立花孝志の活動・発言など - 1ページ目
立花孝志の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。
活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
立花孝志氏が“後追い演説”で仕掛ける異例の選挙戦 参院兵庫選挙区に波紋広がる戦術の是非
「追跡型」選挙戦に賛否 立花氏が仕掛ける演説バトル 2025年7月20日投開票の参院選兵庫選挙区（改選数3）で、政治団体「NHK党」党首・立花孝志氏の選挙戦略が大きな波紋を呼んでいる。13人が立候補する混戦の中、立花氏は元明石市長・泉房穂氏に狙いを定め、「泉氏の演説の後に演説を重ねる」という“後追い戦術”を展開中だ。 この手法は、昨秋の兵庫県知事選でも注目された「2馬力選挙」の延長線上にある。知事選では斎藤元彦知事を応援し、後方支援という形で動いたが、今回は対象を泉氏に変え、応援ではなく“追跡と批判”という形で仕掛けている。 公示前から立花氏はSNSで「泉房穂候補の選挙演説の後に私が演説します」と明言。兵庫県内の有権者に向けて「泉氏の選挙カーを見つけたら、連絡ください」と投稿し、情報提供を呼びかけた。これは泉氏の演説をリアルタイムで追跡し、続けて自身が演説することで、その場にいる有権者の注目を集めるという意図を持つ。 陣営関係者は「知名度のある候補の後に演説すれば、人が集まる。当然の戦略であり、合理的な行動」と語る。政治戦略としては、少ないリソースで最大のリーチを狙う“コスパ型”ともいえる手法だ。 泉陣営は“ステルス選挙”で応戦 公開日程はゼロ この動きに対し、泉氏側は対抗策として、演説場所や時間を一切告知しない「ステルス選挙」に切り替えた。公示日の第一声も、多くの候補が集まる神戸ではなく、姫路市沖にある家島諸島・男鹿島で実施。漁船の上から演説するという異例のスタートを切った。 その後も一切の事前発表を行わず、街頭で突如現れての“ゲリラ演説”や、商店街での練り歩きといった行動に終始している。立花氏の追跡をかわすための作戦とみられ、泉陣営関係者は「注目されたいのではなく、政策を届けたい」と説明するが、実質的には立花氏の動きを強く警戒していることがうかがえる。 立花氏の側からすれば、泉氏がどこに現れるか分からない状況に手を焼いており、「追跡」は今のところ実現していない。それでもSNSでは泉氏の過去の発言や政界引退宣言の“前言撤回”などを繰り返し批判し、「問題提起型」の戦術を展開し続けている。 “合法的なグレーゾーン”戦術に制度の限界も 立花氏の戦術が選挙の自由や公正性にどう影響するのか──。専門家からも懸念の声が上がる。選挙制度に詳しい大学准教授は「現行法では、相手の演説後に演説すること自体は禁止されていない。音量や妨害の意図が明確でなければ法的には問題とされない」としつつ、「相手候補の活動を萎縮させるような行動が常態化すれば、選挙の健全性に悪影響を及ぼす」と述べている。 昨年の衆院補選でも、別の政治団体が類似の“追跡妨害”を行い、物議を醸したケースがあった。立花氏の場合、直接的な妨害ではなく“法の隙間”を巧妙に突いた手法を取っており、合法的だが選挙の本質から逸脱しているとの指摘も少なくない。 > 「立花氏のやり方、法律的にはOKでも倫理的にどうなん？」 > 「選挙がYouTuberのプロレス会場みたいになってる」 > 「泉の演説後に立花が現れるって、まるで追っかけ芸人」 > 「候補者の批判だけで票を得るのはやめてほしい」 > 「政治をバズらせて終わりにしないで。中身を語って」 SNS上では、立花氏の手法に対して一定の注目が集まる一方で、「話題先行」「炎上狙い」といった批判的な声も目立つ。中には「こうした動きが若者の政治関心につながる」と肯定的に見る声もあるが、選挙全体の品位や構造的な問題に発展しかねないとの懸念は根強い。 選挙戦術か、選挙妨害か 境界線を問う選挙 立花孝志氏は、これまでもたびたび選挙制度の“穴”を突いた行動で注目を集めてきた。政見放送での問題発言、候補者としての目立ち方、そしてネット空間を活用した炎上型の政治活動。今回の兵庫選挙区でも、その姿勢に一切のブレはない。 だが、「目立つこと」が「信頼されること」とは必ずしも一致しない。有権者にとっては、どんな方法で注目を集めるかよりも、最終的にその候補がどのような政策を持ち、どんな未来を描くかの方が重要だ。 立花氏のような戦術が今後さらに横行すれば、真面目に政策を訴える候補者が不利になる可能性もある。今回の選挙は、単なる一候補の話題にとどまらず、「選挙の質」と「制度のあり方」を問い直すものでもある。
N党・立花孝志氏「人種差別します」発言に批判殺到 “怖いから”で許されるのか？選挙中の暴言が波紋広がる
公然と差別を宣言 立花氏の街頭演説に非難集中 NHK党（政治団体）の党首、立花孝志氏が参院選兵庫選挙区での街頭演説において、「これからも人種差別します。怖いから」と発言し、全国的な波紋を呼んでいる。場所は兵庫県川西市の阪急川西能勢口駅前。さらに前日には加古川市で「黒人とか、イスラム系の人たちが集団で駅前にいると怖い」とも発言しており、差別発言を二重に重ねた格好だ。 その上で、「ほんまのことでしょ」と正当化し、「1人でいる分には怖くない」といった“条件付きでの差別感情”を口にし、「母国でまともに生きてない人が難民になっている」と、難民全体を侮蔑するような発言も加えた。 選挙中という公の立場にありながら、特定の人種・宗教に対する恐怖を“正直な感想”として発信する態度に対し、人権団体、識者、政界からも厳しい批判が相次いでいる。 > 「『怖いから差別する』ってそれが一番怖いわ」 > 「街頭で堂々と人種差別を宣言するって選挙なのにやりたい放題かよ」 > 「難民は好きで難民やってるんじゃない。この発言は人間性疑う」 > 「怖いと感じる感情は理解できても、それを政策や行動に移すのは完全にアウト」 > 「1人なら怖くないって…人種じゃなくて集団に偏見持ってるだけじゃないか？」 差別感情を「正直」として許す風潮の危険性 立花氏の発言には、昨今の一部で広がる「本音主義」が見え隠れする。差別的言動であっても「正直な気持ちだから問題ない」というロジックは、公共空間や法治国家の原則に反する。 恐怖を感じるという個人の感情は否定されるものではない。しかし、だからといって「人種差別をします」と宣言し、それを行動の正当化に利用することは、明確に差別を助長する行為であり、公職選挙法の「公の秩序を乱す言動」としても問題になりうる。 日本は国際人権規約に加入しており、ヘイトスピーチ解消法も整備されているが、現行の法制度では「政治的発言」として責任を免れるケースも多い。今回のように、選挙中の発言で差別を正当化することが“言論の自由”の名の下で許される社会では、マイノリティの尊厳や安全が守られなくなる。 社会の分断を煽る「選挙商法」への警戒 立花氏はこれまでも過激な言動で注目を集めてきた。NHKの受信料問題を中心に、既存政党批判や政治的タブーへの挑戦を繰り返してきたが、今回はその手法が「外国人」「難民」「宗教」を標的にした構図になっている。 こうした戦略は、強い言葉で既存の政治に不満を持つ層を刺激し、票を集める“選挙商法”の一環とみられる。だが、社会に不安を広げ、分断を煽ることが政治的成功への手段とされてしまえば、民主主義そのものが揺らぎかねない。 事実、今選挙でも外国人排斥や排外主義を公然と掲げる候補者が複数登場しており、一定の支持を集めている。これは単なる一候補の問題ではなく、政治全体の劣化を映す危険な兆候とも言える。 多様性と安全は両立できる。政治の責任とは 日本において移民・難民の受け入れや文化的多様性に不安を持つ国民が存在するのは事実であり、それに向き合う必要はある。だが、そのアプローチは排除ではなく、ルールと共生による「秩序ある受け入れ」であるべきだ。 恐怖や偏見に基づく差別を公然と肯定し、それを支持する動きが許容されれば、社会から「異質な存在」が次々と排除される空気が生まれる。政治の役割は、不安を煽るのではなく、理解と制度によって安心を築くことだ。 立花氏の今回の発言は、「表現の自由」の名を借りた「差別の自由」になっていないか。この選挙戦で、有権者の一人ひとりが問われるのは、そうした線引きに対する意識と責任である。
立花孝志氏「黒人やイスラム系怖い」発言に支持の声も “言えない本音”を代弁する姿勢に注目
立花氏が街頭で吐露した「率直な感覚」 政治団体「NHK党」党首の立花孝志氏が、参院選兵庫選挙区の街頭演説で述べた一言が波紋を広げている。4日、兵庫県加古川市での演説中、「黒人とかイスラム系の人たちが集団で駅前にいると怖い」「今の法律ではどこかへ行けとかできない」と語った。 この発言に対し、差別的だという批判が噴出する一方で、「多くの人が内心で思っていても言えないことを代弁した」「政治家がこうした社会不安に真正面から向き合う姿勢が必要」とする声もあり、SNSを中心に意見が二分している。 > 「差別ではなく“本音”だと思う。正直な感覚じゃない？」 > 「誰も言わないけど、怖いと思うこと自体は普通だろ」 > 「建前ばかりの政治家より、よほど信頼できる」 > 「こういう感覚を無理に押し殺すほうが社会に歪みを生む」 > 「現実に目を背けず語る政治家がいてもいい」 タブーに切り込む政治家の役割とは 立花氏の発言の背景には、急速に進む都市部での外国人増加と、それに伴う生活環境の変化がある。駅前や繁華街で、異なる文化や価値観を持つ集団と日常的にすれ違う中、「見慣れない」「話しかけづらい」「怖いと感じる」といった感覚を抱くことは、決して異常ではない。 しかし、こうした感情を口にした瞬間に「差別」と決めつけられてしまう現代社会に対し、立花氏はあえてその“空気”に反発したともいえる。演説の中で語られたのは、法制度上の限界と社会的現実とのズレを指摘したものであり、少なくとも無責任な憎悪扇動とは一線を画している。 人々の心の奥にある“不安”や“違和感”にフタをするのではなく、そこに目を向け議論を喚起することこそ、政治家の重要な役割である。立花氏の発言は、その点で重要な問題提起だったと見る向きもある。 「言論封殺」の空気こそ危険？ 現代の日本では、特定の話題を公に語ること自体がタブー視されやすくなっている。「外国人」「移民」「治安」などのワードに対して、少しでも否定的な意見を述べれば、すぐに差別主義者のレッテルを貼られてしまう風潮がある。 だが、そのような空気こそが、かえって社会の分断や摩擦を深める要因となっているのではないか。「怖いと思ってはいけない」「違和感を覚えてはいけない」と感情の表明を押しつぶすのではなく、「なぜそう感じるのか」「どうすれば共生できるのか」と議論を深める場が求められている。 立花氏はその“火の粉”を自らかぶり、口にすることで、無関心だった層にも一石を投じた。政治家とは、綺麗事を並べる存在ではなく、時には不快な現実を語る存在であるべきではないか。 問題提起としての意味と、今後の議論 立花氏の発言は、今後の日本社会が直面する「多文化共生」の課題に対して、率直な問いかけを投げかけている。確かに、言葉の選び方には慎重さが求められるが、それと同時に、表現の自由や感情の自由が過度に制限される社会もまた健全とは言い難い。 外国人住民の受け入れを進めるのであれば、文化や慣習の違いによって不安を抱く側の声にも、誠実に耳を傾ける必要がある。そのためには、今後の法整備や地域の治安対策、多文化教育の見直しといった具体的な政策議論に繋げることが大切だ。 立花氏の発言をきっかけに、日本が表面だけの「共生」ではなく、現実に根ざした「共感と理解」のある共存社会を目指せるかが、今後の重要なテーマになる。
NHK党が参院選公約を発表 「消費税5％・SNS規制反対・スクランブル放送」で再起狙う
消費税5％の実現を掲げて再起を期す 政治団体「NHK党」は6月30日、次期参院選に向けた公約を発表し、消費税率の引き下げを柱とする政策を掲げた。現在10％の消費税を5％まで引き下げることを「最重要課題」とし、家計負担の軽減と景気回復を両立させると訴えている。 消費税減税を主張する政治団体や政党は他にも存在するが、NHK党は「給付金では一時しのぎにしかならない。恒常的な消費支出の活性化こそが経済成長につながる」と、減税こそが根本対策だと強調している。 > 「給付金じゃなく減税を選んだのは本気だな」 > 「10％が普通になってたけど、本当は下げる余地あるよね」 > 「消費税5％ならマジで生活が楽になる」 > 「NHK党って経済の話してたっけ？ちょっと驚いた」 > 「他の党も見習って減税掲げてくれ」 特に物価高が長引く中で、消費税の引き下げは中間層・低所得層にとって直接的な恩恵がある政策だ。選挙戦では、財源の具体化や他党との違いが問われることになるが、「減税」というシンプルな訴求は一定の支持を集めそうだ。 SNS規制に断固反対、言論の自由を強調 NHK党がもう一つの柱に据えるのが、SNS規制への反対姿勢だ。近年、誹謗中傷やフェイクニュース対策としてSNS上の投稿規制強化が議論されているが、同党はこれに「言論統制につながる危険性がある」と明確に反対を打ち出した。 > 「規制の名の下に自由を奪うのは危険だよな」 > 「SNSは市民の声の最後の砦。守ってほしい」 > 「誹謗中傷と批判の区別つけないと規制ばかりになる」 > 「規制反対、言いにくいことを代弁してる政党があっていい」 > 「マスコミにない自由がSNSにはあるから、規制反対に一票」 SNSは今や政治・社会への意見表明の主要な手段であり、一定の秩序は必要とされつつも、過度な介入は表現の自由を損なう恐れがある。NHK党は、「たとえ批判を浴びても自由な言論空間を守る」として、この問題を選挙戦の争点にする構えだ。 スクランブル放送と外国人政策も明記 同党は設立当初から一貫して主張してきたNHKのスクランブル放送（受信料を支払った人のみ視聴可能にする制度）の実現も改めて公約に盛り込んだ。現在のNHK受信料制度に対し、「見ていない人にも負担を強いるのは不公平」としており、自由選択制の導入を訴える。 また、外国人政策では「不法滞在者の即時送還」を掲げた。これは移民・難民政策の厳格化を求める世論の一部に応えるものであり、法の下での公平性や治安の確保を理由としている。 これに対しては評価と警戒の両論が交錯する。 > 「見ないNHKに払うのバカらしいって思ってた」 > 「スクランブルなら公平だし納得できる」 > 「外国人優遇ばかりの政策にはもううんざり」 > 「不法滞在は問題だけど、線引きが難しいよな」 > 「意見は過激でも、問題提起には意味がある」 立花孝志氏、政治家引退をかけた戦い 記者会見で立花孝志党首は、「今回の参院選で国政政党に返り咲けなければ政治家を完全に引退する」と明言した。2000年代に元NHK職員として政治活動を始め、時に炎上を繰り返しながらも独自のスタイルで注目を集めてきた立花氏にとっては、今回が“最後の挑戦”となる可能性もある。 NHK党はこれまで泡沫政党と揶揄されることも多かったが、「既存政党のぬるさや矛盾にメスを入れる異端」としての役割を一定数の有権者が支持してきた。特に若年層の中には、「少数派の声を代弁する存在」として評価する声もある。 今後の選挙戦では、減税・SNS自由・NHK制度改革というシンプルかつ生活に直結する争点がどこまで響くかが注目される。立花氏の去就とともに、NHK党の存在意義が問われる選挙になるだろう。
立花孝志氏、三木市長選で落選も次は国政へ 地方からの挑戦が照らす「政治の意義」
現職に挑んだ“異例の市長選” 兵庫県三木市で行われた市長選（6月29日投開票）は、現職の仲田一彦氏が3選を果たし、政治団体「NHK党」党首の立花孝志氏は4693票で惜しくも届かなかった。しかし今回の選挙は、当初“無投票”が確実視されていたなかで立花氏が急きょ出馬し、三木市民に「選ぶ機会」を生み出した点で、大きな意義を残した。 立花氏は今回、県政への影響力や市政の自立性について問いを投げかけた。特に昨秋の知事選で県内22市長が特定候補への支持を表明したことに異を唱え、「市政は誰のものか」を有権者に問う姿勢を貫いた。 現職優位の地方選挙において、無風状態を打破した立花氏の出馬は、市民にとって「民主主義の原点」を再認識させる機会にもなった。 > 「無投票よりはずっと良い。立花さんが出てくれて良かった」 > 「市政が県に忖度するのって本当に正しいのか？」 > 「批判を恐れず出馬した勇気は評価したい」 > 「違う意見を聞く機会があるって、すごく大事」 > 「どんな候補でも“選択肢”があるのは民主主義」 ネットからリアルへ 挑戦の舞台は拡大する 三木市内では連日、街頭演説を敢行し、市内外から支持者が集まる光景も見られた。立花氏といえば、YouTubeを主戦場に独特の発信スタイルを確立した政治家として知られるが、今回はそれだけに頼らず、地に足をつけて有権者に訴えた選挙だった。 もちろん、ネットだけでは票に直結しない厳しい現実もある。だが、従来の「地盤・看板・カバン」に頼らず、情報発信力と個の覚悟で地方選に挑んだ姿勢は、他の候補にはない新しいモデルを提示した。 今回の約4700票という数字は、短期間の準備期間、組織なしという条件を考えれば大きな健闘ともいえる。無風だった選挙を一変させた存在感は、数字だけでは測れない価値を残した。 次は参院選へ “最後の戦い”と宣言 選挙結果を受けて、立花氏はすぐさま次の戦場である「参院兵庫選挙区」への出馬を表明した。ただし今回は「NHK党が得票率2％を超えなければ政党要件を失う」とした上で、「それを超えられなければ引退する」と明言。政治家としての覚悟を示した。 過去には国政政党としての実績を持つNHK党だが、近年は厳しい局面が続く。それでもなお、自ら先頭に立って戦う姿勢を見せる立花氏の姿に「もう一度、改革のうねりを」と願う声も少なくない。 > 「一人でも戦う、その姿勢が立花らしい」 > 「どんなに叩かれても前に出る人間は強い」 > 「引退を賭けて挑むとか…本気すぎて泣けた」 > 「“話題作り”じゃなくて、ちゃんと覚悟を感じる」 > 「どこかで一発やってくれると期待してる」 “異端”が投じた一石の意味 立花孝志氏は、いつだって“異端”であり続けてきた。だが、彼が挑む選挙にはいつも「既得権に風穴を開ける」というテーマがあった。今回もその姿勢は変わらない。 三木市長選では「市政がどこを向いているか」、そして「誰のための政治か」という本質を問い続けた。参院選では、さらに広い視野で国政のあり方に斬り込むつもりだろう。 既存の政治家とは異なるアプローチで「国民の声をどう届けるか」に挑み続ける姿勢は、多くの人にとって政治との距離を縮める一つのきっかけとなる。立花氏の挑戦は続く。
N党・立花孝志氏が三木市長選に立候補 斎藤知事との対立軸をアピールも現実味に疑問
「無投票では済ませない」立花氏が突然の市長選出馬 NHK党（政治家女子48党）党首の立花孝志氏が、6月22日告示・29日投開票の兵庫県三木市長選に立候補する意向を表明した。現職の仲田一彦市長（52）がすでに立候補を表明している中、立花氏が急きょ名乗りを上げた形だ。 記者会見で立花氏は「無投票で終わる市長選はさすがに違う。市民には選択肢が必要だ」と語り、候補者不在のまま参院選に向けた政治ムードが薄れることへの危機感をにじませた。「自分の出馬が“民主主義の形式”を守る一手」と強調する姿勢だ。 > 「誰も出ないなら出る、という姿勢は意外と大事だと思う」 > 「無投票は確かに寂しい。でも立花さんって本気なの？」 「斎藤知事にNOかYESか」わかりやすさ重視の対立構図 立花氏は出馬理由として、兵庫県の斎藤元彦知事との「対立構図」を明確に示した点が注目される。昨年の知事選で斎藤氏を支持した22市長の中に現職の仲田市長が含まれていたことに触れ、「斎藤知事を応援するのか、しないのか。その選択肢を有権者に提示する必要がある」と述べた。 斎藤知事は維新色を打ち出す若手改革派として知られ、同県内では比較的高い支持を得ている。立花氏はその“対抗軸”として自らを位置づけ、県政と市政の距離感をあえて争点化することで、単調な地方選挙に話題性と争点を持ち込もうとしている。 > 「立花さんって“維新批判”で存在感出してる気がする」 > 「知事支持派VSアンチ知事という構図は確かに分かりやすい」 市長選と参院選、二股出馬は「公職選挙法ギリギリ」 一方で、立花氏はこの夏の参院選・兵庫選挙区にも立候補を表明していたが、今回の出馬に伴い「いったん辞退する」と説明。ただし、「三木市長選に落選したら参院選に戻る」と明言しており、事実上の“様子見”の構えをとっている。 このような「出たり引っ込んだり」の選挙戦術は、法律上は問題ないものの、有権者にとっては混乱を招く可能性もある。参院選で本気で一議席を狙うのであれば、兵庫選挙区に専念するべきとの声もある。 また、市長選に出馬して仮に当選した場合、約2年ぶりに自治体の長としての職責を担うことになるが、立花氏のこれまでの言動や実務経験から、市政運営に真剣に取り組むのか懐疑的な見方も根強い。 > 「立花さんの出馬って、話題作り以上の意味あるのかな」 > 「参院選から逃げた？それとも“どっちでも勝てばいい”って算段？」 れいわ・N党・参政など「泡沫」が争点を可視化する皮肉 近年、立花氏のような政治家が地方選挙に割って入る構図は珍しくなくなっている。特に維新系首長や現職が強固な基盤を築いている地域では、「無風選挙」となるケースも多く、こうした“挑戦者”が存在することで、形だけとはいえ有権者が選ぶ余地が生まれる。 とはいえ、その実態が「現実的な政策提案」よりも「話題性」「政権批判」に終始していては、地域政治の健全性を高めるとは言いがたい。立花氏が示す「分かりやすい対立軸」は選挙戦としての“ショーアップ”には貢献するが、当選後の責任や公約実行に対する具体性を欠いたままでは、ただの選挙イベントで終わる。 今回の出馬表明も、「維新VS反維新」あるいは「現職VS異端児」という構図を演出するには格好のカードだが、それが本当に市民の生活や行政にとって意味のある選択肢なのかは、極めて疑わしい。
【立花孝志氏が山尾志桜里氏に出馬オファー】公認撤回の渦中、「ぜひNHK党にお越しください！」
公認見送りの山尾氏に、立花氏が即ラブコール 政治団体「NHK党」の立花孝志党首が、かつての国会の“異端児”で知られる山尾志桜里元衆院議員に対して、思いがけない出馬オファーを投げかけた。6月11日、自身の公式YouTubeチャンネルで動画を更新し、山尾氏の比例代表擁立を見送った国民民主党の対応に触れた上で、「ぜひNHK党から出ませんか？」とラブコールを送ったのだ。 > 「山尾さん、やりたいんだったらNHK党の比例代表いかがですか？」 > 「そこまでやりたいと言うんだったら、いいですよ」 > 「ぜひNHK党にお越しください！」 立花氏らしい挑発的かつユーモアを交えた語り口だったが、その背景には、野党再編の空気が漂う政界の現実と、参院選を前に注目を集めたいという思惑が透けて見える。 不倫疑惑再燃で公認見送り、山尾氏の再出馬に暗雲 6月11日、国民民主党は両院議員総会を開催し、当初内定を出していた山尾氏の夏の参議院選挙比例代表での擁立を正式に見送る方針を決めた。玉木雄一郎代表は「党として十分な理解と信頼が得られないと判断した」と語り、いわば世論の反発を踏まえての撤回だと説明した。 山尾氏は2017年に週刊誌報道により不倫疑惑が報じられた後も説明責任を果たさず、2021年にいったん政界から引退。その後、地元の名古屋を拠点に活動を続けていたが、先月、国民民主党が参院選比例候補として公認を内定した際にはSNS上で賛否両論が吹き荒れた。 > 「政治家に倫理観が必要なのは当たり前」 > 「説明しないまま復帰って、国民をなめてるの？」 > 「再チャレンジを認めない風潮もどうかと思うけど…これはさすがに早すぎ」 党内でも「このままでは東京都議選や参院選に悪影響を及ぼす」との意見が強まり、異例の内定撤回という事態に至った。 立花氏の計算？「話題性」で一石を投じる 立花孝志氏の山尾氏に対する“オファー”は、ただの冗談ではない。NHK党はその名の通り、特定の争点に絞ったシングル・イシュー型政党であり、話題性とメディア露出を選挙戦略の柱に据えている。かつてはガーシー氏の擁立で世間を騒がせ、注目を浴びてきた実績もある。 山尾氏といえば、かつて民進党内で憲法改正に賛成し、保守層との連携を模索したこともある政治家。政策的な整合性はともかく、立花氏にとっては「敵か味方かよりも、とにかく目立つ人材」であることが何よりの価値といえる。 > 「立花さん、話題作りうまいよなあ」 > 「山尾×NHK党って、カオスすぎて逆に見てみたい」 > 「両方とも炎上力あるから、ある意味お似合いかも」 もちろん山尾氏側は現時点で何のリアクションも示していない。しかし、「公認撤回」という形で再び注目を集めた今、山尾氏の動向には各党が水面下で視線を送っているのは間違いない。 山尾氏の「再出発」はあるのか？ 山尾志桜里氏はかつて「保育園落ちた日本死ね」の国会追及で一躍脚光を浴び、民進党のエース候補とも呼ばれた。検察官出身で頭脳明晰な論客である一方、プライベートをめぐるスキャンダルや説明不足が尾を引き、党を渡り歩いた末に引退。その後の復活は想定以上に厳しい現実に直面している。 それでも、立花氏が「ぜひ」と呼びかけたように、山尾氏に再び光を当てようとする勢力があるのも事実だ。山尾氏自身がどう答えるか、そして“政治家・山尾志桜里”に再起の覚悟があるのか。本人の沈黙が続く中、周囲の注目だけが高まり続けている。
NHK党・立花孝志氏が「支援候補落選なら政治家引退」と表明
立花孝志氏が“政治家引退”を宣言 尼崎市議選の行方が国政にも影響 政治団体「NHK党」（旧・NHKから国民を守る党）の党首・立花孝志氏が、15日に投開票される尼崎市議会議員選挙をめぐり、自身の政治家としての進退を賭けた発言を行った。立花氏は9日、自身のYouTubeチャンネルで「NHK党が推す候補者が落選した場合、政治家を引退する」と表明。加えて「今夏の参議院選挙にも出馬しない」と明言し、これまでになく踏み込んだ姿勢を見せている。 候補者の当落が、立花氏の政治生命のみならず、同党の存在意義そのものを問う局面となっており、地方選挙としては異例の全国的な注目を集めている。 「政治家引退」発言の背景と狙い 立花氏は今回の尼崎市議選で、同党推薦の候補が落選した場合、自らの政治家としての活動に幕を引くと明言した。発言の中で、「その覚悟で尼崎市の選挙に臨んでいる」と語り、有権者に対して候補者への支援を強く呼びかけた。さらに、候補者が当選しても「NHK党が国政政党に復帰できず、かつ自身が参院選で落選した場合も政界を去る」との条件を付けており、退路を断った形だ。 こうした“引退宣言”には、危機感だけでなく、注目を集めることで支持の拡大を図るという側面もある。YouTubeやSNSを通じての訴求力に長けた立花氏ならではの「話題作り」と見る向きもあるが、同時に党の存続を懸けた最後の戦いとの見方も根強い。 相次ぐトラブルと信頼失墜 一方で、立花氏とNHK党は選挙運動を巡って新たな問題を抱えている。12日、同党の党員がX（旧Twitter）上で、候補者の支持を呼び掛けるために有料広告を使用していたことが発覚。公職選挙法違反の可能性が指摘され、立花氏はYouTubeで謝罪した。 この件は兵庫県警に申告済みとされるが、仮に違法性が認定された場合、候補者の当選自体が無効となる可能性もある。立花氏はそれでも「選挙運動は続ける」との姿勢を崩しておらず、選挙活動は続行される見通しだ。 加えて、過去の問題行動が尾を引いている。立花氏は2023年の兵庫県知事選で、「自分が落選しても応援候補を当選させる」ことを目的に立候補する“2馬力選挙”を展開。この際、SNS上で県議や行政関係者を執拗に批判し、誹謗中傷へと発展。2024年6月には、兵庫県警により名誉毀損、脅迫、威力業務妨害の疑いで書類送検されている。 こうした経緯が、党への信頼を大きく損なっているのは否定できない。 注目集める尼崎市議選の構図 今回の尼崎市議選は定数42に対し、過去最多の56人が立候補しており、非常に競争が激しい。立花氏が強く支援を訴える候補は、NHK党としての存在感をアピールするための“象徴的勝利”を担っており、その落選は党の求心力に直結する。 一方、有権者の目線は厳しい。候補者の資質や政策よりも、立花氏個人の進退を賭けたパフォーマンスに注目が集まる構図は、地方政治の本来あるべき姿からかけ離れているとの批判もある。 SNS上でも、立花氏の発言や言動に対して賛否両論が巻き起こっている。 > 「落選したら辞めるって、逆に政治をなめてないか？」 > 「引退で注目集める戦略、もう通用しないと思う」 > 「選挙で問題起こして謝罪して、まだ続けるとか…感覚ズレてる」 > 「立花さん、昔は面白かったけど今はもう限界では？」 > 「政党名変えても、やってることは炎上商法と変わらない」 政治とは何かを問われる時 今回の一連の動きは、有権者にとって「政治とは何か」を改めて考えるきっかけでもある。選挙を話題作りの道具にする風潮が蔓延する中、政治家の本来の役割が問われている。政策やビジョンよりも、目立つ行動や過激な言動が注目される現状は、政治の本質を歪める危険がある。 NHK党が掲げる「NHKのスクランブル放送化」という主張自体は、一定の支持を得てきた。しかし、それが単なる政党維持のための手段と化した瞬間、国民の支持は離れていく。立花氏の「引退宣言」が、政治に対する真摯な覚悟か、ただのパフォーマンスか。答えは15日の尼崎市議選で明らかになるだろう。
山尾しおり氏の出馬見送り NHK党が会見中止と公認白紙を発表、立花氏が理由を明かす
立花孝志氏、山尾しおり氏の出馬会見を突如中止 公認も白紙に 政治団体「NHK党」の代表を務める立花孝志氏が6月5日、自身のX（旧Twitter）にて、同党から参議院選挙への出馬を予定していた山尾しおり氏の記者会見を中止すると発表した。同時に、山尾氏の公認も白紙に戻すことを明らかにした。 出馬会見は前日発表から一転 山尾氏の会見は、当初6月5日に行う予定で準備が進められていた。ところが立花氏は前夜になって突然、「山尾しおりの出馬会見は中止します」とポスト。その理由については「本人の意思でどこの政党からも出馬しないことになり、YouTubeチャンネルも閉じて一般人に戻るとのこと」と説明した。情報発信も取りやめるという突然の展開に、関係者の間に動揺が広がった。 同姓同名の“山尾しおり”が物議 今回の出馬予定者・山尾しおり氏（31）は、通称名としての立候補を予定していた。問題となったのは、国民民主党が比例区で擁立した元衆議院議員の山尾志桜里氏（50）と同姓同名であった点である。立花氏はこの点を強調し、同名の擁立は「抗議の意を込めたもの」と説明していたが、同党内外で波紋を呼んでいた。 玉木雄一郎代表も会見で「民主主義の基本を揺るがしかねない」と述べており、国民民主党としても極めて慎重に事態を見守っていたようだ。 山尾志桜里氏は出馬継続の構え 一方、山尾志桜里氏は自身のXで「出馬会見を予定しています」と明言し、今回の騒動には一切関係がないとする立場を明確にしている。立花氏の動きが世論を引きつけた一方で、当の山尾志桜里氏は静かに政治活動を進めている様子だ。 X上では驚きと疑念が交錯 今回の急転直下の中止劇には、ネット上でも多くの反応が寄せられている。 > 「この短時間で何があったんでしょうか」 > 「結果を見届けたかったですが、残念」 > 「ガチでやべぇのが粘着してきたんでしょうなぁ。残念」 > 「本物の山尾氏に訴訟をチラつかされたとか？」 > 「なんか中の人、怖くなっちゃったのかな」 中には、法的トラブルや外部からの圧力を疑う声も見られたが、詳細は明らかにされていない。 立花氏の“戦略”が裏目に？ 立花氏はこれまでも話題性を狙った手法で注目を集めてきたが、今回の“同姓同名作戦”は結果的に失敗に終わった形だ。公認白紙という判断は、NHK党にとって戦略の見直しを迫る一手となりそうだ。 今後の参議院選に向け、各政党はより慎重な候補者選定と情報管理が求められることになるだろう。
立花孝志氏、書類送検も「無罪を確信」 参院兵庫選出馬を継続 支持者から応援の声続々
書類送検の報道に即反応 立花氏は強気の姿勢崩さず NHK党の党首である立花孝志氏が、兵庫県警によって名誉毀損などの疑いで書類送検されたことが明らかになった。対象となったのは、兵庫県議会の百条委員会で委員長を務めた人物に対する発言やインターネット上の投稿で、その内容が名誉を傷つけたとされている。 だが、立花氏はこの動きに対して一歩も引く姿勢を見せていない。自身のX（旧Twitter）にて投稿し、こう語った。 > ★予定通りです！ > 無罪を確信していますので、ご安心下さい😊 この発言からも、立花氏が刑事責任を問われること自体に疑問を持っており、選挙戦への意欲はまったく衰えていないことがうかがえる。むしろ、自らの主張や政治活動が圧力にさらされているとの危機感すらにじませる発信だ。 「言論の自由」と「政治的主張」の境界 立花氏はこれまで一貫して、公共放送の在り方を問い、NHKとの受信契約問題を国政で取り上げるなど独自の政治姿勢を打ち出してきた。今回の書類送検についても、当人は政治的な発言や情報公開活動の一環であるとの認識を示しており、単なる中傷とは異なると考えている様子だ。 法的な結論が出るまでは予断を許さないものの、「言論の自由」と「名誉毀損」との線引きが再び問われる事態となっている。 SNSでは応援と擁護の声が続々 立花氏の投稿は大きな反響を呼び、SNSでは支援者を中心に応援メッセージが相次いでいる。 > 「また圧力に屈しない姿勢、さすが立花さん」 > 「選挙に影響ないと明言してくれて安心した」 > 「批判的な発言がすぐ訴えられるような世の中はおかしい」 > 「立花さんは敵も多いが、筋は通してると思う」 > 「政治家はこれくらい信念を持っていないとね」 こうした声からは、政治活動に対する司法介入に警戒を強める層の存在もうかがえる。 7月の参院選へ 「闘う党首」が再び前面へ 立花氏は今夏の参議院議員選挙（兵庫選挙区）に立候補する予定であり、今回の一件が注目を集めたことで、むしろ党や自身の存在感を高める機会となった可能性もある。NHK党としては、全国比例ではなく地方選挙区での本格参戦という点で注目度も高く、立花氏の訴える「スクランブル放送」「受信料制度改革」などの主張が再び有権者の耳目を集めるとみられる。 今後の選挙戦では、政策論争とともに今回の書類送検の是非や背景も争点化しそうだ。立花氏は、「戦う政治家」としての姿勢を強調しながら、正面から有権者に訴えていく構えを見せている。
立花孝志氏が書類送検 兵庫知事選での虚偽SNS投稿に名誉毀損容疑
立花孝志氏が書類送検 知事選中のSNS投稿と演説が名誉毀損などの疑いに 兵庫県警は6月4日、政治団体「NHK党」党首の立花孝志氏（57）を、名誉毀損、威力業務妨害、脅迫の容疑で神戸地検に書類送検した。2024年秋の兵庫県知事選挙に関連して、県議の奥谷謙一氏（39）に対し、SNSや街頭演説を通じて虚偽の情報を流布し、社会的信用を著しく損なった疑いがもたれている。 虚偽情報の拡散と街頭演説の影響 立花氏は、知事選が告示された10月31日以降、X（旧Twitter）やYouTubeを使って、奥谷県議が「元西播磨県民局長の自殺を隠蔽した」「マスコミに圧力をかけた」などとする情報を繰り返し投稿。これらは客観的な裏付けがないまま拡散されたとされている。 さらに、11月3日には奥谷氏の自宅兼事務所前で拡声器を使って街頭演説を行い、「出てこい奥谷」「あまり脅しても、自死されても困るのでこれくらいにしておきます」などと発言。これにより奥谷氏は家族を避難させるなどの対応を迫られ、「日常生活が一変した」と語っている。 立花氏は「真実相当性がある」と主張 立花氏はこれまでに2度、県警から任意聴取を受けている。記者会見などで「発言には真実相当性がある」と述べ、名誉毀損には該当しないと主張してきた。ただし、県警は今回の書類送検に際し、「内容は明確に虚偽であり、社会的評価を著しく損なうものだった」として、刑事責任の追及が妥当と判断した模様だ。 情報漏洩の疑い 兵庫県も対応 問題となったSNS投稿の中には、元県職員の私的情報が含まれていたこともあり、兵庫県は情報漏洩の可能性を否定できないとして、YouTubeとXに対し削除を要請。第三者調査委員会による精査も進められている。 ネット上では賛否が割れる 立花氏の行動を巡って、ネット上では様々な声が上がっている。 > 「言論の自由にも限度がある。これは明らかに一線を越えている」 > 「相手の家まで押しかけて演説するのはやりすぎ」 > 「名誉毀損にならないと言い張るのは無理がある」 > 「立花氏は昔から過激。だが今回は対象が公人とはいえ行き過ぎ」 > 「SNSを武器にした政治活動の限界を感じる」 今後の参院選出馬にも影響か 立花氏は5月、今夏の参院選で兵庫選挙区から立候補する意向を表明しており、今回の書類送検がその動きにどのような影響を与えるか注目される。政治家によるSNS発信の責任が問われる中、有権者がこの問題をどう受け止めるかが選挙結果を左右する可能性もある。
「NHK党」が再び「NHKから国民を守る党」へ会派名変更 繰り返される名称変更に有権者は困惑
再び「NHKから国民を守る党」へ わずか11日で会派名変更 参議院の少数会派「NHK党」が、5月26日付で会派名を「NHKから国民を守る党」に戻したことが明らかになった。実はこの会派名、5月15日に「NHK党」へ変更したばかりだった。今回の“出戻り”について、党関係者は「議員本人の判断」と説明している。 かつて政党として活動していた「NHKから国民を守る党」は、NHKの受信料制度に異議を唱えることを最大のテーマに掲げ、2019年には国政に議席を得るまでに至った。しかしその後は、党内対立や度重なる名称変更が続き、近年は世間の関心からも遠ざかりつつある。 目まぐるしい名称変更と路線の混乱 この政党の特徴のひとつが、名前の変遷の多さだ。「NHKから国民を守る党」から「NHK党」、「政治家女子48党」、「みんなでつくる党」など、わずか数年で何度も看板を掛け替えている。背景には、立花孝志氏と大津綾香氏の間で党運営を巡る主導権争いがあるとされ、政治団体としての方向性もたびたび揺れ動いてきた。 有権者の疑念高まる中、ネットでは厳しい声 一連の名称変更劇に、SNSユーザーからは冷ややかな声が多く寄せられている。 > 「もう政党の看板替えは飽きた。中身を見せてほしい」 > 「名前を戻したからといって、信頼が回復するわけではない」 > 「“守る”とか言ってるけど、党内すら守れていないのでは」 > 「政治をパフォーマンスにしないで」 > 「そろそろ真面目に国会で働いてくれ」 こうした声は、同党に対する国民の関心が“期待”から“疑念”へと移ったことを象徴している。 信頼回復への道は遠い 議席を維持するための戦略なのか、政治的なメッセージを示したかったのか。その真意はともかく、頻繁な名称変更は有権者の混乱を招くだけでなく、信頼性を損なう要因になっている。元に戻しただけで失った支持が戻るわけではないという厳しい現実が、今後の党の行方を左右することになりそうだ。
NHK党、参院会派名を「NHK党」に変更
ＮＨＫ党、参院会派名変更 参議院は5月15日、政治団体「NHKから国民を守る党」が参院会派の名称を「NHK党」に変更したことを発表した。党の創設者である立花孝志氏が再び表舞台に登場し、党の方向性にも影響を与えていることが明らかとなった。 度重なる党名変更と内紛 この政党は、元NHK職員の立花孝志氏が2013年に設立し、当初はNHKのスクランブル放送を主張していた。その後、「政治家女子48党」や「みんなでつくる党」などと何度も名称を変更。これには、立花氏と大津綾香氏の対立や、党内での混乱も関与しているとされる。 2024年には政党要件を失い、同年3月には破産手続きが進行。だが、立花氏はその後も政治活動を継続し、今度は参院会派名を「NHK党」に戻すことで再スタートを図っている。 立花孝志氏の動向と今後の展望 立花氏は2025年夏の参院選挙で兵庫選挙区からの立候補を表明。NHKスクランブル放送の実現を掲げ続けるとともに、地方創生やガソリン税廃止なども主張し、再び支持者の支持を得ようとしている。 また、立花氏の発信力は依然として強く、SNSやYouTubeを通じたメッセージは一定の支持を集めている。彼の再起がどこまで通用するか、注目が集まる。 参議院は5月15日、「NHKから国民を守る党」が会派名を「NHK党」に変更したと発表。 2013年に立花孝志氏が設立、以後複数回の党名変更を経験。 2024年には政党要件を失い、破産手続きが進行。 立花氏は2025年夏の参院選で兵庫選挙区から出馬予定。 NHKスクランブル放送や地方創生、ガソリン税廃止を掲げる。
立花孝志氏、取り調べ直後に参院選出馬表明 「和気あいあい」な県警事情聴取の舞台裏
立花孝志氏、取り調べ直後に異例の出馬表明 「和気あいあい」と語る警察とのやり取り 政治団体「NHKから国民を守る党（NHK党）」の立花孝志党首が、兵庫選挙区からの参院選出馬を表明した。出馬を発表したタイミングが注目を集めたのは、兵庫県警での取り調べを終えた直後だったためだ。 立花氏は5月13日、神戸市内で記者会見を開き、兵庫選挙区からの立候補を正式に発表。会見直前には、県警で名誉毀損や脅迫、業務妨害の疑いで取り調べを受けていたという。取り調べは約2時間半にわたったが、その様子について立花氏は「和気あいあいとした雰囲気だった」と語った。 「真実や事実関係については争いがなく、問題は法律上の評価にかかる」と立花氏は説明。検察に書類送検される見通しで、起訴されるかどうかは検察の判断に委ねられるとしている。 また、立花氏は「国民、県民の知る権利は非常に重要。だからこそ、奥谷さん（兵庫県議）と直接話し合いたい気持ちは変わらない」と強調。問題の核心に触れつつも、対話を通じた解決を求める姿勢を示した。 兵庫選挙区での出馬理由 地域問題への関心強調 立花氏が兵庫選挙区で出馬を決めた背景には、同地域でくすぶる様々な問題への関心がある。特に、県議会百条委員会の元委員長である奥谷謙一県議とのトラブルをきっかけに、地域住民の知る権利を守りたいと強調。立花氏は「奥谷さんと話し合いたい」と語り、対話を通じた解決を求め続ける姿勢を示している。 SNS上での反応：賛否両論の声 立花氏の異例のスケジュールでの出馬表明は、SNS上でも大きな話題となった。特に取り調べ直後に会見を開いた点や、警察との「和気あいあい」なやり取りへの反応が多く見られた。 > 「立花さん、行動力は認めるけど、こんなタイミングで出馬表明するとは」 > 「和気あいあいの取り調べって、逆にどんな雰囲気だったのか気になる」 > 「知る権利を守る姿勢は評価する」 > 「兵庫の問題をしっかり訴えてほしい」 > 「賛否はあれど、立花氏の発信力は無視できない」 立花孝志氏の動向に注目 異例の選挙戦の行方は 立花氏の出馬は、兵庫選挙区での注目ポイントとなっている。県警での取り調べを受けた直後に出馬表明という前代未聞のスケジュール、そして知る権利を掲げた情報公開への姿勢が、多くの関心を集めている。今後の選挙戦で立花氏がどのような戦略を取るのか注目される。
兵庫県第三者委員会の報告書に批判殺到 告発者の信用失墜目的か？透明性に疑問の声
兵庫県第三者委員会の報告書に対する批判 兵庫県の第三者委員会が公表した報告書に対し、その内容や調査方法に対する批判が高まっている。報告書は、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏に流出したとされる情報が、告発者の信用を傷つける目的を持っていた可能性を示唆しているが、その調査の透明性や中立性には疑問が残る。 報告書の内容と疑問点 第三者委員会は、元県民局長の私的な情報が立花氏に流出し、信用を損なう目的があった可能性を指摘した。しかし、報告書は情報漏洩の具体的な経路や関与者を明確にせず、ただ「可能性」を示すにとどまっている。この曖昧な表現は、調査が十分に行われたのか疑念を抱かせる。 さらに、報告書は「県民の知る権利」を理由に情報が提供された可能性を示唆しつつ、特定個人の容貌や私的情報が含まれる必要性については否定的な見解を示している。この矛盾も、報告書の信頼性を損なう要因となっている。 第三者委員会の中立性への疑問 第三者委員会は弁護士で構成されているが、その選任過程や背景は不透明だ。特定の利害関係を持つ人物が委員に含まれていないか、また委員会の独立性がどの程度保たれているかは明らかではない。 また、報告書の内容は「信用失墜」という言葉を用いて告発者を批判する一方、情報漏洩に関わった可能性がある県の内部の関係者に対する言及は乏しい。この点についても、県民から「県側に甘いのではないか」という声が上がっている。 ネットユーザーの反応 SNS上では、この報告書に対する批判的な意見が多数寄せられている。 > 「第三者委員会って名乗っても、結局は県の意向で動いてるんじゃないの？」 > 「調査の透明性が足りない。証拠もはっきりしないし、誰が関与したのかも不明」 > 「信用失墜を目的にしたかも、なんてあいまいな表現で人を非難するのは不公平」 > 「なぜ情報が流出したか、その原因を徹底的に明らかにすべきだ」 > 「第三者委員会のメンバーも公開してほしい。どんな人たちが調査したのか知りたい」 これらの反応は、報告書の信頼性や第三者委員会の公正性に対する疑念を浮き彫りにしている。 今後の対応と課題 報告書への批判を受け、兵庫県は第三者委員会の構成や調査方法の見直しを検討する必要がある。特に、情報漏洩の経路や関与者を明確にし、その責任を追及する姿勢が求められている。 また、第三者委員会が本当に「第三者」としての役割を果たしているのか、構成メンバーの選任基準や調査の透明性も見直されるべきだ。今後の対応が、県民の信頼回復につながるかが注目される。
兵庫県第三者委員会、N党立花氏への情報提供は「公益通報に該当せず」と判断
兵庫県知事告発文書問題：「公益通報に該当せず」と第三者委員会が判断 兵庫県の第三者委員会は、政治団体「NHKから国民を守る党」（N党）党首・立花孝志氏がSNSで公開した告発者に関する情報提供について、「公益通報には該当しない」とする報告書を発表した。立花氏は、情報提供が公益通報として認められるべきだと主張していたが、県の第三者委員会はこの主張を否定した。 情報漏洩の調査：漏洩経路は特定できず 問題の発端は、立花氏がSNSで公開した告発者に関する情報で、これは兵庫県が保有しているデータと同一である可能性が指摘されていた。県はこの指摘を受け、今年1月に第三者委員会を設置し、県保有情報との一致や情報漏洩の経緯を調査することを決定。 第三者委員会は調査を二段階で実施。第一段階で公開された情報と県が保有する情報との同一性を確認し、その上で「公益通報に該当しない」と判断。第二段階では情報漏洩の経路を調べたが、漏洩元は特定できなかった。 ただし、第三者委は「県職員の地位にある者が関与した可能性が極めて高い」と指摘し、地方公務員法（守秘義務）違反の可能性があるとして、県警に刑事告発する方針を示した。 公益通報者保護法との関係 公益通報者保護法は、違法行為を通報した労働者を保護することを目的とする法律。しかし、今回の情報提供は同法が規定する「通報対象事実」に該当せず、また、通報者の立場や通報先も要件を満たしていないと判断された。このため、立花氏が主張した「公益通報」としての保護は認められなかった。 ネット上の反応 今回の第三者委の判断を受け、SNS上では賛否の声が飛び交った。 > 「公益通報じゃないなら、単なる情報漏洩。県職員の責任は重い。」 > 「立花氏は、告発者の個人情報を晒してしまった。これは問題だ。」 > 「公益通報のルールが曖昧すぎる。もっと明確にするべきでは？」 > 「県の対応が遅すぎる。第三者委員会をもっと早く設置すべきだった。」 > 「政治的な動きが絡んでいるように感じる。真相解明が必要だ。」 今回の事案は、公益通報者保護のあり方や、公務員の守秘義務の重要性を改めて問い直す契機となっている。県警の捜査がどのように進むのか、今後の展開に注目が集まっている。
立花孝志氏、参院選は比例から兵庫選挙区へ方針転換 NHK党の戦略転換が注目集める
ＮＨＫ党・立花孝志氏、参院選は比例でなく兵庫選挙区から出馬へ 政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」（略称：ＮＨＫ党）の立花孝志党首が、今夏の参議院選挙で比例代表ではなく、兵庫選挙区（改選数3）から立候補する意向を明らかにした。5月1日に自身のYouTube番組で「兵庫県で立候補することに決めました。全国（比例）じゃなくて」と語った。正式な決定は翌日の役員会で行う見通し。 知事選で“応援立候補”経験も 立花氏が兵庫に注目するのは、今回が初めてではない。昨年11月に行われた兵庫県知事選では、現職の斎藤元彦知事の当選を後押しするため、自らが候補者として立候補し、応援演説を展開する「2馬力選挙」戦術をとった。「私が出馬することで、斎藤氏の得票を底上げしたい」と語り、実際の選挙運動でもその姿勢を貫いた。 激戦の予感漂う兵庫選挙区 兵庫選挙区は定数3で、すでに複数の政党や無所属の候補が名乗りを上げており、激戦区になる可能性が高い。これまでに自民党の加田裕之氏、公明党の高橋光男氏、維新の会の吉平敏孝氏、国民民主党の多田ひとみ氏、共産党の金田峰生氏、れいわ新選組の米村明美氏、参政党の藤原誠也氏、そして無所属で元明石市長の泉房穂氏など、立候補予定者はすでに8人を超えている。そこに立花氏が加わることで、ますます注目が集まる構図となった。 立花氏のこれまでの政治活動 元ＮＨＫ職員の立花氏は、2005年に退職後、「ＮＨＫから国民を守る党」を立ち上げた。2015年に千葉県船橋市議に初当選し、その後東京都葛飾区議を経て、2019年に参議院比例区から初当選。ただし同年、埼玉補選への立候補により議員を自動失職するなど、異色の経歴を持つ。 兵庫選挙区がより混戦に 立花氏は当初予定していた比例出馬を取りやめ、兵庫選挙区からの立候補に切り替え 昨年の兵庫県知事選では“応援立候補”で斎藤知事を支援 兵庫選挙区は有力候補がひしめく激戦区となっており、さらに注目度が増す展開に ＮＨＫ党としては、選挙区での勝負に打って出る大胆な戦略を取った形 今後の立花氏の動きとともに、各候補の戦略にも注目が集まる。争点や争いの構図がどう変化するのか、兵庫選挙区はこの夏、全国的な関心を呼ぶことになりそうだ。
NHK党、参院選へ再始動 立花孝志氏と浜田聡氏が比例で出馬表明
NHK党、参院選比例代表に立花孝志氏と浜田聡氏を擁立 政治団体「NHKから国民を守る党」（以下、NHK党）は4月22日、今夏に予定される参議院選挙の比例代表における公認候補予定者として、党首の立花孝志氏と現職参議院議員の浜田聡氏の2人を発表した。これにより、同党は比例代表での議席獲得を目指し、選挙戦に臨む構えを見せている。 立花孝志氏、再び国政へ挑戦 立花孝志氏は、元NHK職員であり、NHK党の創設者として知られる。2019年の参議院選挙で初当選を果たしたが、同年10月に埼玉県知事選挙への出馬を理由に議員辞職。その後、知事選では落選したものの、党の活動を継続してきた。今回の出馬表明は、再び国政の場で活動する意志を示すものであり、党の理念である「NHKのスクランブル放送化」を実現するための一歩と位置付けられる。 浜田聡氏、現職として再選を目指す 浜田聡氏は、医師の資格を持つ現職の参議院議員であり、2019年の参院選でNHK党の比例名簿に登載されていた。立花氏の議員辞職に伴い、同年10月に繰り上げ当選を果たし、国会活動を開始。これまで、医療や科学技術に関する政策提言を行ってきた。今回の出馬により、引き続き国政での活動を継続する意向を示している。 公認候補者の訂正も発表 NHK党は、21日に発表した公認候補予定者8人のうち、佐々木晃氏の選挙区について、当初「茨城選挙区」としていたが、実際には「青森選挙区」であると訂正した。この訂正は、党の公式発表に基づいて行われたものであり、選挙区の混乱を避けるための対応とされる。 選挙戦に向けたNHK党の戦略 NHK党は、これまで一貫してNHKの受信料制度の見直しやスクランブル放送の導入を主張してきた。今回の参院選では、立花氏と浜田氏の2人を中心に、党の政策を訴えるとともに、比例代表での議席獲得を目指す。また、他の公認候補者についても順次発表される予定であり、全国規模での選挙戦を展開する方針とみられる。 - NHK党は、参院選比例代表に立花孝志氏と浜田聡氏を公認候補予定者として発表。 - 立花氏は、2019年に参議院議員に初当選後、同年に議員辞職し、今回再び国政への挑戦を表明。 - 浜田氏は、立花氏の辞職に伴い繰り上げ当選し、現職として再選を目指す。 - 公認候補者の一部に選挙区の訂正があり、佐々木晃氏は青森選挙区での出馬予定。 - NHK党は、NHKの受信料制度見直しやスクランブル放送導入を主張し、全国規模での選挙戦を展開する方針。 今後の選挙戦において、NHK党がどのような戦略で支持を拡大し、議席獲得を目指すのか注目される。
立花孝志氏が『報道特集』をBPOに申し立て
兵庫県の政治混乱が長引いている。その震源地となったのは昨年3月、兵庫県元西播磨県民局長が斎藤元彦知事（47）やその側近らを告発する文書を県議会や報道機関にばらまいた、いわゆる『文書問題』だった。県議会が百条委員会を設置し、第三者委員会が調査を行ったものの、混乱はいまだ収まっていない。 さらに、この騒動に拍車をかけた存在として注目されているのが「NHKから国民を守る党」（政治家女子48党）の立花孝志氏（57）である。昨年の兵庫県知事選をめぐって、SNSを通じて虚偽情報を拡散したり、県議への脅迫めいた演説を行うなど、数々の問題行動が指摘されてきた。だが、こうした行動に対する警察の具体的な動きは、未だはっきりしていない。 『報道特集』の報道内容をめぐり立花氏が反発 そんな立花氏が現在、強く反発しているのが、TBS系のニュース番組『報道特集』だ。同番組は、兵庫県知事選における混乱やその後の経緯を詳しく追及しているが、3月15日の放送で特に立花氏に注目。NHK集金人への暴行事件や、兵庫県議会議員・奥谷謙一氏の自宅前で行った過激な演説の動画などを紹介した。 放送後、立花氏は自身のYouTubeチャンネルで激怒。「裁判はせず、BPO（放送倫理・番組向上機構）に訴えます。選挙期間中、しかも投票日前日に明らかなネガティブキャンペーンを行った。事実とも異なる内容がある」と述べ、その後、本当にBPOへ電話をかけて苦情を伝える動画まで公開した。 専門家は「問題ない」と指摘 だが、この『報道特集』の内容は本当に選挙妨害にあたるのだろうか。放送法に詳しい専門家たちは、必ずしもそうとは言えないとの見方を示している。 元テレビ朝日法務部長で、現在は弁護士の西脇亨輔氏はこう述べている。 「放送法は選挙期間中だからといって報道の仕方を規制していません。報道機関には、候補者の問題点をチェックし、それを公正に伝える義務があります。それが選挙に多少の影響を与えたとしても、放送倫理上は何の問題もありません」 BPOも過去に「公平とは機械的な平等ではない」と見解 実際、2017年にBPOは選挙期間中の報道に関する意見書を発表している。その中で、「虚偽や事実の歪曲がない限り、候補者に不利になるような報道をしたとしても問題はない」と明記している。さらに、「候補者や政党の主張が事実に基づいているかをチェックし、問題点を伝えることはマスメディアの重要な役割である」とも述べている。 報道機関が避けてきた「リスク」 しかし、なぜこれまで選挙期間中、メディアは候補者についての報道を控えることが多かったのだろうか。西脇氏によれば、「候補者を均等に扱い、無難な報道をしていれば批判されるリスクが少ないため、報道機関が『ラク』をしてきた」ことが大きな理由だという。 「今回の兵庫県知事選では、そうした姿勢を超えて、『報道特集』が踏み込んだ報道をしたわけです。選挙後に表面化する問題よりも、選挙期間中にきちんと事実を伝えるほうが、メディアとしては本来あるべき姿です」と西脇氏は評価した。 残された疑問、報道は変われるのか 今回、立花氏がBPOへ申し立てを行ったことで、『報道特集』の報道姿勢が改めて議論の対象となっている。立花氏の主張が受け入れられる可能性は低いという見方が専門家の間では強いが、これを機に、テレビメディアが「機械的な平等」から脱却し、より積極的に踏み込んだ報道を展開できるかどうかが問われている。 BPOの意見書では、こう締めくくっている。 「民主主義の危機ともいうべき時代にあって、放送に携わる一人ひとりが臆することなく、有権者に選挙の意味を訴えることが求められている」 今回の騒動は、メディアが本来の役割を取り戻すきっかけとなるのか。その行方に注目が集まっている。
N国党首・立花孝志氏襲撃事件：無職男性の政治家への不満と殺意
3月14日、東京・霞が関の経済産業省前で、政治団体「NHKから国民を守る党」（N国）の立花孝志党首（57）が、無職の宮西詩音容疑者（30）により、鉈で切り付けられる事件が発生した。立花氏は頭部や耳に深い切り傷を負い、1カ月の重傷と診断された。 ■ 宮西容疑者の供述と動機 警視庁捜査1課の調べに対し、宮西容疑者は「幼少期から政治家に対する漠然とした不満があった」と供述している。具体的には、東日本大震災に関して「政治は国民を見捨てた」と感じ、新型コロナウイルス禍での東京五輪・パラリンピック開催については「大惨事が起きていたのに開催を強行した」と批判。これらの出来事から、次第に政治家への殺意を抱くようになったという。 ■ 立花氏への不満と事件の経緯 立花氏については、2019年の参院選で初当選した際には期待していたが、「国民のために何もしてくれなかった」と不満を抱いていた。さらに、今年1月に自殺したとみられる元兵庫県議の男性について、「亡くなったのは立花氏のせいだという報道を見て殺意が確定的になった」と話している。 ■ 宮西容疑者の生い立ちと生活環境 宮西容疑者は、東京都武蔵野市で小中高校時代を過ごし、その後、母親と再婚相手と共に盛岡市内で生活。約5年前からは杉並区久我山のアパートで一人暮らしをしていた。取り調べでは、淡々と動機や経緯を説明しているという。 ■ 関連する政治的背景と立花氏の活動 立花氏は、N国党の党首として、NHKのスクランブル放送化を主要政策に掲げている。また、2024年10月には参議院議員を辞職し、同月の埼玉県選出議員補欠選挙への出馬を示唆していた。さらに、同年12月には兵庫県議への名誉毀損容疑で兵庫県警に任意聴取されるなど、政治活動を活発化させている。
関連書籍
ぶっ壊す力
諸派党構想 我々は政権を奪取する
NHKをぶっ壊す!
立花孝志
「先生の通信簿」は、議員や首長など政治家の公約・政策を「みんなで」まとめるサイトです。また、公約・政策に対しては、進捗度・達成度などを含めたご意見・評価を投稿することができます。
政治家や議員の方は、公約・政策を登録し有権者にアピールすることができます。また、日頃の活動報告も登録することができます。
選挙の際に各政治家の公約達成度や実行力など参考になれば幸いです。
※この情報は当サイトのユーザーによって書き込まれた内容になります。正確で詳しい情報は各政治家・政党のサイトなどでご確認ください。