が避けられないと指摘しています。 【費用超過の一因は基地反対派の活動対応】 赤嶺氏は、費用超過の原因の一つとして、基地反対派による妨害行為や抗議活動に対応するための費用が含まれている点を指摘しています。これには、反対運動に伴う警備強化や、抗議行動に対する対応策などが含まれており、予算の膨張に拍車をかけていると述べています。このような追加的なコストが、元々の予算を圧迫し、事業の総費用を一層増大させていると批判しています。 【中止を求める声】 赤嶺氏は、進捗率が低いにもかかわらず予算消化が高いという現状に対して、「工事の実態を踏まえた見積もりを再評価すべきだ」と強く求めました。さらに、「工事の中止」を求める声を上げ、政府の対応を厳しく批判しています。 【シュワブ再編成工事の超過】 また、赤嶺氏は米軍キャンプ・シュワブの再編成工事についても触れ、当初の予算750億円を超過し、すでに898億円が執行されていることを指摘しました。この額は想定の1.5倍に達しており、赤嶺氏は「こんないいかげんなやり方は許されない」と批判しています。 【米側との協議の影響】 赤嶺議員は、米軍側との協議により、新たな施設整備が追加される可能性についても言及しました。これに伴う費用増加を懸念し、米軍基地建設に対して無制限に予算を投入する姿勢は許されないと強調しています。 赤嶺政賢議員は、辺野古新基地建設における費用の膨張、工事進捗の遅れ、そして政府の見積もりが現実に即していない点に強く反発しています。彼の主張は、工事の中止とともに、政府が新たな費用の見積もりを見直し、より透明で責任ある対応を求めるものです。
2025-02-05 コメント: 0件
沖縄における米軍関係者による犯罪は、長年にわたり県民の安全と平和を脅かしてきました。 特に、性的暴行事件が頻発し、県民の不安は増す一方です。 日本共産党の赤嶺政賢議員は、これらの問題の根本原因として「軍隊の本質」を指摘し、米軍基地の整理・縮小を強く訴えています。 ■米軍関係者による犯罪の現状 2024年10月以降、沖縄県内で米軍関係者による犯罪が相次いで発生しました。 特に、性的暴行事件が多く、県民の安全に対する懸念が高まっています。 赤嶺氏は、これらの事件が米軍基地問題の解決を遅らせていると指摘し、早急な対応を求めています。 ■軍隊の本質と犯罪の関係 赤嶺氏は、米軍の本質的な問題として、戦闘訓練によって兵士が人権意識を失い、日常生活においてもその影響が現れる点を挙げています。 このような背景から、性的暴行などの犯罪が発生しやすくなると指摘しています。 ■米軍基地の整理・縮小の必要性 赤嶺氏は、米軍関係者による犯罪を根本的に解決するためには、米軍基地の整理・縮小が不可欠であると強調しています。 基地の縮小・撤去は、沖縄県民の安全と平和を守るための最も効果的な手段であると訴えています。 ■米軍の犯罪率と沖縄県民の犯罪率の比較 米軍関係者の犯罪率は、沖縄県民の犯罪率と比較して低いとの主張もあります。 米軍関係者の犯罪を過度に強調し、沖縄県民全体の犯罪率と比較して米軍が諸悪の根源であるかのような表現は、差別的であると考えられます。 沖縄における米軍関係者による犯罪は、県民の安全と平和を脅かす深刻な問題です。 赤嶺政賢議員は、これらの問題の根本原因として「軍隊の本質」を指摘し、米軍基地の整理・縮小を強く訴えています。 米軍関係者の犯罪率と沖縄県民の犯罪率を比較する際には、犯罪の影響や背景を総合的に考慮する必要があります。 しかし、米軍関係者の犯罪を過度に強調し、沖縄県民全体の犯罪率と比較して米軍が諸悪の根源であるかのような表現は、差別的であると考えられます。
2025-02-05 コメント: 0件
沖縄県のＰＦＡＳ汚染問題は、発がん性や内分泌攪乱作用などが懸念される有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）が原因で、特に女性や子どもたちの健康に深刻な影響を及ぼす人権問題として注目されています。沖縄の市民団体「宜野湾ちゅら水会」は、この問題に取り組み、ＰＦＡＳ汚染が人権侵害であると訴えています。 【赤嶺政賢議員の役割】 この問題に対して、赤嶺政賢衆院議員（日本共産党）は重要な役割を果たしています。2025年2月5日、沖縄の市民団体「宜野湾ちゅら水会」のメンバーが国会内で日本共産党の山添拓政策委員長と赤嶺議員と懇談し、ＰＦＡＳ汚染問題への対応を求める要請を行いました。赤嶺議員は、沖縄の住民がＰＦＡＳ汚染により健康被害を受け、特に妊婦や胎児に深刻な影響を及ぼすことに対し、強い関心を示しました。 【市民団体の活動と国際的な反響】 「宜野湾ちゅら水会」は、ＰＦＡＳ汚染問題が人権問題であることを強調し、昨年10月に国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）に対して、沖縄の米軍基地周辺で発生したＰＦＡＳ汚染が女性や子どもの健康に及ぼす影響について提起しました。この取り組みにより、ＣＥＤＡＷは日本政府に対してＰＦＡＳ汚染に関する勧告を行うことになりました。 【赤嶺議員の意義ある対応】 赤嶺議員は、この市民団体の活動を高く評価し、「市民社会がＣＥＤＡＷに勧告させるという新しい境地を開いた」と述べました。また、「沖縄の住民が生まれ育った地域で安心して暮らせないというのは人権問題であり、住民の血液検査を国の責任で実施することを求めていく」と語り、沖縄の住民に対する具体的な支援を求めました。 【今後の課題と展望】 ＰＦＡＳ汚染問題は、沖縄のみならず、全国的に重要な課題であり、早急な対応が求められています。赤嶺議員をはじめとする政治家たちは、汚染源の特定や住民への健康調査、浄化活動の強化を推進していく必要があります。また、市民団体の活動が引き続き国際社会に影響を与え、政府に対して積極的な対策を促すことが重要です。
2025-02-02 コメント: 0件
沖縄県の日本共産党八重山群委員会は、2025年2月2日に石垣市で新春のつどいを開催しました。この集いには、赤嶺政賢衆院議員、白川よう子参院比例予定候補、参院会派「沖縄の風」の高良鉄美議員、そして党派を超えて軍事増強に反対する県議、市議が参加し、八重山舞踊や余興が披露されました。参加者は、地方選、参院選の勝利を通じて自公政府に大軍拡反対の民意を示す決意を固めました。 赤嶺氏は、陸上自衛隊石垣駐屯地の拡張など、戦争国家づくりに対して「戦争をあおるのでなく、ASEANと協力し平和の話し合い外交をすべきだ」と指摘しました。また、9日投票の浦添市長選や4月のうるま市長選、参院選で白川氏をはじめとする比例5議席への躍進、来年の知事選で辺野古新基地建設や南西諸島ミサイル基地化に反対する玉城デニー知事の3選を目指し、「『命（ぬち）どぅ宝』の民意を政府に示すため力を合わせよう」と述べました。 白川氏は、高額療養費自己負担上限引き上げに反対するがん患者の声を紹介し、「軍事費に9兆円近く使うのでなく、暮らしと命を守れと自公政権に突きつけたい」と表明しました。 赤嶺政賢氏は、沖縄1区選出の衆議院議員で、日本共産党の党県委員長を務めています。沖縄戦から間もない1947年、旧小禄村（現在の那覇市）で生まれ、悲惨な戦争の傷跡が残る中で少年時代を過ごしました。その後、国費留学生として東京に向けて出港し、那覇市議に初めて立候補した際の演説の様子など、本邦初公開の写真も公開されています。 赤嶺氏は、昨年の衆院選でオール沖縄の代表として沖縄1区から4期連続当選を果たし、辺野古新基地ノーなどの民意を国会に届けることを表明しています。自公過半数割れの国会では、自民党が一部野党の取り込みを狙う中で、「国民の声を広げに広げ、野党が要求実現のために一致できれば、学校給食費の無償化を実現し、辺野古でも政府を追い詰めていける可能性が生まれている」と述べています。 また、赤嶺氏は、沖縄戦遺族と「ガマフヤー」との意見交換を行い、基地に遺骨土砂を使うことに反対するなど、沖縄の平和運動に積極的に取り組んでいます。さらに、沖縄・石垣市での新春のつどいでは、軍拡許さぬ大運動を呼びかけ、八重山の空港や港湾の軍事利用化に反対するなど、地域の平和活動を支援しています。
2025-02-01 コメント: 0件
沖縄県浦添市では、2025年2月2日に市長選と市議選が告示され、9日に投票が行われる予定です。日本共産党は、赤嶺政賢衆議院議員と白川よう子参議院比例予定候補を中心に、同市内で街頭演説を開催し、候補者の必勝を訴えました。 ■赤嶺政賢氏のプロフィールと活動 赤嶺政賢氏は、1947年12月18日生まれの沖縄県出身で、日本共産党所属の衆議院議員（9期）です。那覇市議会議員を3期務めた後、1985年に初当選し、以降、沖縄1区から連続当選を果たしています。東京教育大学（現・筑波大学）文学部を卒業し、在学中の1967年に日本共産党に入党しました。その後、沖縄県内の高等学校で教師として勤務し、教育現場での経験を積みました。 国会では、沖縄県民の声を代弁し、政府に対して鋭い追及を行っています。また、若い議員やスタッフとの交流を大切にし、沖縄の実情や歴史についての知識を共有しています。自身のウェブサイトでは、活動報告や国会質問、エッセイなどを通じて、平和な未来を子どもたちに届けるための取り組みを紹介しています。 ■浦添市長選・市議選における主張と活動 赤嶺氏は、浦添西海岸の埋め立てと新たな米軍軍港建設に反対する立場を明確にしています。現市長がこれらの計画を推進していることに対し、「時代遅れもはなはだしい」と批判し、美しい自然の海を守る重要性を強調しました。また、玉城デニー沖縄県知事が提案した中学校の給食費無償化方針を受け入れず、値上げを強行する現市政に対して、「選挙で民意を突き付け、声が届く政治を実現しよう」と訴えています。 白川よう子氏は、石破自公政権が高額医療費の負担増を狙う中、母親たちの悩みを紹介し、辺野古新基地建設などに多額の予算を投じる政治から、税金の使い方を改める必要性を訴えています。「命を守れる政治をつくりたい。日本共産党の躍進を」と強調し、支持を呼びかけました。 仲村なお子氏は、物価高から命と暮らしを守るために奮闘してきた実績を述べ、給食費無償化や高齢者の補聴器購入助成などの公約実現のために引き続き市議会で働く意欲を示しました。同市選出の西銘純恵県議も訴えに参加し、候補者への支持を呼びかけました。 これらの活動を通じて、赤嶺氏は浦添市民に対し、美しい自然環境の保護と市民の生活向上を目指す日本共産党の政策を訴えています。
2025-01-26 コメント: 0件
日本共産党の赤嶺政賢議員は、2023年1月23日の衆院沖縄北方特別委員会で、沖縄県の農林水産物に対する輸送費補助事業について政府の姿勢をただしました。この事業は、農家が県外などへ農林水産物を出荷する際の輸送費の一部を補助するもので、沖縄の地理的な不利を解消するために非常に重要な支援となっています。 ■背景と現状 沖縄県はその地理的な特性から、農林水産物の県外出荷に高額な輸送費がかかり、これが農家にとって大きな負担となっています。これまで、農家の支援として行われてきた輸送費補助事業は一括交付金を活用して県の事業として実施されており、農家から高く評価されていました。しかし、近年は一括交付金が減額され、その影響で航空輸送の補助単価が引き下げられ、農家から不満の声が上がっていました。赤嶺議員は2023年12月の委員会で「補助がなくなれば花農家をやめる」といった農家の切実な声を紹介し、補助金の増額を強く求めました。 ■政府の対応と方針 政府は2025年度予算案で、同事業の経費を内閣府の事業として切り分けて実施するとしています。また、赤嶺議員の質問に対し、内閣府の水野敦政策統括官は、「航空運賃相当の補助が実現するよう実情把握をしている」と答え、燃料費高騰の現況も反映させる形で補助単価の設定を行う意向を示しました。 ■具体的な取り組み 補助単価の引き上げ: 農家の要望に応え、航空輸送相当の補助単価を確保する方向で調整しています。 燃料費高騰の考慮: 燃料費の高騰を反映させ、実態に即した補助単価の設定を目指します。 一括交付金からの切り分け: 事業経費を内閣府の事業として切り分け、安定的な予算確保を図ります。
2024-12-06 コメント: 0件
沖縄県警の小堀龍一郎本部長は、6日の県議会で、県内の基地反対運動に「極左暴力集団」が一部関与していると再び指摘した。 本部長は、これらの集団が暴力革命を目指し、民主主義社会を破壊することを企図していると説明。一方で、辺野古の住民は、抗議活動の中心は一般市民であり、暴力のない活動を行っていると反論している。 県警本部長は過去にも同様の答弁を行っており、この問題をめぐる両者の主張は対立している。
2024-11-22 コメント: 0件
沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向けた埋め立て用土砂の調達がうるま市の宮城島で始まったことを受け、島の採石場前で２１日午前、新基地建設に反対する人や地元住民ら市民約６０人が集まり、「島の土を基地建設に使うな」などと抗議の声を上げた。
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