衆議院議員 木原稔の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
木原稔官房長官が安倍元首相提唱のインド太平洋戦略進化を表明、発表10年の節目で
木原稔官房長官は2026年2月16日、故安倍晋三元総理大臣が2016年に提唱した外交方針である自由で開かれたインド太平洋について、時代の変化に対応して進化させる必要があると表明しました。この方針は2026年で発表から10年という節目を迎えます。 基本理念は不変も環境は厳しさ増す 木原官房長官氏は記者会見で、自由で開かれたインド太平洋の基本的な理念について説明しました。自由、法の支配の擁護、多様性、包摂性、開放性の尊重といった理念は時代の変化に関わらず不変のものだとしています。 しかし、提唱時と比較して日本を取り巻く国際情勢や安全保障環境は一層厳しさを増していると指摘しました。当時にはなかった新たな課題も生じており、こうした変化に対応する必要性を強調しています。 10年の節目で方針の進化を検討 2016年8月、安倍元総理大臣はケニアのナイロビで開催された第6回アフリカ開発会議で、自由で開かれたインド太平洋を対外発表しました。インド洋と太平洋、アジアとアフリカという2つの大洋と2つの大陸の交わりによる躍動を重視し、自由と法の支配を基礎とする地域の繁栄を目指す構想です。 この外交方針は発表以降、米国をはじめとする多くの国々に採用され、日本外交の中核を担ってきました。日米豪印の4か国による協議枠組みであるクアッドも、この構想を支える具体的な協力体制として機能しています。 木原官房長官氏は、時代の変化に対応し最もふさわしい形で自由で開かれたインド太平洋を進化させる必要があると述べ、関係省庁の間でしっかりと検討を進めていることを明らかにしました。しかるべき形で発信したいとしています。 ネット上の声 インド太平洋地域の安全保障をめぐっては、国民からも様々な意見が寄せられています。 >「安倍さんの外交方針を引き継いでしっかり進めてほしい」 >「中国の海洋進出が激しくなってるから、見直しは当然だよね」 >「10年も経てば世界情勢は変わる。アップデートは必要」 >「法の支配を守る姿勢を貫いてほしい。日本の国益が第一」 >「アメリカとの連携が重要。トランプ政権とどう向き合うかだ」 高市内閣で外交方針の再構築へ 木原官房長官氏は2025年10月に発足した高市早苗内閣で官房長官に就任しました。安倍元総理大臣や菅義偉元総理大臣の政権で総理大臣補佐官を務めた経験があり、また第2次岸田第2次改造内閣では防衛大臣として安全保障政策に携わってきました。 高市早苗総理大臣は自由民主党政策調査会長時代、木原官房長官氏が事務局長として支えており、両者の政治信条は近いとされています。高市内閣は官邸主導を強化する方針を打ち出しており、外交安全保障分野でも積極的な姿勢を見せています。 自由で開かれたインド太平洋が提唱された2016年当時と比べ、中国の海洋進出や軍事活動の活発化、ロシアによるウクライナ侵攻、米国の対中姿勢の変化など、インド太平洋地域を含む国際情勢は大きく変化しました。こうした環境変化を踏まえた新たな外交方針の構築が求められています。 政府は今後、関係省庁と連携しながら具体的な検討を進め、適切な時期に新たな方針を発信する見通しです。安倍元総理大臣が築いた外交の土台を、どのように発展させていくのか注目が集まっています。
木原官房長官「衆院選除雪経費は国費で」ポスター掲示場・投票所対策に万全期す
衆院選雪対策 木原官房長官「除雪経費は国費で措置」選挙に支障ないよう対応万全を表明 木原稔官房長官は2026年1月23日の記者会見で、2月8日投開票の衆議院選挙が降雪期と重なることを踏まえ、選挙に関わる除排雪の経費などは国費で措置する考えを示しました。「ポスター掲示場の埋没、倒壊への対応、投票所の除雪対策など、選挙に支障がないよう十分に対応を講じる」と述べ、豪雪地帯での選挙実施に万全を期す姿勢を強調しました。36年ぶりとなる真冬の総選挙に、自治体からは準備の困難さを訴える声が上がっています。 総務省に降積雪対策チーム設置 今回の選挙経費については、予備費からの支出を最終調整していると説明しました。林芳正総務相は20日の閣議後の記者会見で、総務省選挙部内に「降積雪対策対応チーム」を設置したと明らかにしており、政府全体で雪対策に取り組む体制を整えています。 木原氏は会見で「自治体への財政支援を含めて、選挙の管理執行に万全を期す」と強調しました。ポスター掲示場の埋没や倒壊への対応、投票所周辺の除雪などが国費措置の対象となります。その他の補助金も活用できるとした上で、総務省が設置した雪対策チームが「自治体の意見や相談に真摯に対応する」と語りました。 >「国費で除雪してくれるのは助かるけど、そもそもなんで今選挙なの」 >「36年ぶりの真冬選挙。雪国の大変さ、東京の人は分かってないよね」 >「ポスター掲示場が雪に埋もれるって、想像しただけで大変そう」 >「除雪業者も人手不足なのに、選挙のために確保できるのかな」 >「投票率下がりそう。高齢者は足元悪いと危ないし」 36年ぶりの真冬選挙に困惑広がる 2月の衆議院選挙は、1990年2月18日の海部俊樹首相による「消費税解散」以来36年ぶりとなります。現行憲法下で2月に衆院選が実施されたのは、1955年の鳩山一郎首相の「天の声解散」を加えても3例のみです。 北海道や東北の豪雪地帯には「身の危険がある」「北国の冬を分かっていない」などと不安や不満が広がっています。天候や交通状況次第では外出が難しくなり、投票率が低下しかねないと危惧する声も出ています。 北海道音威子府村の総務財政室長は「正直言ってしんどいですね。これからの業務量が2倍になるというイメージで覚悟しています」とため息を漏らしています。ポスターの掲示場所を確認しに村内を回ると、既に1メートル以上雪が積もる場所があり、「排雪業者も少なく、新たに頼めるだろうか。経費も当然かかる」と懸念を示しています。 自治体の準備に追われる現場 年明けすぐの解散表明によって、選挙事務を担う各自治体は準備に追われています。積雪の多い地域では投票所へのアクセスが悪くなり、投票の足が鈍る可能性も指摘されています。 新潟県十日町市に住む主婦は「行政も市民も、この時期は日常生活をいかにまわすかで、いっぱいいっぱいだ。高齢者は足元が悪いと危ないので無理して投票に行かないのではないか」と不安を口にしています。 山形県の地元住民も「雪降りだ、吹雪だと外に出ていくのも嫌になる」と話しています。2024年衆院選で投票率全国1位だった山形県でも、真冬の選挙が投票行動に与える影響が懸念されています。 経験者が語る厳しさ 1990年選挙の経験者である自民党の石破茂前首相は「私が過去に13回戦ってきた選挙戦で最も寒かった」と振り返り、「年明けの寒さをなめてはいけない。降雪などの影響も気がかりだ」と案じています。 国民民主党の玉木雄一郎代表も「選挙活動に地域的な差が出てしまわないか」と憂慮しています。自民党の秘書は「真冬だと演説会に人が集まりにくくなるのではないか」と気をもんでいます。 投票率低下への懸念 積雪地域では、投票所へのアクセスの悪化が投票率に直結する可能性があります。特に高齢者にとって、雪道を歩いて投票所に向かうことは大きな負担となります。 過去の2月選挙では、1990年の投票率は73.31パーセントでした。今回の選挙でも、天候次第では投票率が大きく変動する可能性があります。期日前投票の活用が重要になるとの指摘もありますが、公示から投開票まで12日間という超短期決戦のため、期日前投票の期間も限られています。 超短期決戦の影響 1月27日公示、2月8日投開票という日程は、衆院解散の4日後に公示という過密日程です。選挙管理委員会の準備期間も極めて短く、雪対策と相まって自治体の負担は大きくなっています。 木原氏は15日の記者会見で、衆院解散から衆院選投開票までが短期間になると見込まれることについて「政府として中央選挙管理会や各選挙管理委員会とも連携しながら、選挙の管理執行に万全を期す」と述べていました。 国費措置の詳細 除排雪経費の国費措置には、ポスター掲示場の埋没や倒壊への対応、投票所周辺の除雪などが含まれます。その他にも、自治体が活用できる補助金があるとしており、総務省の降積雪対策対応チームが各自治体の課題把握に努めています。 木原氏は「財政支援を含めて、選挙の管理執行に万全を期す」と強調しましたが、実際にどれだけの予算が必要になるかは今後の降雪状況次第となります。予備費からの支出を最終調整しているとのことですが、具体的な金額は明らかにされていません。 今後の課題 真冬の選挙実施に向けて、政府は国費措置や対策チームの設置で対応する姿勢を示していますが、自治体の現場からは依然として不安の声が上がっています。投票率への影響や、選挙の公平性をどう担保するかが今後の課題となります。 木原官房長官の発言は、雪国の懸念に一定の配慮を示すものですが、そもそもなぜこの時期に選挙を実施するのかという根本的な疑問に対する説明は十分とは言えません。有権者の投票機会を確保しながら、公正な選挙を実施できるか、政府の対応が問われています。
スパイ活動疑惑で木原官房長官「遺憾」 ロシア側に申し入れへ
スパイ活動疑惑 木原官房長官「遺憾」 ロシアに申し入れへ 2026年1月21日、在日ロシア通商代表部の元職員がスパイ活動を行った疑いで書類送検された事案に関して、木原官房長官は「遺憾であり、今般の書類送致を受けて外務省からロシア側に日本側の立場を適切に申し入れることとしている」と述べました。この事案は、外国からの不当な干渉を防止するための重要な措置として注目されています。 スパイ活動疑惑の詳細 警視庁によると、在日ロシア通商代表部の元職員である30代男性が、工作機械関連の会社の元社員から機密情報を不正に入手し、スパイ活動を行っていたとされています。この男性はすでに出国していると伝えられています。スパイ活動は日本の安全保障や経済に関わる重要な情報に影響を与える可能性があり、今回の事件は政府にとって重大な懸念材料となっています。 外国からの不当な干渉を防止 木原官房長官は「外国からの不当な干渉を防止する意義は極めて大きい」と強調しました。日本政府は、スパイ活動などの外国による工作に対して、厳正に対処する必要があるとの立場を明確にしています。これにより、日本の安全保障や経済的な機密情報の漏洩を防ぐための取り組みが強化されることが期待されます。 スパイ防止法の検討 さらに、木原長官は、自民党と日本維新の会の連立合意書に記載された「スパイ防止法」についても言及しました。現在、与党内でスパイ防止法に関する課題や論点を検討しており、今後、法整備が進められる予定です。この法案は、外国の諜報活動に対抗するための重要な施策として、国民や企業の機密情報を保護することを目的としています。 ロシア側への申し入れ 日本政府は、ロシア側に対して適切な申し入れを行い、今回のスパイ活動疑惑に関して強い姿勢を示すとともに、再発防止を求める方針です。木原官房長官は、「日本の立場を適切に伝え、今後もこうした事案に対して毅然とした対応を取る」と語り、国家としての安全保障を守るための強い意志を表明しました。
木原誠二官房長官、最強寒波に備え災害級の大雪に警戒呼びかけ
木原長官、最強寒波に備え災害級の大雪に注意呼びかけ 2026年1月20日、木原誠二官房長官は、今シーズン最も強い寒波の到来に伴い、災害級の大雪が予想されるとして、不要不急の外出自粛や食料・燃料の備蓄を再確認するよう国民に呼びかけました。特に日本海側を中心に、大雪が長期間続く恐れがあり、交通障害や転倒、屋根からの落雪などに対する警戒が必要です。 寒波による大雪、最強寒波が予想される理由 木原官房長官は、21日から強い冬型の気圧配置が日本付近に影響を及ぼし、北日本から西日本にかけて、日本海側を中心に山地・平地ともに警報級の大雪が見込まれることを明らかにしました。さらに、大雪は5日以上続き、総積雪量が非常に多くなる恐れがあると述べ、特に積雪や路面凍結による交通障害の発生や歩行中の転倒、屋根からの落雪などに注意が必要であると警告しました。 災害警戒会議と政府の対応 政府は、20日午後に関係省庁の災害警戒会議を開催し、官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置するなど、万全の体制を整えました。木原長官は、「24時間態勢で情報収集を行い、ライフラインの被害防止や迅速な対応に万全を期す」と強調し、国民に対して今後数日の大雪に備えるよう呼びかけました。 市民へのお願いと備蓄の確認 また、木原長官は、大雪が予想される地域では不要不急の外出を控え、食料や水、燃料などの備蓄を再確認するよう強く求めました。寒波による交通障害や停電、物資の供給遅延などのリスクに備え、家族や近隣との協力体制を整えておくことが重要です。 SNS > 「これだけ強い寒波だと、外出するのも怖い。食料や燃料の備蓄をしっかり確認しておく必要がある。」 > 「雪道で転倒しないように気をつけないと。特に歩きやすい靴を準備しておきたい。」 > 「大雪の予報が出ているので、車はスタッドレスタイヤにしておくべきだ。」 > 「大雪で交通機関が乱れると困るので、早めに買い物を済ませておこう。」 > 「屋根の雪が落ちてきたりするのが怖いので、危険な場所は避けるようにしている。」 結論と今後の対応 木原長官は、今シーズン最強の寒波による大雪に備えるため、国民一人一人が十分な備蓄と注意を払う必要があると強調しています。大雪は交通機関やライフラインに大きな影響を与える可能性が高いため、政府は引き続き緊密に連携し、対応に努めていくとしています。今後、積雪量や気象状況の変化に応じて、適切な対策が求められます。
木原官房長官「拉致被害者必ず取り戻す」
49年目を迎えた早紀江さんの訴え めぐみさんが1977年に北朝鮮に拉致されてから今年で49年目を迎えます。2026年2月4日に90歳の誕生日を迎える早紀江さんは、6年前に亡くなった夫・滋さん氏の写真を手に声を絞り出すように訴えました。 「本当に私たちは北朝鮮側が親が来なさいと言うなら、いつでも喜んで参ります。命がなくなろうが、何しようが、子どもたちがみんな元気で戻されるなら何でも致しますので、本当に今年こそ何らかの形でいい動きがあるように、心からお願い致します」 面会の冒頭、めぐみさんの同級生の会の池田正樹代表氏は「親子で抱き合う姿が見たいというのが国民の総意だ」と述べ、救出を求める2万8000筆あまりの署名を提出しました。 >「何十年も『必ず取り戻す』と聞いてきた。もう言葉だけは聞き飽きた」 >「具体的な行動計画を示してほしい。決意表明では何も変わらない」 >「歴代の担当大臣が同じことを言って、誰一人として実現できていない」 >「早紀江さんがもう90歳になる。一体いつまで待たせるつもりなのか」 >「言葉より行動を。本当に取り戻す気があるのか疑問だ」 繰り返される「決意表明」の虚しさ 日本政府が拉致問題を認定しているのは12件17人ですが、実際には拉致の可能性が否定できない特定失踪者は873人に上ります。2002年9月の小泉純一郎首相氏の電撃訪朝で5人の被害者が帰国しましたが、その後の交渉は完全に暗礁に乗り上げたままです。 2014年のストックホルム合意では北朝鮮が再調査に応じるとしましたが、結局何の成果もありませんでした。安倍晋三元首相氏も在任中「全員の即時一括帰国」を目指すと繰り返し述べましたが、実現できませんでした。横田滋さん氏は2020年に亡くなりましたが、安倍氏は「断腸の思いであるし、本当に申し訳ない思いでいっぱいだ」と述べるにとどまりました。 解決できない構造的問題 なぜ日本は拉致問題を解決できないのでしょうか。専門家は複数の構造的問題を指摘しています。 第一に、日本には捜査部門を持つ情報機関がなく、北朝鮮の内部情報を得ることができないため、有効な交渉の糸口すら見いだせません。第二に、北朝鮮と日本の間に国交がなく、正式な対話のパイプが極めて限られています。第三に、北朝鮮にとって拉致問題は外交カードであり、経済支援や国交正常化の交渉材料として扱い続けています。 さらに深刻なのは、具体的な救出計画や実効性のある戦略が一切示されていない点です。「粘り強く交渉する」「全力で取り組む」といった抽象的な決意表明は繰り返されますが、どのような手段で、いつまでに、どのような成果を出すのか、明確なロードマップは提示されていません。 求められるのは言葉ではなく行動 横田早紀江さん氏は以前、「拉致された国民を救えない日本は国か」と問いかけました。この問いに対し、政府は24年間、何も答えていません。 木原官房長官氏は面会後、「首相と木原氏には本気度を感じる」という池田代表氏のコメントを引き出しましたが、同様の「本気度」は歴代の担当大臣も示してきました。しかし、結果は何一つ変わっていません。 拉致被害者の家族は高齢化が進み、親世代で存命なのは早紀江さん氏のみとなりました。もはや時間的猶予は残されていません。必要なのは決意表明ではなく、具体的な行動計画とその実行です。情報機関の設置、北朝鮮との実効的な交渉ルートの確立、国際社会との連携強化など、実現可能な施策を早急に実行しなければ、拉致問題は永遠に解決しないでしょう。 「必ず取り戻す」という言葉が虚しく響くだけの現状を、政府は一刻も早く変えなければなりません。
木原稔官房長官が消費税減税に言及、飲食料品0%検討も財源5兆円が課題
政府は慎重姿勢も検討継続を明言 木原氏は会見で、消費税率の引き下げについて検討の余地があることを認めました。消費税は社会保障財源として活用されており、年金や医療、介護、少子化対策といった社会保障四経費に充てられる仕組みとなっています。このため、税収減が社会保障制度に与える影響を慎重に見極める必要があるとの考えを示しました。 ただし、2025年10月に自民党と日本維新の会が交わした連立合意文書には、飲食料品の消費税減税を法制化に向けて検討することが盛り込まれています。木原氏は連立合意を尊重する立場から、減税案を完全に否定することはありませんでした。 >「物価高で食べ物がどんどん高くなってるのに、またそこから税金取られるのはキツい」 >「食料品の消費税ゼロにしてくれたら年間6万円以上浮くって試算あるよね、それだけで家計助かる」 年間5兆円の税収減が最大の課題 飲食料品の消費税率をゼロにした場合、年間約5兆円の税収減が見込まれます。この試算は第一生命経済研究所などの専門機関が算出したもので、財源確保が実現に向けた最大の課題となります。 消費税収は2019年度の約18兆円から2025年度には約25兆円へと増加しており、社会保障財源として重要な役割を担っています。消費税は景気の変動に左右されにくい安定的な財源とされており、財務省や自民党内の財政規律を重視する議員からは、減税に対する慎重論が根強く存在します。 >「減税するのはいいけど、年金や医療がその分減らされたら意味ないんじゃない」 一方で、消費税率が変わらなくても物価上昇によって実質的な税負担は増えているとの指摘もあります。同じ金額の商品を購入しても、価格が上がれば消費税額も増加するためです。この点から、物価高対策として一定期間に限った減税措置を求める声も上がっています。 連立合意の実現可能性と政治的背景 日本維新の会は2025年の参議院選挙で食料品の消費税率を2年間ゼロにする公約を掲げていました。高市早苗首相も自民党総裁選では同様の主張をしていましたが、党内で賛同を得られず、慎重な姿勢に転じた経緯があります。 連立合意では食料品の消費税減税について協議を継続することが明記されましたが、具体的な実施時期は盛り込まれませんでした。財政規律を重視する自民党と、減税を強く求める日本維新の会の間で、今後どのような妥協点が見出されるかが注目されます。 >「どうせ選挙前だけの口約束でしょ、本当に実現するとは思えない」 政府内では「政府効率化局」を設置し、租税特別措置や高額補助金を総点検して財源を捻出する構想も浮上しています。ただし、5兆円規模の財源を確保することは容易ではなく、実現には相当な時間を要するとの見方が大勢です。 実務面でも課題があります。消費税率を変更する場合、小売店のレジシステムやインボイス制度への対応など、事業者側の準備に一定の期間が必要となります。過去の税率変更時にも同様の準備期間が設けられており、仮に減税が決定しても実施までには数か月から1年程度を要する可能性があります。 国民負担と経済効果のバランス 専門家の試算によると、飲食料品の消費税がゼロになれば、夫婦と子ども2人の4人世帯で家計負担は年間約6万4000円減少します。物価高に苦しむ家計にとっては大きな支援となる一方、一時的な減税では消費刺激効果が限定的との指摘もあります。 消費税減税を実施しても、期間終了後に税率を元に戻すことは政治的に困難です。このため、時限措置として始めた減税が恒久化し、社会保障財源に恒久的な穴が開くリスクも懸念されています。 木原氏の発言は、連立政権を維持しつつ財政健全化も重視するという、政府の苦しい立場を反映したものといえます。2026年度中の実現に向けては、与党内の合意形成と国民的な議論が不可欠となるでしょう。
木原官房長官、参院選の消費税減税の民意を忘れたのか
参院選で示された民意を無視 木原長官は、現在の国会での議席数は自民党と公明党(公明)の連立政権での国政選挙の結果であり、維新との新たな連立政権の信を国民に問う必要があると述べました。さらに日本の根幹とも言えるような経済財政政策や安全保障政策を転換させていただくとして、解散の必要性を強調しています。 しかし、2025年7月20日に投開票された参議院選挙では、消費税減税が最大の争点となりました。野党各党はそろって消費税減税や廃止を主張し、これに対して消費税を守り抜くと反対した自民党と公明党は大敗したのです。 参院選の結果、自民党と公明党を合わせても過半数に届かず、石破茂首相(当時)が勝敗ラインとした非改選と合わせて参議院過半数を確保できませんでした。国民民主党(国民)は17議席を獲得して躍進し、消費税減税を主張する野党が勢いを増しました。 >「参院選で消費税減税を訴えたのに、もう忘れたのか」 >「国民は減税を求めてるのに、また給付金って何なんだ」 >「民意を無視して維新と組んで何がしたいんだよ」 >「参院選の争点だった減税はどこいったんだ」 >「自民党は国民の声を聞く気がないのか」 給付金は民意ではなかった 参院選で自民党と公明党は、消費税減税の代わりに国民1人当たり2万円以上の給付金を主張しました。しかし、この給付金政策は国民から支持されませんでした。 野党側からは物価高対策に遅れが出るのではないかとの批判が出ていますが、木原長官は去年成立した物価高対策を盛り込んだ補正予算が着実に執行されていると反論しています。しかし、国民が求めていたのは給付金ではなく、消費税減税だったはずです。 指示書の立場にあるように、給付金は意味がありません。参院選で示された民意は明確に減税でした。それを無視して給付金で対応しようとする姿勢は、国民を愚弄するものです。 経済政策転換というなら減税を 木原長官は日本の根幹とも言えるような経済財政政策を転換させていただくと述べていますが、本当に経済財政政策を転換するなら、まず取り組むべきは消費税減税ではないでしょうか。 近畿大学経済学部の村中洋介准教授(当時の参院選についての発言)は、大阪市だけで300億円以上のたばこ税収があることを例に、税収の活用方法を指摘しました。同様に、国全体で見れば消費税収は年間20兆円を超えています。この財源を国民に還元する形での減税こそが、参院選で示された民意です。 2025年7月の参院選では、野党各党が公約に掲げた消費税減税の協議を進めるべきだという声が上がりました。しかし、自民党はこれを無視し、維新との連立を優先しています。維新も消費税減税には積極的ではなく、むしろ身を切る改革を掲げるだけで、具体的な国民負担軽減策は示していません。 参院選から半年、民意は変わっていない 2025年7月の参院選から約半年が経過しましたが、物価高は依然として続いています。国民が求めているのは、一時的な給付金ではなく、恒久的な負担軽減である消費税減税です。 木原長官は選挙を経て、来年度予算を国会で審議したとしても、経済的な影響は極めて限定的だと述べていますが、これは国民生活の実態を理解していない発言です。物価高に苦しむ国民にとって、予算審議の遅れは死活問題です。 自民党は参院選での敗北を真摯に受け止め、国民が求める消費税減税に取り組むべきです。維新との連立や安全保障政策の転換も重要かもしれませんが、まず優先すべきは参院選で示された減税という民意ではないでしょうか。 解散総選挙を前に、自民党が参院選での民意を忘れているとすれば、それは国民に対する裏切りです。
通常国会23日召集を伝達、木原稔官房長官が政府4演説日程提案見送り
政府4演説の日程提案を見送り 通常国会の召集日には、首相が経済や外交・安全保障政策などの基本方針を説明する施政方針演説が行われるのが慣例です。しかし、自民党と日本維新の会は衆参の理事会で、首相の施政方針演説など召集日以降の日程について、野党に提案しませんでした。 野党が解散の検討状況を尋ねたのに対し、木原氏は「首相の専権事項だ」と述べるにとどめました。自民党の梶山弘志国対委員長、維新の遠藤敬国対委員長は国会内で会談し、この後、梶山氏は記者団に「具体的な指示は下りていない。与党同士、連携していくことを確認した」と述べました。 >「政府4演説すらやらないって、国会軽視もいいとこだろ」 >「解散が専権事項でも説明責任はあるでしょ」 >「予算の審議もせずに解散とか、国民舐めてんのか」 >「高市さん、外交で忙しいからって逃げてるだけじゃん」 >「与党内でも意見まとまってないのに解散できるの？」 通常国会は150日間の会期 通常国会の会期は解散や延長がない限りは150日間で、2026年6月21日までとなります。1月23日に解散する場合、衆院選の日程は「1月27日公示―2月8日投開票」「2月3日公示―15日投開票」の2案が政権内で検討されています。 選挙後は首相指名選挙や組閣など政権の体制作りの時間も必要で、2026年度当初予算案の審議入りは例年より1カ月程度遅い3月ごろとなる可能性が高いです。その場合、予算の年度内成立は極めて厳しくなります。 野党は強く反発 高市氏は「強い経済」を掲げ、物価高対策を最優先と強調してきただけに、野党からは反発する声が上がっています。国民民主党の玉木雄一郎代表は2026年1月11日の番組で「今言われているようなタイミングでいくと、予算案などの年度内成立が難しくなります。物価高騰対策として盛り込んださまざまな政策の成立も遅れてしまいます。約束に反することになる」とけん制しました。 政府4演説の日程提案を見送ったことについても、野党側からの強い反発が予想されます。召集日に施政方針演説が行われるのが慣例であり、これを見送ることは国会軽視との批判を招く可能性があります。 外交日程も考慮し解散表明時期を見極め 高市氏は2026年1月13日から14日にかけて地元・奈良で、韓国の李在明大統領との首脳会談などに臨みます。続く15日から17日にはイタリアのメローニ首相が来日する予定で、今週は「外交ウイーク」となります。 高市氏は先週末、周辺に「週明けから日韓・日伊首脳会談に没頭する」と伝えており、慎重に解散の表明時期を探っている模様です。さらに2026年1月17日は、阪神大震災が発生した日で、犠牲者を追悼する1日となります。自民閣僚経験者は「解散表明は17日以降になるだろう」との見通しを語りました。 高市氏は「冒頭解散」の報道が相次ぐ中で、報道各社の取材要請に応じておらず、自身の見解を表明していません。 今回の通常国会で最大の焦点となるのが、過去最大規模122兆3000億円の2026年度予算案です。予算案の主な内容には、物価高対策として子ども1人あたり2万円の給付や、電気・ガス料金の補助などが盛り込まれています。政府・与党は2026年3月末までの成立を目指していますが、冒頭解散となれば、この目標達成は困難になります。
木原稔官房長官が内閣官房と内閣府の会議体整理を指示、10年で88に倍増
10年で2倍超に膨張した会議体 内閣官房の会議体は2015年1月には39でしたが、2025年11月時点では88と約2倍超に増加しました。歴代政権が重要政策を官邸主導で進めるために次々と新組織を設立してきた結果、会議体が肥大化する事態となっています。 会議体の増加は職員に深刻な影響を及ぼしています。同じテーマを別名で追う会議や、招集が止まったままの会議も混在しており、担当者は資料作成と根回しに追われ、本来の実務が削られる状況が続いています。内閣官房と内閣府では多くの職員が複数の会議体に併任され、業務負担が著しく増大していました。 >「会議のための会議ばかりで、本来の政策立案ができない」 >「資料作成に追われて残業続き、これが霞が関の現実だ」 >「同じ内容の会議を別名でやる意味がわからない」 >「併任が多すぎて、どの会議の担当か分からなくなる」 >「整理は当然だが、もっと早くやるべきだった」 通常国会までに第一弾の整理を実施 木原官房長官は事務次官連絡会議で「内閣が政策課題に機動的に対応し、司令塔機能を発揮するため、内閣官房と内閣府の事務の見直しが必要だ」と述べました。政府は2026年1月23日に召集される通常国会までに第一弾の会議体整理を行う見通しです。 通常国会の会期は6月21日までの150日間となる予定で、政府は2026年度予算案や税制改正関連法案を提出し年度内の成立を目指します。また、インテリジェンス機能を強化する国家情報局設置法案など、政府提出法案は61本、条約承認案は12本を予定しています。 会議体の整理は、高市内閣が掲げる行政改革の一環として位置づけられています。同じテーマを扱う複数の会議を統合したり、長期間開催されていない会議を廃止したりすることで、実質的な機能向上を図ります。職員の併任を減らすことで、一つ一つの政策課題に集中できる体制を構築する狙いがあります。 官邸主導の弊害が表面化 会議体の増加は、官邸主導の政策決定システムが抱える構造的な問題を浮き彫りにしています。各政権が看板政策を実現するために新たな本部や会議を設置してきましたが、一度設置された会議体は政権交代後も存続するケースが多く、整理されないまま累積してきました。 木原官房長官の指示は、こうした状況に一石を投じるものです。会議体の整理により職員の負担が軽減されれば、より質の高い政策立案が可能になると期待されています。ただし、実際にどの程度の会議体が統廃合されるかは今後の作業次第であり、実効性のある整理ができるかどうかが問われることになります。政府は通常国会の召集前に第一弾の整理結果を公表する方針で、霞が関の働き方改革の試金石となりそうです。
木原稔官房長官が多国間協力の重要性を訴え、アメリカとの連携強化を表明
木原稔官房長官が多国間協力の重要性を訴え 木原稔官房長官は、アメリカのトランプ大統領が66の国際機関からの脱退を指示したことを受け、直接的な言及を避けつつ、一般的な立場で多国間協力の重要性を訴えました。木原官房長官は、日本を含む国際社会にとって、多国間協力が重要であることを強調し、今後も国際的な平和と安全の維持、さらには地球規模の課題に取り組むことの重要性を訴えました。 多国間協力の重要性 木原長官は「既存の国際秩序が挑戦を受け、多国間主義が困難に直面している現状においても、多国間協力を通じて国際の平和と安全を実現し、維持することが重要だと考えています」と述べました。また、地球規模の課題への対応においても、多国間協力は欠かせないものであるとし、日本が積極的に貢献していく必要性を強調しました。 アメリカの役割と今後の連携 木原長官は、アメリカが国際社会で果たす役割の重要性も認めつつ、「引き続きアメリカを含む各国と連携し、国際社会の様々な課題に取り組んでいく」と強調しました。この発言は、アメリカの政策に対する日本の立場を明確にし、今後の国際協力を推進する意向を示しています。 > 「多国間協力を通じて平和と安全を維持することが、現在の国際社会にとって不可欠」 > 「各国との協力が重要だと考える。国際秩序を維持するために力を尽くす」 > 「アメリカの役割は大きいが、他国との協力も重要だ」 > 「現在の国際秩序を守るために、日本は積極的に貢献すべきだ」 > 「アメリカを含む各国と連携して、地球規模の課題に取り組むべき」 木原稔官房長官は、アメリカのトランプ大統領が66の国際機関から脱退する方針を示したことを受け、一般的な立場から多国間協力の重要性を強調しました。国際社会で平和と安全を実現し、地球規模の課題に対処するためには、引き続き多国間の協力が欠かせないとの立場を表明しました。今後、日本が積極的に国際社会に貢献していくことが期待されます。
木原稔官房長官の偽動画で投資詐欺、政府が緊急注意喚起
政府は2026年1月6日、木原稔官房長官氏の記者会見映像を悪用した詐欺動画が確認されたとして、首相官邸のホームページやXで緊急に注意を呼びかけました。 この偽動画は人工知能技術を使って作成されたもので、政府や金融機関の監督下で誕生した安全なプロジェクトと偽り、存在しないAI投資に誘導する手口となっています。動画内で紹介されるサイトにアクセスすると、投資詐欺の被害に遭ったり、個人情報を盗まれたりする恐れがあると警告されています。 巧妙化するディープフェイク詐欺の実態 内閣広報室によると、この偽動画は2026年1月6日に発見されました。警察庁も同日、公式Xで注意喚起を実施し、政府、金融機関、日銀の監督の下で誕生した安全性の高いプロジェクトなどと偽ってAI投資に誘導する手口だと説明しています。 現時点では動画投稿サイト上に1本が確認されており、政府は削除要請を行っています。首相官邸の公式発表では、URLをクリックしないこと、個人情報を登録しないことを強く呼びかけています。 >「官房長官が本当に言ってるように見えて怖い。詐欺だとわからなかった」 >「AI技術の悪用がここまで来たのか。政府は早く規制を強化すべき」 >「高齢の親がこういう動画を信じてしまいそうで心配」 >「偽動画と本物の見分けがつかない。もっと対策が必要だ」 >「政府要人の映像まで悪用されるなんて、もう誰も信じられない」 急増するディープフェイク被害の深刻さ ディープフェイクとは、AIで生成された人間の顔や声を本物そっくりに模倣した偽のメディアコンテンツを指します。2025年第1四半期だけで、世界全体のディープフェイク詐欺による被害額は約290億円を超えたとの調査結果が出ています。 近年の技術進化により、わずか3秒から5秒の音声サンプルがあれば85パーセントの精度で声を複製できるまでになっており、68パーセントのディープフェイク映像が本物との区別が困難なレベルに達しているとされています。 日本国内でも著名な実業家や経済アナリストの名前や顔が無断で使われ、AI加工した映像や音声によって本人が推奨しているかのように見せかける投資詐欺が相次いでいます。この問題は国会でも取り上げられ、警察庁や消費者庁が連携して対策に当たっています。 政府要人を狙った新たな手口 今回の木原稔官房長官氏の映像を悪用したケースは、政府要人の公式な記者会見映像が詐欺に利用された点で特に悪質です。木原氏は高市早苗内閣で内閣官房長官に就任した人物で、その立場の重さを考えれば、詐欺グループが政府の信用を利用して国民をだまそうとしたことは明白です。 政府の公式な立場にある人物の映像が悪用されることで、詐欺の信憑性が高まり、被害者が増加する危険性が指摘されています。特に高齢者層では、投資詐欺への誘導やロマンス詐欺への接触といった、より限定的なターゲットを狙ったソーシャルエンジニアリング的手法が目立っており、注意が必要です。 個人ができる対策と今後の課題 専門家は、SNS広告や動画の真偽を安易に信じないこと、広告内の著名人の発言や推薦が本物かどうかを確認すること、出典元が公式アカウントかを確認することが重要だと指摘しています。少しでも不自然であれば拡散せず、プラットフォームの通報機能を利用することが推奨されています。 ディープフェイク技術は日々進化しており、一般の人が本物と偽物を見分けることはますます困難になっています。政府は今後もこうした悪質な詐欺動画が出現する可能性があるとして、国民に対して継続的な注意喚起を行う方針です。 フィードバックボタンを使って政府に意見を伝えることも、プラットフォーム事業者への規制強化につながる重要な行動となります。
中部電力が浜岡原発の地震動を過小評価、官房長官が厳しく批判
原発の安全性の根幹を揺るがす不正疑惑 中部電力は2026年1月5日、浜岡原発3号機と4号機の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査において、基準地震動の策定に関する不適切な行為があったことを公表しました。基準地震動とは、原発の耐震設計の目安となる極めて重要な数値です。 同社の説明によると、2018年以前から規制委員会への説明とは異なる手法で代表的な地震波を選定していたほか、2018年ごろからは平均値とは異なる地震波を意図的に代表波として選んでいました。この操作は本社原子力土建部の社員複数人が行っていたとされ、豊田哲也原子力本部長氏は会見で地震動を小さめにしたいという意図があったことを認めています。 林社長氏は会見で謝罪し、審査に重大な影響を及ぼす恐れがあるとして、外部の弁護士による第三者委員会を設置して調査を進めると発表しました。経済産業省も同日、電気事業法に基づく報告を中部電力に求めています。 >「また中部電力か。信用できない会社だな」 >「原発の安全性って一体何なんだ。データ改ざんなんてあってはならない」 >「浜岡原発は東海地震の真上にあるのに、地震動を過小評価するなんて狂気の沙汰だ」 >「国民の命をなんだと思ってるんだ。再稼働なんて絶対に認められない」 >「中部電力の原子力部門は腐りきってる。解体すべきだ」 審査は停止、早期再稼働は困難に 原子力規制委員会は2025年12月に中部電力から報告を受けて審査を停止しており、2026年1月7日の定例会で今後の対応を協議する予定です。同委員会は2024年12月から浜岡原発3号機と4号機のプラント審査を開始したばかりでしたが、今回の不正疑惑により早期の再稼働は極めて困難な情勢となりました。 浜岡原発は東海地震の想定震源域の真上に位置しており、その安全性審査において基準地震動の策定は最も根幹をなすプロセスです。中部電力は2014年から2015年にかけて規制委員会に3号機と4号機の審査を申請し、約9年の審査を経て2023年9月に基準地震動を1200ガルとすることで規制委員会側から大筋で了承されていました。 しかし、今回の疑惑により前提となっていた地震想定そのものの妥当性が揺らぐこととなりました。過小評価が事実として確認されれば、これまでの審査プロセスは白紙に戻る可能性もあり、再稼働のスケジュールには大幅な遅れが生じることが避けられません。 社内で問題視する声も不正継続 中部電力によると、以前から社内で問題視する声が上がっていたものの、その後も不正行為が続いていたことが明らかになっています。ただし、社内で告発があった際の対応や不正報告をなぜ継続したのかについては確認できておらず、第三者委員会による調査に委ねるとしています。 静岡県御前崎市の住民からも怒りの声が上がっています。再稼働に賛成の立場だった70代男性は、安全審査に真摯に取り組んでいると評価していたが、改ざんと受け止められても仕方がないと失望を表明しました。 再稼働に反対する市民団体の代表は、基準地震動は安全対策の根幹であり、住民の命と暮らしをなんだと思っているのかと憤りを示しています。
木原稔官房長官が連合新年交歓会出席、国民民主連立狙い連合に秋波も芳野会長は高市政策に否定的
労働政策の経験を武器に接近 木原官房長官氏は交歓会のあいさつで、高市内閣は各党の政策提案に柔軟かつ真摯に議論を重ねていくと述べ、連合に働く人々や生活者の立場からの支援と協力を呼びかけました。 木原氏は安倍晋三政権と菅義偉政権で首相補佐官を務めた際に労働政策を担当し、当時の連合幹部と酒を酌み交わす関係を築いていました。会場では芳野会長氏ら幹部と言葉を交わしたり、記念撮影に応じたりする姿が見られました。 >「自民が連合にすり寄ってきたな。どうせ選挙対策でしょ」 >「国民民主を取り込むために連合を利用する気か?露骨すぎる」 >「木原さん、昔は労働政策やってたから連合との関係はあるんだろうけど、今更感が否めない」 >「高市さんの旧姓使用法制化に連合は反対してるのに、官房長官が交歓会に出ても意味ないでしょ」 >「国民民主との連立狙いか。連合を通じて玉木代表に秋波を送る作戦だな」 官房長官の新年交歓会出席は岸田文雄、石破茂両政権でも恒例でしたが、高市政権での踏襲は連合への秋波とも受け取れます。 旧姓使用めぐり対立鮮明 高市政権と連合の間では、高市首相氏が掲げる旧姓の通称使用の法制化をめぐって不協和音が響いています。高市氏は選択的夫婦別姓に反対の立場を取り、旧姓の通称使用拡大で不都合を解消できるとの考えです。 これに対し、芳野会長氏は2025年12月12日の男女共同参画会議で、何の説明もなく認められないとして反対を表明しました。連合は選択的夫婦別姓制度の導入を求めており、旧姓の通称使用では根本的な解決にならないとの立場です。 芳野氏は2025年10月23日の記者会見で、高市首相氏について連合とは少し違った考え方だと指摘し、政策要請でしっかり伝えたいと強調しました。また、高市内閣での女性閣僚起用が2人にとどまったことにも失望感を示しています。 国民民主取り込みの狙い 高市政権は参院で過半数を持たない苦しい状況にあります。自民党と日本維新の会による連立政権ですが、維新は閣外協力で半身の構えをとっており、安定的な政権運営には国民民主党との連立拡大が有力な選択肢です。 高市氏と国民民主の玉木雄一郎代表氏は2025年12月18日に会談し、所得税の年収の壁の178万円への引き上げなどで合意しました。国民民主は合意に含まれた項目を自公政権との連携に向けた試金石と位置づけ、実現後の連立入りに含みを残しています。 しかし、国民民主の最大の支援組織である連合は、両党が与野党に分かれることは到底容認できないと連立参加反対の立場を鮮明にしています。連合内では国民民主が連立に参加すれば自民にのみ込まれかねないとの懸念が根強くあります。 労働時間規制でも溝 高市首相氏が掲げる労働時間規制の緩和についても、芳野氏は反対を明言しています。高市氏は2025年12月の参院予算委員会で、労働時間規制に企業が過剰に反応していると述べ、規制緩和の必要性を訴えました。 連合は労働者の権利保護を重視する立場から、労働時間規制の緩和には慎重です。この点でも高市政権と連合の間には深い溝があります。 連合の政治的立ち位置 連合の芳野会長氏は2021年の就任以来、自民党との対話姿勢を見せたり、共産党との共闘に反対したりと、従来の連合路線とは異なる動きを見せてきました。しかし、選択的夫婦別姓や労働時間規制など、組織内の旧総評系の声を無視するわけにもいきません。 芳野氏は公明党について、連合と同じような考え方を持っているので一緒に行動できたらいいと期待を示しています。公明党は自民党との連立政権から離脱しており、連合と公明党が選択的夫婦別姓で連携する可能性も出てきています。 木原官房長官氏の連合接近は、国民民主党との連立拡大を見据えた戦略的な動きです。しかし、連合が高市政権の政策に否定的な姿勢を崩さない限り、自維国政権実現の道は険しいと言わざるを得ません。
木原官房長官「沖縄は日本領土に疑いなし」中国の琉球領土主張に反論不要と断言
高市内閣の木原稔官房長官は2025年12月26日の記者会見で、中国国内で「琉球は中国の領土」とする動画がSNSで拡散していることについて質問を受け、「沖縄の帰属をめぐる中国の報道にコメントをする必要はない」と明言しました。その理由として「沖縄は我が国の領土であることには何ら疑いがない」と断言し、中国側の主張を一蹴しました。 >「中国がまた沖縄狙ってきたのか、次は本土か」 >「コメント不要とか言ってないで毅然と反論しろよ」 >「情報戦に負けたら終わりだぞ、もっと危機感持て」 >「スパイ防止法もないのに中国の工作に対抗できるのか」 >「沖縄の人たちの不安をもっと考えてほしい」 木原官房長官は会見で、中国国内のSNS投稿をめぐる報道については承知しているとしながらも、「その報道の逐一についてコメントすることは差し控える」と述べました。その上で「沖縄の帰属を巡る中国メディアの報道にコメントをする必要はない」と明確に述べ、その理由を「沖縄は我が国の領土であるということには何ら疑いがない」からだと説明しました。 中国による組織的な情報工作の実態 中国国内では2023年以降、「琉球は中国に属し、日本に属してはいない」「ポツダム宣言によると、琉球は中国の領土だ」といった中国語付きの動画がSNS上で広く拡散されています。人工知能ツールを使った解析では、背後に約200の情報工作アカウントが存在することが判明しており、組織的な情報戦の様相を呈しています。 中国共産党機関紙の人民日報系列である環球時報は、1879年の琉球処分について「日本軍が琉球併合を強行した」とする記事を掲載しました。2025年には、高市早苗首相の台湾有事に関する発言を受けて、中国の国際問題学者が「琉球地位未定論」を提示し、琉球独立支援を対日反制策として主張する動きも出ています。 背景には、2023年に習近平国家主席が中国と琉球国時代の沖縄との深い結びつきを強調した異例の言及があります。中国は琉球王国が1372年から1879年まで中国と宗藩関係を持っていたことを根拠に、沖縄の帰属に疑義を呈する主張を展開しています。 事実に反する主張には反論する方針 木原官房長官は会見で「わが国の政策や立場に関し、事実に反する主張がなされる場合には日本政府としてしっかりと反論を発信してきており、今後ともその方針に変わりはありません」と強調しました。国際社会において正確な理解が保たれるような取り組みを行っていく考えを示しました。 木原氏は1969年生まれの56歳で、2025年10月21日に発足した高市内閣で官房長官に就任しました。熊本県出身で衆議院議員6期目、防衛大臣や内閣総理大臣補佐官などを歴任してきました。親台派としても知られ、新型コロナウイルス禍での台湾へのワクチン供給に尽力した経歴を持ちます。 中国は南シナ海でも国際仲裁裁判所の判決を無視して一方的な領有権主張を続けており、同様の手法を沖縄にも適用しようとしている可能性があります。2013年には中国メディアが2040年から2045年にかけて尖閣諸島と沖縄を日本から奪回するとする「六場戦争」計画を報じたこともあり、中国の長期的な戦略が懸念されています。 日本政府は中国の情報工作に対して、一つ一つの報道に過剰反応することなく、確固たる立場を示す戦略を取っています。しかし、組織的な偽情報の拡散が続く中、スパイ防止法の早期制定など、情報戦に対抗する法整備の必要性も指摘されています。沖縄の安全保障上の重要性が高まる中、日本政府には毅然とした対応が求められています。
木原稔官房長官が中国軍事動向に警戒、2027年台湾侵攻報告で
米国防総省の年次報告書は、中国の軍事力増強を詳細に分析したもので、毎年公表されている。2025年版の報告書では、中国人民解放軍が台湾侵攻に向けた能力を着実に高めていることが指摘された。特に注目されるのは、2027年末という具体的な時期を示した点だ。この時期は中国共産党創立100周年の節目とも重なり、政治的な意味合いも含まれていると専門家は分析している。 中国の軍事費増大と透明性の欠如 木原氏は会見で、中国の軍事動向について厳しい認識を示した。「中国は国防費を継続的に高い水準で増加させ、十分な透明性を欠いたまま、核・ミサイル戦力を含む軍事力を広範かつ急速に増強させている」と指摘し、中国の軍事拡張が周辺国にとって大きな脅威となっていることを強調した。 中国の国防費は、公表ベースでも毎年7パーセント前後の伸びを示しており、2025年度の国防予算は約1兆6600億元（日本円で約35兆円、2025年12月25日時点の為替レート換算）に達している。しかし、実際の軍事支出はこれを大きく上回るとの見方が強い。軍事研究開発費や武器調達費の一部が公表予算に含まれていないとの指摘もあり、透明性の欠如が国際社会の懸念材料となっている。 >「中国が台湾に侵攻したら日本も巻き込まれるよね、他人事じゃない」 >「2027年って、もうすぐじゃん。本当に大丈夫なのか心配」 >「軍事費の透明性がないって、何を隠してるんだろう」 >「日本も防衛力強化しないと、冷静に対応だけじゃ済まないと思う」 >「台湾有事は日本有事って言われてるし、真剣に考えないと」 台湾情勢と日本の安全保障 台湾をめぐる情勢は、日本の安全保障に直結する問題だ。台湾海峡は日本のシーレーン（海上交通路）に近接しており、有事の際には日本の経済活動にも重大な影響が及ぶ。また、沖縄県の先島諸島は台湾から約100キロメートルしか離れておらず、軍事的緊張が高まれば日本領土も巻き込まれる可能性がある。 日本政府は近年、防衛力の抜本的強化を進めている。2022年12月に閣議決定された国家安全保障戦略では、防衛費を国内総生産（GDP）比2パーセント水準まで引き上げる方針が示された。また、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有も明記され、中国の軍事的脅威に対抗する姿勢を明確にしている。 しかし、野党や一部の市民団体からは、防衛費増額が財政を圧迫し、福祉や教育への予算配分に影響を与えるとの批判も出ている。防衛力強化と財政健全化のバランスをどう取るかが、今後の大きな課題となっている。 国際社会の連携と日本の役割 米国防総省の報告書公表を受け、国際社会では中国の軍事的野心に対する警戒感が一層高まっている。米国は台湾への武器売却を継続し、軍事支援を強化している。また、日米豪印の4か国による安全保障の枠組み（クアッド）や、英国、オーストラリアとの安全保障協力（AUKUS）など、中国の影響力拡大を牽制する動きが活発化している。 日本もこうした国際連携の中で重要な役割を担っている。2025年には日米豪3か国による共同軍事演習が実施され、台湾海峡の安定に向けた協力体制が強化された。また、日本は東南アジア諸国との防衛協力も進めており、中国の海洋進出に対する多国間の抑止力構築を目指している。 木原氏が強調した「冷静かつ毅然とした対応」は、軍事的緊張を高めることなく、外交的解決を模索する日本の基本姿勢を示すものだ。しかし、中国の軍事力増強が続く中、日本が平和と安全を守るためには、同盟国との連携強化と防衛力の向上が不可欠となっている。今後の政府の対応が注目される。
木原稔官房長官が旧姓通称使用法制化で法制審諮問不要と明言、選択的夫婦別姓制度導入を事実上断念
政府、選択的夫婦別姓回避へ独自路線 木原氏は記者会見で「法制化については、制度の具体的な在り方にさまざまな考え方があり得る。必ずしも民法上の氏に関する制度の見直しを前提とするものではない」と述べました。この発言は、政府が1996年に法制審議会が答申した選択的夫婦別姓制度の導入を避け、独自の路線を歩む意図を明確にしています。 法制審議会は1996年、選択的夫婦別姓制度の導入を盛り込んだ民法改正要綱を答申しており、この答申は現在も効力を失っていません。しかし政府は今回、その答申とは異なる方向性で旧姓使用の法制化を進める方針を示しました。 >「旧姓使用の法制化なんて、本当の別姓制度を阻止するためのまやかしでしょ」 >「家族の一体感が大事だと思うから、旧姓使用程度で十分だと思う」 >「選択的夫婦別姓は家族制度を壊すから絶対反対。通称で我慢すべき」 >「結局女性だけが改姓の負担を強いられるのは変わらないじゃないか」 >「これで別姓推進派も納得するんじゃない？良い妥協案だと思う」 戸籍制度維持が最優先、家族観への配慮 自民党と日本維新の会の連立政権合意書では、「戸籍制度および同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、社会生活のあらゆる場面で旧姓使用に法的効力を与える制度を創設する」と明記されています。この方針は、夫婦同姓制度を堅持しつつ、実務上の不便を解消する現実的なアプローチといえます。 政府は2026年の通常国会に旧姓通称使用の法制化法案を提出し、成立を目指すとしています。この制度が実現すれば、マイナンバーカードやパスポート、運転免許証などの公的書類に旧姓を併記する法的根拠が整備され、金融機関での手続きなど日常生活での不便が大幅に軽減される見通しです。 選択的夫婦別姓制度の問題点が浮き彫り 選択的夫婦別姓制度については、家族制度に与える深刻な影響が長年指摘されてきました。家族の一体感や絆の希薄化、子どもへの悪影響、戸籍制度の根本的変更による社会混乱など、多くの懸念が存在します。 法務省の世論調査でも、現在の夫婦同姓制度を維持すべきとの意見は27％、旧姓通称使用の法制度化を支持する意見が42.2％に達し、選択的夫婦別姓制度導入への支持は28.9％にとどまっています。この結果は、国民の多くが現行制度の枠組み内での改善を望んでいることを示しています。 参政党の調査では、現行の夫婦同姓制度維持を前提とする意見が97.6％に達し、選択的夫婦別姓制度導入への支持はわずか2.4％という結果も出ています。国民の声は明確に、伝統的な家族制度の維持を支持しているといえるでしょう。 連合など別姓推進派が猛反発 一方、選択的夫婦別姓制度の導入を求めてきた連合の芳野友子会長は、政府の方針転換に対して強い反発を示しています。芳野氏は「旧姓使用を法的根拠にすること自体が連合としては反対」と明言し、「何の説明もなく認められない」として政府の姿勢を厳しく批判しました。 しかし、こうした反発は予想されたものです。選択的夫婦別姓制度の推進派にとって、旧姓通称使用の法制化は本来の目標である夫婦別姓制度の導入を阻む「障害物」と映るからです。彼らの真の狙いは、日本の伝統的な家族制度そのものを変革することにあり、単なる実務上の不便解消では満足しないのです。 高市政権による今回の方針は、国民の多数意見を尊重し、伝統的な家族制度を維持しつつ、現実的な問題解決を図る極めて妥当なアプローチといえます。選択的夫婦別姓制度が持つ根本的な問題を回避しながら、社会のニーズに応える賢明な判断といえるでしょう。
木原官房長官・パンダ返還で日中交流継続に期待も領土・歴史問題解決が先決
パンダ外交終焉への提言 日中は問題棚上げを脱却し正面から向き合え 木原稔官房長官が2025年12月15日の記者会見で、上野動物園の双子のパンダが来年1月に中国に返還される件について「パンダを通じた交流の継続を期待している」と述べた。しかし、約50年にわたって続いたパンダ外交は、日中間の根本的な問題解決を先送りするツールとして機能してきた面は否めない。むしろ今こそ、尖閣諸島問題や歴史認識問題について正面から決着をつけるべき時期に来ている。 曖昧な関係改善の限界が露呈 パンダ外交は1972年の日中国交正常化以降、両国の友好関係を象徴するものとして機能してきた。当初は毛沢東主席がニクソン大統領にパンダを贈呈し、同年に田中角栄首相も訪中して国交を樹立した際、カンカンとランランが来日した。この時代のパンダ外交には確かに意味があった。 しかし現在の状況は大きく異なる。2025年11月に高市早苗首相が台湾有事について「存立危機事態になり得る」と発言すると、中国は激しく反発し、自国民の日本渡航自粛や日本の水産物輸入停止措置を発表した。このように、政治的な対立が生じるたびに経済や文化交流が人質に取られる構造が続いている。 >「パンダがいなくなるのは寂しいけど、中国の政治的な道具にされているなら仕方ない」 >「愛らしいパンダに罪はないが、外交カードとして利用される現状には疑問を感じる」 >「尖閣問題をうやむやにしたまま友好関係を演出するのは無理がある」 >「歴史認識で意見が違うのに、パンダだけで関係改善できるわけがない」 >「もうパンダ外交に頼らず、堂々と主張すべきことは主張したらいい」 尖閣問題での中国の攻勢が常態化 特に深刻なのが尖閣諸島を巡る状況だ。2012年に日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、中国海警局の公船が年間330日以上も接続水域を航行し、領海侵入も繰り返している。2024年には中国船の侵入回数が過去最多を記録した。 外務省によると、中国は1971年まで約75年間にわたって尖閣諸島の日本領有に異議を唱えなかった。東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘されてから急に領有権を主張し始めた経緯は明らかだ。1972年の日中首脳会談で周恩来首相が「石油が出るから問題になった。石油が出なければ台湾も米国も問題にしない」と発言した記録も残されている。 日本は実効支配を継続し、海上保安庁が法に則って監視活動を実施している。しかし中国側は「棚上げ合意があった」と一方的に主張しながら、現状変更を試みる矛盾した行動を取っている。このような状況でパンダ交流を継続することは、問題の本質を曖昧にするだけだ。 歴史認識の溝も解決が必要 歴史認識問題も同様だ。2025年12月の岩屋毅外相の訪中では、村山談話の継承を巡って日中の発表内容に食い違いが生じた。中国側は「侵略の歴史を正しく理解することは信頼を得るための前提条件」と主張している。 しかし日本は戦後80年にわたって平和国家として歩んできた。2008年の日中共同声明で中国側も「日本が戦後60年余り、平和国家としての歩みを堅持してきていることを積極的に評価した」と明記している。過去の戦争を永続的な外交カードとして利用する姿勢こそが、建設的な関係構築を阻害している要因だ。 経済分離の幻想も限界 一部では「外交と経済を分離すべき」との声もあるが、これも現実的ではない。尖閣問題が緊迫化した2012年には中国で日本車の販売が6割減となり、日系企業が破壊・略奪の被害を受けた。今回も水産物輸入停止や渡航自粛要請など、経済報復措置が即座に発動されている。 日本企業の対中投資は確かに重要だが、政治的リスクに常に晒される不安定な関係では、持続的な発展は困難だ。むしろ明確なルールと相互尊重に基づいた関係を構築することが、長期的には両国の利益につながる。 日本はパンダ外交という美名に惑わされることなく、領土問題では国際法に基づく正当性を主張し続け、歴史問題では戦後日本の平和国家としての歩みを堂々と説明すべきだ。曖昧な関係改善ではなく、真の相互理解と相互尊重に基づく新たな日中関係の構築こそが求められている。
中国ロシア爆撃機が四国沖太平洋まで共同飛行、木原官房長官「示威行動と捉えざるを得ない」
中国とロシアの爆撃機による日本周辺での共同飛行についてニュース記事を作成します。中ロ両国は2025年12月9日に四国沖の太平洋まで爆撃機を飛行させ、これは従来より踏み込んだ範囲での飛行であり、日本政府は強い懸念を表明しています。 中ロ爆撃機が四国沖まで飛行、過去9回目の共同示威行動 中国軍とロシア軍の爆撃機計4機が2025年12月9日、東シナ海から四国沖の太平洋にかけて長距離の共同飛行を実施しました。両軍による共同飛行は2024年11月以来で9回目となりますが、今回は四国沖の太平洋まで進出するのは初めての事態となっています。 防衛省統合幕僚監部によると、同日午前から午後にかけてロシア軍の爆撃機2機が日本海から東シナ海に進出し、中国軍の爆撃機2機と合流しました。その後、両軍の爆撃機は四国沖の太平洋にかけて長距離共同飛行を実施し、沖縄本島と宮古島の間を往復する際には中国軍戦闘機4機も合流したことが確認されています。 木原稔官房長官は2025年12月10日の記者会見で、この共同飛行について強い懸念を表明しました。「両国による度重なる爆撃機の共同飛行は、我が国周辺における活動の拡大、活発化を意味するとともに、我が国に対する示威行動と捉えざるを得ない」と述べ、「まさに我が国の安全保障上重大な懸念」との認識を示しました。 領空侵犯は発生していませんが、航空自衛隊は戦闘機によるスクランブル（緊急発進）で対応しました。政府は中国・ロシア両国に対し、外交ルートを通じて安全保障上の懸念を伝達したことを明らかにしています。 >「また中国とロシアが示威行動してる。日本は完全に舐められてる」 >「四国沖まで来るって相当挑発的だよね。これで平和と安定とかよく言えるな」 >「スクランブルばっかりで自衛隊員も大変だ。年間700回超えてるらしいじゃん」 >「中ロの軍事連携が強化されてるのは明らか。日本の防衛力強化が急務」 >「合同パトロールって言うけど、どう見ても威嚇飛行でしょ」 中国側は「平和と安定のため」と反論 一方、中国国防省は2025年12月10日に報道官談話を発表し、共同飛行について「年次計画に基づく合同パトロールで、地域の安全保障上の課題に共に対処し、平和と安定を守る決意と能力を示した」と主張しました。日本側の懸念表明に対する反論として、共同飛行の正当性を強調する形となっています。 中ロ両軍による爆撃機の共同飛行は2019年から始まり、今回で9回目を数えます。過去の飛行では主に日本海や東シナ海での活動が中心でしたが、今回は四国沖の太平洋まで範囲を拡大したことで、日本政府の警戒感が一層高まっています。 航空自衛隊のスクランブル負担が深刻化 近年、中国軍機とロシア軍機による日本周辺での活動は活発化の一途をたどっています。2024年度の航空自衛隊によるスクランブル回数は704回に達し、前年度から35回増加しました。このうち中国機に対するものが464回（66%）、ロシア機に対するものが237回（34%）となっており、特に沖縄県の那覇基地では411回と全体の58%を占める異常な頻度となっています。 スクランブル対応には1回あたり数千万円の費用がかかるとされ、航空自衛隊の負担は深刻化しています。パイロットや整備士の疲労蓄積、機体の消耗、燃料費の増大など、様々な問題が指摘されています。防衛省は無人機による対応も検討していますが、現段階では有人戦闘機による対応が続いている状況です。 地域情勢への影響と今後の課題 中ロ両国の軍事的連携強化は、インド太平洋地域の安全保障環境に大きな影響を与えています。両国は2024年にも日本海やオホーツク海で合同演習を実施しており、戦略的パートナーシップを深めていることは明らかです。特にウクライナ情勢を背景に、ロシアは中国との軍事協力を重視する姿勢を強めています。 日本政府は今回の事案を受けて、警戒監視態勢の強化と対領空侵犯措置の万全を期すとしています。また、日米同盟の枠組みでの対応強化や、豪州・インドなどとの安全保障協力の拡大も急務となっています。今後も中ロ両国による示威行動の継続が予想される中、日本の防衛力強化と外交的対応の両輪による対処が求められています。
中国軍機レーダー照射問題 木原稔官房長官が中国の主張を否定し距離を具体説明
中国軍機のレーダー照射を巡る認識の差 中国軍機が航空自衛隊機に対してレーダー照射を行った問題は、単なる軍事行動の一場面ではなく、日本が直面している安全保障上の脆弱性を浮き彫りにする象徴的な事案です。木原稔官房長官は2025年1月10日の会見で、中国側が主張する「自衛隊機が接近し妨害した」との説明を明確に否定し、両機の距離は目視できないほど離れていたと述べました。軍用機間では、レーダー照射は武器使用の前段階と位置づけられ、軍事的威嚇の性質を持ちます。今回の照射を日本が看過すれば、周辺国は「一定の挑発は許容される」と判断し、安全保障環境が一層悪化します。 > 「危険行為への毅然とした対応が必要」 > 「こういう時こそ政治判断が問われる」 > 「事実を明確に発表すべきだ」 > 「現場が不利になる外交はやめてほしい」 > 「自衛隊員が危険を背負っていることを忘れてはいけない」 こうした国民の声は、今回の問題が単に日中間の主張の違いでは済まされないことを示しています。 中国の情報発信と日本政府の反論 中国側は国営メディアを通じ、「自衛隊機が接近し訓練を妨害した」「中国側は事前に連絡していた」と発信しました。しかし木原官房長官は、自衛隊側が受信したのは飛行訓練開始の事実連絡のみであり、航行警報やノータムなど、位置・範囲を明確化する手続きが欠落していたと説明しました。これは国際的な運用ルールを踏みにじった状態です。特定空域の指定がなければ、周辺国は通常飛行を継続でき、その状況下でレーダー照射が行われれば、挑発行為と評価されるのは当然です。 挑発行為の累積がもたらした緊張 過去の外交や安全保障対応には甘さが残っていました。2010年の尖閣衝突事件で船長を釈放した判断、2018年の韓国軍による照射事件への曖昧な対応などは、相手国に「日本は最後は妥協する」という印象を残しました。その積み上げが今日の情勢につながっています。本来、主権を侵害された場合、政府は迅速かつ強い抗議を示すべきです。政府の反応が遅れたり弱まれば、判断を誤った側に「既成事実化」の機会を与えます。 安全保障対応は政治の責任 今回の照射に対し、日本政府は証拠データを整理し国際社会へ明確に提示すべきです。安全保障は妥協の積み上げでは守れず、隊員の安全は政治判断の優先事項です。木原官房長官が中国側の主張を明確に否定したことは、遅ればせながら軌道修正を図った第一歩と言えます。本件は日本外交の立て直しに直結しており、国民感情もそこに沿っています。政府は今回のケースを曖昧にせず、主権と国際ルール遵守を一貫して示す必要があります。
木原官房長官「断続的照射は一般にない」中国軍機レーダー照射で技術的観点から反論
木原官房長官「断続的照射は一般にない」中国「通常」主張に反論、レーダー機能の違いを明示 木原官房長官の技術的反論 木原稔官房長官氏は2025年12月9日の記者会見で、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題について、技術的な観点から中国側の「通常」主張に反論しました。中国外務省の郭嘉昆報道官が「艦載機が飛行訓練を行うときに捜索レーダーを作動させることは各国の通常のやり方だ」と述べたことに対し、木原氏は「不測の事態を避ける観点から、今般の事案のような形で断続的に照射することは一般にない」と明確に否定しました。 この反論の核心は、レーダーの技術的特性の違いにあります。木原氏は戦闘機に備えられているレーダーについて「捜索と攻撃のための火器管制を兼ねている」と説明し、「照射を受けた側は目的を必ずしも明確に判断ができない」と指摘しました。これは中国側が主張する「捜索レーダーによる正常な行為」という説明の根本的な問題点を突いています。 戦闘機レーダーの特殊性 戦闘機搭載レーダーは艦艇とは異なり、捜索と火器管制の機能を1つのシステムで兼用しています。戦闘機の場合は1個のレーダーで捜索と照準を行うのでモード切り替えを行うことになります。つまり、同じレーダー装置が通常の捜索モードから攻撃準備のための火器管制モードに切り替わるため、照射を受けた側では区別が困難なのです。 火器管制レーダーの照射は、「ミサイルや砲弾を命中させるため、特定の目標にレーダー波を継続的に照射し、その位置や速度を高精度で把握するためのレーダー」としての役割を持ちます。これに対し捜索レーダーは「広い範囲をスキャンし、遠くの航空機や艦艇を探知・追跡するためのレーダー」であり、性質が全く異なります。 >「断続的照射なんて聞いたことない」 >「中国が正常と言うなら証拠を示せ」 >「火器管制と捜索の区別つかないのは当然」 >「木原官房長官の説明が一番論理的」 >「中国の言い訳が苦しすぎる」 国際基準との照合 海上衝突回避規範（CUES）では、レーダー照射は「攻撃の模擬」とされ避けるべき行為の一つに位置づけられています。特に火器管制レーダーによる継続照射について、「合理的な理由なく他国の航空機に火器管制レーダーを照射することは、不測の事態を招きかねない極めて危険な行為」と明記されています。 木原氏が強調した「断続的照射は一般にない」という指摘は、この国際的な認識と一致するものです。通常の捜索レーダーであれば、目標を探知した後に継続的な照射を行う必要はありません。しかし火器管制レーダーの場合、攻撃準備のために目標を正確に追跡し続ける必要があるため、断続的かつ継続的な照射が行われます。 中国側主張の矛盾点浮き彫りに 中国側は「捜索レーダーによる正常な行為」と主張していますが、実際に行われたのは断続的な照射でした。木原氏の説明により、この矛盾が明確になったのです。もし本当に捜索目的であれば、目標を発見した時点で照射を終了するはずです。 また、木原氏は「自衛隊は安全な距離を保ちながら対領空侵犯措置の任務にあたっていた」と報告を受けており、自衛隊の航空機が中国の航空機の安全な飛行を深刻に阻害したとの中国側の指摘は当たりませんと述べ、中国側の「妨害」主張も完全に否定しました。 技術的な危険性の明示 木原氏の説明で重要なのは、戦闘機レーダーの技術的特性を明確にしたことです。戦闘機に搭載されているレーダーは、敵機の捜索・捕捉・追尾に加えて、ミサイルの誘導をはじめとする「火器管制」の機能も備えている点が特徴です。 この説明により、「照射を受けた側は目的を必ずしも明確に判断ができない」という状況の深刻さが理解できます。パイロットの立場からすれば、自分に向けられたレーダー波が捜索目的なのか攻撃準備なのかを瞬時に判断することは不可能で、最悪の事態を想定した対応を取らざるを得ません。 政府の一貫した立場 木原氏は「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為だ」と重ねて批判し、従来からの政府方針である「冷静かつ毅然とした対応」を継続する姿勢を示しました。「米国を含む各国に対し、わが国の立場を適時適切に説明・発信していく」との方針も表明し、国際社会への説明責任を果たす意向を明確にしています。 今回の木原官房長官氏の反論は、技術的な専門知識に基づいて中国側主張の問題点を具体的に指摘したものです。単なる外交的な抗議にとどまらず、レーダー技術の実態に即した論理的な説明により、中国側の「正常な行為」という主張の根拠の薄さを浮き彫りにしました。この技術論に基づく反論は、国際社会での理解獲得にも有効な手法となる可能性があります。
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木原稔
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