ぶっ壊す力
諸派党構想 我々は政権を奪取する
NHKをぶっ壊す!
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-02-26 コメント: 0件
兵庫維新の会に所属する県議が、立花孝志氏が代表を務める政治団体「NHKから国民を守る党」に対して非公開の情報を流出させていた問題が注目を集めている。2023年10月25日、兵庫県知事選に向けた内部告発文書に関する百条委員会が非公開で開かれ、その録音データが県議の増山誠氏（46）によって立花氏にLINEで提供されていたことが明らかになった。立花氏はそのデータをSNSで公開し、拡散させた。 【処分を受けた県議らの謝罪と主張】 この問題を受けて、兵庫維新の会は増山氏に離党勧告を、岸口実氏（60）には除名処分を下した。増山氏は謝罪しつつも、「県民が知るべき情報を伝える使命があった」と強調。一方、岸口氏は「軽率だった」と謝罪し、文書提供について「自分が手渡したと言われても反論のしようがない」と釈明した。 【立花孝志氏の反論と発言】 立花氏は、内部告発が正義の行動であると主張。「内部情報の漏洩は内部告発であり、処分されるべきことではない」と疑問を呈し、「強い者が作るルールには従わない」とも語った。また、問題の真実について「兵庫県民に知ってもらうためだった」と述べ、増山氏らが情報提供した意図を擁護した。 【“弱い者はしゃあない”発言が波紋】 しかし、立花氏の発言が物議を醸すことに。「政治は戦いであり、負けた者は死ぬこともある」と語り、亡くなった竹内英明元県議らについて「弱い者はしゃあない」と発言。この発言に対し、X（旧Twitter）では「しゃーないで済まされるわけがない」と批判の声が相次ぎ、波紋を呼んでいる。 【維新への批判と今後の展開】 立花氏は、維新の会の党内ガバナンスについても批判し、「党本部の言うことを聞く者だけを守ろうとしている」と指摘。その後、千葉県知事選に出馬することが決定し、注目が集まっている。 【要点】 - 兵庫維新の会の増山誠氏、岸口実氏が内部情報漏洩で処分。 - 立花孝志氏は情報提供を正義の告発と主張し、処分に異議。 - 立花氏の「弱い者はしゃあない」発言が波紋を呼ぶ。 - 維新の会のガバナンスについても強い批判を展開。 - 立花氏は千葉県知事選に出馬、注目を集める。
2025-02-25 コメント: 0件
【立花孝志氏、千葉県知事選で兵庫県内のみで活動】 千葉県知事選（27日告示、3月16日投開票）に出馬することを表明している「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首は25日、自身のX（旧ツイッター）で「選挙運動は千葉県では行わず、兵庫県で行う」と宣言した。この発言が注目を集めている。 立花氏は、「選挙運動を千葉県でやらない理由」として、兵庫県の斎藤元彦知事に関するパワハラ疑惑や文書問題について、自身の主張を展開するためだと説明した。昨年11月の兵庫県知事選では、立花氏は斎藤知事を支持しており、その問題を引き続き訴えることが目的だと明かしている。 立花氏の選挙活動は、千葉県外で行うことに特に問題はないとされており、千葉県選挙管理委員会もこれを認めている。 また、立花氏は「選挙運動を兵庫で行うことについて、法的には問題ない」という立場を強調し、2馬力選挙に対しても反論を示している。彼は「今度は、他府県で選挙運動ができないようにする法律が作られるかもしれない」とも述べ、選挙活動の自由を守る立場を示した。 一方、再選を目指して立候補を表明している千葉県の熊谷俊人知事は、立花氏の行動に対して批判的なコメントを発表。熊谷知事は「選挙は有権者に政策やビジョンを伝えるためのものだ」と述べ、立花氏が選挙活動を兵庫県で行うことに対し、「本来の選挙活動の目的に沿っていない」との見解を示している。 今回の選挙活動方法を巡る議論は、立花氏の策略と見なす声もあれば、選挙の本質に対する考え方を問うものとして、注目を集めている。
2025-02-25 コメント: 0件
立花孝志氏（NHK党党首）は、兵庫維新の会の増山誠県議の言動を支持し、その行動を「正義」として評価しています。彼は、増山県議が兵庫県の県民局長の自殺問題を明らかにしたことに注目し、増山県議が県民の知る権利を守るために公開した情報を称賛しています。以下は、立花氏が主張している内容です。 ■増山誠県議の行動は正義 立花氏は、増山誠県議が公開した情報について、県民の知る権利を守るために行った正当な行動だと述べています。増山県議が指摘したのは、兵庫県の県民局長が女性職員と不倫関係にあり、その女性が昇進していたという事実です。立花氏は、この事実を暴露したことは、透明性を保つために必要な行動だったと強調しています。 ■メディアと政治の圧力 立花氏は、新聞やテレビが増山県議を攻撃していることに疑問を呈しています。彼は、「なぜメディアは増山誠県議を非難しているのか？」と問いかけ、その報道が偏っていると指摘します。立花氏によると、メディアや政治家が、県民の知る権利を無視している状況が続いており、増山県議の行動がいかに重要であるかを理解していないと述べています。 ■情報公開は県民のため 立花氏は、増山県議が暴露した内容が県民にとっての知る権利にかなっていると強調します。彼は、情報公開こそが県民に対して責任を持つ政治家としての行動であり、そのために増山県議が行った行動は支持されるべきだと考えています。 ■政治家の役割とメディアの責任 立花氏は、政治家が行うべき役割を果たしている一方で、メディアがその正義を否定し、偏った報道を行っていることに対して強い批判をしています。彼は、メディアが公正で中立な立場を取るべきだと考え、増山県議の行動を正当化するべきだと主張しています。 立花孝志氏は、増山誠県議が暴露した不倫問題に関する情報公開を、県民の知る権利を守るための正当な行動だと評価しています。立花氏はメディアの報道に対し、偏りがあることを強調し、政治家としての責任を果たすためには情報公開が重要だと訴えています。
2025-02-14 コメント: 0件
【立花孝志氏、千葉県知事選で方針転換】 「NHKから国民を守る党」の党首である立花孝志氏（57）は、3月16日に投開票を迎える千葉県知事選に立候補する意向を示していましたが、14日にその方針を変更しました。立花氏は、元々現職の熊谷俊人知事（46）を支援する「2馬力選挙」を行うと発言していたものの、この日の記者会見で「2馬力はしない」と明言しました。 【撤回理由を説明】 立花氏は、今回の方針転換について「ある人物に強く言われた」と説明しましたが、その人物名については言及しませんでした。また、熊谷知事が「迷惑だ」と明言していることを受け、逆らう形で選挙活動を行うのは不適切だと感じたことも撤回の理由の一つだと語りました。
2025-02-07 コメント: 0件
【千葉県知事選における立花孝志氏の出馬表明とその背景】 2025年3月16日に投開票が予定されている千葉県知事選挙において、政治団体「NHKから国民を守る党」の党首である立花孝志氏（57）が出馬を表明した。立花氏は7日の記者会見で、「現職応援の『二馬力選挙』をする」と述べ、自身への投票を求めず、再選を目指す現職の熊谷俊人知事（46）を支援する意向を示した。 ■立花氏の出馬表明の背景 現職知事のSNS規制提案への賛同: 立花氏は、熊谷知事が選挙に関するSNS発信について第三者による虚偽投稿対策として「一定の規制を」と訴えたことに触れ、「SNS規制は大賛成」と述べた。 「二馬力選挙」の提案: 立花氏は、自身への投票を求めず、熊谷知事を応援する「二馬力選挙」を行うと宣言した。 ■千葉県知事選の候補者と支持基盤 現職知事の再選出馬: 熊谷俊人知事は、再選を目指して出馬を表明しており、自民、公明、立憲民主、国民民主の県連・県本部の支持を受けている。 他の候補者: 共産党が推薦するフリージャーナリストの小倉正行氏（72）や、元船橋市議の門田正則氏（77）も出馬を表明している。 ■立花氏の過去の選挙活動と戦略 兵庫県知事選での「二馬力選挙」: 立花氏は、2024年11月の兵庫県知事選で当選した斎藤元彦氏との「二馬力選挙」を展開し、選挙戦を盛り上げた。 大阪府泉大津市長選での敗北: しかし、2024年12月の大阪府泉大津市長選では、無所属現職の南出賢一氏に敗北し、選挙戦での課題も浮き彫りとなった。 ■今後の展望と注目点 選挙戦の展開: 立花氏の「二馬力選挙」戦略が、千葉県知事選においてどのような影響を与えるかが注目される。特に、現職知事の再選を目指す熊谷氏との連携が選挙戦にどのような影響を及ぼすかが焦点となる。 有権者の反応: 立花氏の出馬表明とその戦略に対する有権者の反応が、選挙結果にどのように影響するかが今後の重要なポイントとなる。
2025-01-22 コメント: 0件
政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首（57）が、1月22日に警察署で保護されました。同党の公式X（旧ツイッター）アカウントで「立花孝志党首 麹町警察署で保護されました」と報告されています。 立花氏自身もXで「生きてますので、心配しないで下さい」と投稿し、支持者に安心を呼びかけました。 同日、立花氏は死をほのめかすような動画を投稿しており、これが多くの人々に心配を引き起こしました。その後、立花氏は自身のYouTubeチャンネルで「警察関係者、支援者の方、非常に多くのみなさんにご心配をおかけしました。大変失礼しました、すみませんでした」と謝罪しています。 立花氏は、兵庫県知事の疑惑告発文書問題を追及していた竹内英明元県議（50）の死亡に関連し、竹内氏が「逮捕を恐れて自殺した」との発言を行っていました。しかし、兵庫県警はこの情報を否定し、立花氏も自身の発言を訂正し謝罪しています。
2025-01-22 コメント: 0件
立花孝志氏、NHKから国民を守る党の党首は、竹内英明元兵庫県議の自殺について、非常に強い意見を述べています。立花氏の主張は、竹内氏が自殺した原因を巡る誤解と、彼自身が竹内氏の名誉を毀損したことについての説明に焦点を当てています。 ■竹内元県議の自殺に関する誤解 立花氏は、竹内元県議が自殺した理由について「アホは、立花孝志が竹内県議の名誉を毀損したから自殺したと間違った理解をしている！」と強く反論しています。立花氏の主張によると、竹内氏の自殺と自分の発言との因果関係はないという立場を取っています。立花氏は、自分が竹内氏を名誉毀損したのは、竹内氏が自殺した後であり、決して竹内氏の自殺が原因で名誉毀損を行ったのではないと説明しています。 ■竹内氏の名誉毀損は死後の出来事 立花氏は、自らが竹内元県議の名誉を毀損したのは、竹内氏の自殺後においてであることを強調しています。立花氏によれば、「竹内県議が自殺したから名誉を毀損したのではなく、竹内県議が自殺した後に私は竹内県議【死者】の名誉を毀損したのです」と述べており、発言のタイミングとその内容について混同することなく、誤解を避けるようにしています。 ■政治家の死とその解釈 立花氏は、政治家の自殺を単に「イジメ」や「圧力」の結果として美化することに強く反対しています。政治家の死を一種の「英雄的な死」として扱う風潮を批判し、むしろそれは「悪事を隠すために死んだ」という見解を示しています。立花氏は、政治家が死去する場合、それは単なる苦悩や外部からの圧力によるものではなく、不正や不当行為を隠すための手段として捉えるべきだとしています。この見解を通じて、政治家の自殺を安易に受け入れることへの警鐘を鳴らしています。 ■立花氏の主張の要点 ・竹内元県議の自殺と自分の名誉毀損には因果関係はない。 ・政治家の死を「イジメ」や「圧力」で単純化することを否定し、「悪事を隠すために死んだ」と考えるべきだと主張。
2025-01-20 コメント: 0件
兵庫県の元県議会議員、竹内英明氏（50）が自宅で死亡した件を巡り、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏がSNSで「竹内氏は逮捕される予定だった」と発言し、これが拡散されました。しかし、兵庫県警察本部の村井紀之本部長は「全くの事実無根」と明確に否定しました。その後、立花氏は自身の発言が事実でなかったことを認め、謝罪しました。 【事件の概要】 竹内英明氏の死去: 竹内氏は、兵庫県知事のパワハラ疑惑を調査する百条委員会の委員を務めていました。昨年11月の知事選後、インターネット上での誹謗中傷を理由に議員辞職し、1月18日に自宅で死亡が確認されました。捜査関係者によれば、自殺とみられています。 立花氏の発言: 竹内氏の死後、立花氏は自身のYouTubeチャンネルで「竹内氏は県警から任意の事情聴取を受けていた。近く逮捕される予定だった」と発言しました。この動画は現在は削除されていますが、SNS上で同様の情報が拡散されました。 【兵庫県警の対応】 事実無根の否定: 兵庫県警の村井本部長は、県議会の警察常任委員会で「竹内氏について容疑者として任意の調べをしたことはなく、逮捕の予定も全くない。全くの事実無根だ」と述べ、立花氏の発言を明確に否定しました。 【立花氏の謝罪】 発言撤回と謝罪: 立花氏は、兵庫県警本部長の否定を受けて、自身の発言が事実でなかったことを認め、「謝罪したい」と述べました。また、YouTubeチャンネルで「逮捕されるのが怖くて自ら命を絶ったのは間違いだった」と訂正し、謝罪の意を示しました。 【SNS上の誹謗中傷の影響】 誹謗中傷の拡散: 竹内氏は議員辞職後もSNS上での誹謗中傷に悩まされており、元同僚議員は「恐怖心を常に持っていた」と述べています。また、専門家は「ひぼう中傷と批判は明確に違う」と指摘し、個人や家族への攻撃は許されないと強調しています。
2025-01-20 コメント: 0件
NHK党の立花孝志氏は、長谷川ういこ氏を誹謗中傷で提訴する意向を示しました。立花氏は、政治家が誹謗中傷に直面した際、自殺せず、対抗言論や警察への相談、裁判などで適切に対処すべきだと主張しています。自身も長谷川氏から誹謗中傷を受けたとし、自殺せず、裁判で決着をつけると述べています。 一方、長谷川氏は、兵庫県知事選でのデマや誹謗中傷がSNSや現実の両方でひどかったと指摘し、立花氏が奥谷議員の自宅前で脅迫同然の街宣を行ったと非難しています。また、竹内元議員が誹謗中傷に追い詰められ、命を絶ったことに対しても言及し、誹謗中傷や脅迫には厳正な対処が必要だと強調しています。 このような背景から、立花氏は長谷川氏を提訴する意向を示し、政治家として誹謗中傷への適切な対処を実行する姿勢を見せています。
2025-01-19 コメント: 0件
2025年1月19日に告示された兵庫県南あわじ市長選挙において、政治団体「NHKから国民を守る党」の党首である立花孝志氏（57歳）が出馬を見送ることを表明しました。立花氏は昨年11月に出馬の意向を示していましたが、12月に大阪府岸和田市議会が永野耕平市長の女性問題を巡って不信任決議を可決したことを受け、自身のYouTube番組で「岸和田市の問題に何らかの形で関係していくので南あわじ市長選はパスします」と述べ、出馬を見送ることを決定しました。 立花氏は、NHKから国民を守る党の党首として、NHKの受信料制度の廃止や政治改革を訴えてきました。また、過去には大阪府泉大津市長選挙に出馬し、選挙活動を通じて自身の政策を広めることを目指していました。しかし、南あわじ市長選への出馬を見送ることで、今後の活動にどのような影響があるか注目されています。 南あわじ市長選では、無所属現職の守本憲弘氏（64歳）が自民党・公明党の推薦を受けて立候補し、他に立候補者が現れなかったため、守本氏は無投票で3選を果たしました。守本氏は平成29年の初当選以来、3期連続の無投票当選となります。 立花氏の出馬見送りにより、南あわじ市長選は現職の守本氏の再選が確定しました。今後、立花氏がどのような活動を展開していくのか、またNHKから国民を守る党の方針がどのように変化するのか、引き続き注目が集まります。
2025-01-19 コメント: 0件
元兵庫県議の竹内英明氏（50）の死去に関連し、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）の発言が注目を集めています。 【立花孝志氏の主張】 立花氏は自身のYouTubeチャンネルで、竹内氏が兵庫県警から任意の事情聴取を受けており、「逮捕されるのが怖くて自ら命を絶った」と述べました。 また、X（旧ツイッター）上でも「こんなことなら、逮捕してあげたほうがよかったのに」と投稿しています。 【兵庫県警の反応】 これらの立花氏の主張に対し、兵庫県警の捜査関係者は「竹内氏に対して任意の事情聴取もしていないし、逮捕の予定もなかった」と完全に否定しています。 【竹内氏の家族のコメント】 竹内氏の家族は、「議員でなくなっても誹謗中傷は続いた。誹謗中傷によって仕事を奪われ、今までの生活を奪われた」と述べています。
2025-01-17 コメント: 0件
政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首は、17日の記者会見で地域政党「再生の道」を立ち上げた前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏の政治家としての資質に疑問を呈しました。立花氏は、石丸氏が弱者救済の視点を欠いていると指摘し、政治家としての基本的な姿勢に懸念を示しました。 【石丸氏の政治姿勢に対する立花氏の指摘】 弱者救済の視点の欠如: 立花氏は、石丸氏から弱者を救済する視点が見えにくいと述べ、「政治は弱者救済を目的にしなければならない」と強調しました。また、「お金持ちから税金を引っ張って弱者を救済するのが見えない」と指摘し、石丸氏の政策に対する懸念を示しました。 政治家としての資質への疑問: 立花氏は、石丸氏が現在注目されているものの、時間とともに淘汰される可能性があると述べました。また、石丸氏の政治手法について、「メディアという敵をやっつけることを、ユーチューブなどで注目が集まるからやっているようにしか映らない」と批判し、その方法が痛々しいと語りました。 【立花氏と石丸氏の過去の関わり】 立花氏と石丸氏は、ユーチューブチャンネル「ReHacQ−リハック−」で一度共演したことがあります。立花氏はその際に石丸氏の人間性を十分に理解したと述べています。 【石丸氏の反応と立花氏への批判】 石丸氏は、立花氏の批判に対して反論し、「中身何もない」と述べています。 立花孝志氏は、石丸伸二氏の政治姿勢や手法に対して厳しい批判を展開しています。特に、弱者救済の視点の欠如や政治家としての資質に疑問を呈し、石丸氏の今後の政治活動に対する懸念を示しています。一方、石丸氏は立花氏の批判に反論し、自身の立場を主張しています。
2025-01-15 コメント: 0件
NHKから国民を守る党の立花孝志党首は、2025年1月14日に自身のYouTubeチャンネルで、1月20日に行われるドナルド・トランプ氏の大統領就任式への参列を断念したことを報告しました。 【参列断念の理由】 ESTA取得の困難: 立花氏は、米国への渡航に必要な電子渡航認証システム（ESTA）の取得が難しいと述べています。 前科の影響: 過去の前科が影響し、ESTAの取得が難しいと説明しています。 【招待の経緯】 下院議長からの招待: 立花氏は、米国下院議長からの招待を受けて、就任式への参列を計画していました。 日本のトランプ支持者を通じての招待: 日本のトランプ支持者を通じて、立花氏への招待が行われたと報告されています。 【費用の負担】 高額な費用: 就任式への参列には高額な費用がかかるとされています。 友人Bからの支援: 立花氏は、友人Bからの支援を受けて、費用の半額近くをディスカウントしてもらえる予定だったと述べています。 立花氏は、これらの理由から、トランプ大統領の就任式への参列を断念せざるを得なかったと報告しています。
2025-01-15 コメント: 0件
2024年11月に行われた兵庫県知事選挙で、政治団体「NHKから国民を守る党」の党首、立花孝志氏が自身の当選を目指さず、現職の斎藤元彦氏の再選を支援する形で立候補しました。このような選挙活動は「2馬力選挙」とも称され、選挙の公正性や適正性に対する懸念が高まっています。 【県選管の見解と要望】 兵庫県選挙管理委員会は、立花氏の選挙活動が公職選挙法の趣旨を損なう可能性があるとして、総務省に対し法整備などの対応を求める要望書を提出しました。同委員会の永田秀一委員長は、「公明かつ適正な選挙を行うという公職選挙法の趣旨を損ないかねない事案だ」と指摘しています。 【「2馬力選挙」の問題点】 「2馬力選挙」とは、候補者が自身の当選を目指さず、他の候補者の当選を支援する形態の選挙活動を指します。立花氏の行動は、選挙の公平性や適正性に対する懸念を引き起こし、公職選挙法の趣旨を損なう可能性が指摘されています。 【ポスター掲示場の設置負担】 また、知事選では立候補の表明が告示日前に増加したことで、ポスター掲示場の設置事務の負担が増加しました。これにより、掲示場の設置作業が通常よりも多くの時間と労力を要し、選挙管理の効率性に影響を及ぼす可能性が指摘されています。 【総務省への要望】 兵庫県選管は、これらの状況を踏まえ、総務省に対し公職選挙法改正などの法整備を要望しています。また、掲示場の設置負担に関しても、適切な事務処理のあり方について助言を求める意向を示しています。 【専門家の見解】 選挙制度に詳しい専門家は、立花氏の選挙活動が公職選挙法の趣旨に反する可能性があると指摘しています。特に、候補者が当選を目指さず他の候補者を支援する行為は、選挙の公正性や適正性に対する懸念を引き起こすとされています。
2025-01-12 コメント: 0件
NHK党の立花孝志氏が、2025年1月10日に自身のSNSで、トランプ大統領の就任式に出席する方向で最終調整中であることを明らかにしました。投稿によれば、アメリカ下院議長ジェームズ・マイク・ジョンソン氏から正式な招待を受けており、連休明けには最終的な出席の可否が決まるとしています。 【立花氏の意向と背景】 立花氏は投稿で「トランプ大統領の就任式に行く方向で、最終調整しています！連休明けには、正式に決定します！」と述べ、さらに「I'm Japanese TRUMP！（私は日本のトランプだ！）」とアピールし、トランプ大統領との共通点を強調しています。以前からトランプ氏を支持する発言を繰り返しており、今回の招待を受けてそのつながりを一層アピールする形となっています。 【ネット上の反応】 この投稿は大きな注目を集め、120万件を超える表示回数と多数のコメントが寄せられました。支持者からは「日本からトランプ支持を広げてほしい」「トランプ氏との関係を深める良い機会だ」といった肯定的な意見が多く寄せられています。一方で、「アメリカの政治に関わることが日本での政治活動にどうつながるのか？」といった疑問や、「ただのパフォーマンスでは？」という批判も見られます。 【招待状の確認】 一方で、立花氏がトランプ大統領の就任式に出席するための招待状を受け取っていないとの情報もあります。NOBORDERワシントン支局長のジョゼフ氏が米議会事務所に赴き、招待状の有無を確認した結果、「立花孝志には招待状がない」との結論に至ったと報じられています。 立花氏の就任式出席に関する動向は、今後の政治活動やメディア報道に大きな影響を与える可能性があります。連休明けの正式な決定に注目が集まる中、この動きが今後の政治活動にどのような影響を与えるのか注目されています。
2025-01-10 コメント: 0件
政治団体「NHKから国民を守る党」の党首、立花孝志氏は、2025年3月16日に投開票が予定されている千葉県知事選挙への出馬意欲を示しました。立花氏は10日の記者会見で、任期満了に伴う同選挙（2月27日告示）への出馬を表明し、「千葉県を変えるために全力を尽くす」と述べました。 立花氏は元NHK職員で、2013年に「NHKから国民を守る党」を設立しました。その後、千葉県船橋市議や東京都葛飾区議として活動し、集金人の戸別訪問規制や受信料を払った人だけが視聴できる制度の導入などを提案してきました。 千葉県知事選は、現職の森田健作氏の任期満了に伴い、2025年3月16日に投開票が行われます。立花氏の出馬表明により、選挙戦は一層注目を集めることとなりそうです。
2025-01-06 コメント: 0件
政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏は、兵庫県内の22市長が公職選挙法に違反したとして、刑事告発を行う意向を表明しました。 この動きは、2025年1月6日に前川西市議会議員の中曽ちづ子氏が告発人となり、弁護士の徳永信一氏とともに、1月7日に記者会見を開くことを発表したことに端を発しています。 問題の発端は、兵庫県知事選挙において、県内22市長が投開票日直前に稲村和美氏への支持を表明したことです。 この行為が公職選挙法に抵触する可能性があるとして、告発に至ったとされています。立花氏は自身のSNSでこの告発を支持し、関連情報を拡散しています。 一方、立花氏自身も兵庫県警から名誉毀損の疑いで任意聴取を受けており、県議会調査特別委員会の奥谷謙一委員長から刑事告訴されています。 さらに、斎藤元彦兵庫県知事の選挙運動に関する公職選挙法違反の疑いで、神戸学院大学の上脇博之教授らが刑事告発状を提出するなど、兵庫県内の政治情勢は混迷を深めています。 これらの一連の動きは、地方政治における選挙活動の透明性や公正性に対する関心を高めており、今後の捜査や司法の判断が注目されています。
2024-12-20 コメント: 0件
政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首は、20日の記者会見で、先の大阪府泉大津市長選（15日投開票）で現職の南出賢一市長に敗北した結果を受け、選挙戦略について自身の考えを明かしました。立花氏は、今後自身が当選するためには、地方の小さな選挙区ではなく、全国規模で行われる比例代表選挙の方が適していると語り、来年の参院選に向けては「比例で当選するため、これからは知名度を上げるなど、当選しない選挙に出続ける」と意気込みを示しました。これは事前運動として、合法的に知名度を広げていく方針だと強調しました。 泉大津市長選に関して、立花氏は「本当に良かった」と述べ、選挙戦を単なる争いではなく、お互いに切磋琢磨する場として捉えたと語りました。また、南出市長とは良好な関係を築き、「立花孝志毛布」を販売する計画を明かし、その収益をふるさと納税の返礼品として活用する考えを示しました。泉大津市は毛布の生産量が日本一を誇る地域であり、この商品が地域経済に貢献することを期待しています。 立花氏は選挙について、「争うものではなく、主張をぶつけ合い、勝者が落選者の公約を実現するのが理想だ」と述べ、市民に対して選挙以上の見返りを提供することを約束しました。自民党に対しては、一定の支持を表明しつつも、党の問題点を是正してもらう立場を取るとし、「腐っても自民」と評価し、最も信頼できる政党として自民党と公明党を挙げました。 また、記者会見では、特定のテーマへの質問を繰り返し続ける記者に対して「出入り禁止」にしたことを明らかにしました。東京新聞の望月衣塑子記者に対しては、「ちゃんと理解して質問していただいている」と評価し、対話の中で冷静な姿勢を見せました。
2024-12-19 コメント: 0件
兵庫県知事選挙に関連して、立憲民主党の小西ひろゆき参議院議員が「2馬力選挙は公職選挙法違反だ」と指摘した件について、当事者である立花孝志氏が名誉毀損で小西議員を提訴する意向を表明しました。 小西議員は、斎藤元彦知事と立花氏の選挙活動が公職選挙法に違反している可能性を示唆し、SNSやメディアで積極的に発信していました。具体的には、斎藤知事と立花氏が連携して選挙運動を行ったとする点が、法的に問題であると指摘しています。これに対し、立花氏は「選挙運動は法の範囲内で適正に行ったものであり、小西議員の発言は事実に反する」と強く反論しています。 立花氏によると、斎藤知事の選挙活動に自身が関与した事実はなく、小西議員の発言は誤解を招くものであり、自身の社会的評価を著しく損なうものであるとしています。さらに、小西議員の発言が公然と拡散されていることについて、「名誉毀損に該当する」として、司法の場で事実関係を明らかにしたいとしています。 この件について、法的な争点となるのは、公職選挙法違反の有無や名誉毀損の成立要件です。発言の真実性や公益性、そして立花氏と斎藤知事の関係性がどのように評価されるかが注目されます。提訴を通じて、選挙運動の適正性と情報発信の責任についての議論が進むことが予想されます。 今後、裁判を通じて真実が明らかになり、両者の主張のどちらが正当であるかが判断される見通しです。
2024-12-16 コメント: 0件
2024年12月12日に施行される改正麻薬取締法および大麻取締法は、大麻の不正使用を対象とする「使用罪」を新設しました。この改正は、特に若者を中心に拡大している大麻乱用への抑止効果が期待されています。大麻の使用は知覚や学習能力に悪影響を与え、長期使用による依存症や精神疾患のリスクも指摘されています。 1948年の法制定当初、大麻乱用はほとんど存在せず、罰則は所持や譲渡に限定されていました。しかし、若年層での乱用が急増する中、使用罪がないことが乱用拡大の一因とされ、2023年に法改正が成立しました。改正法では大麻と有害成分THCを「麻薬」と位置づけ、不正使用には懲役7年以下の罰則を科す一方で、医療用の使用を免許制で認めています。 捜査面でも変化が予想されます。これまでは大麻そのものが発見されない限り立件は困難でしたが、今後は吸引器具や尿検査の陽性反応などの証拠に基づいて使用罪で立件が可能になります。一方で、鑑定件数の増加により資機材や人員の不足が懸念され、対策の必要性が指摘されています。 2023年の大麻摘発者数は6703人と過去最多で、その7割以上が20代以下でした。大麻を「ゲートウェイドラッグ」として位置づける専門家は、罰則だけでなく、治療プログラムの導入や流通規制の強化も求めています。特に若者への対応は、乱用防止だけでなく、社会復帰を支援する観点も重要です。
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