公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-01-28
埼玉県川口市では、近年、在留資格のないクルド人による事件やトラブルが増加しています。市内では、ゴミ捨てルールを守らない行為や夜間の騒音、過積載トラックの走行などが日常的に発生。こうした問題に対して、市民から不安の声が高まり、市長の奥ノ木信夫氏にもその矛先が向けられました。 【市長の殺害予告】 2024年6月、川口市長である奥ノ木信夫氏は、X（旧Twitter）上で殺害予告を受ける事態となりました。脅迫の内容は、クルド人に対する処遇に関する市長の発言が原因とされています。市長は、クルド人が起こした問題行動に対して厳格な対応を求める一方で、仮放免期間のクルド人に働く場を提供する必要性を訴えていました。この発言が誤解を招き、「仮放免のクルド人を歓迎している」と誤った認識をされ、その結果として殺害予告がなされました。 【クルド人問題と市民の不安】 川口市では、クルド人による犯罪やトラブルが続いています。特に注目されたのは、2024年1月に発生した解体業に従事する20歳のクルド人男性による女子中学生への性的暴行事件です。この事件がきっかけとなり、市民の間で治安への不安が広がり、市長に対する批判が強まりました。 【市長の立場と対策】 奥ノ木市長は、在留資格を持たないクルド人に対し「自国に帰るべき」と強調しています。また、市内の治安を守るために警察に警備強化を求め、自治体としては108台の防犯パトロール車を導入するなどの対応を進めています。市長は「市民の不安を少しでも和らげるために尽力している」と述べ、市の財政や治安への影響を懸念しています。 【在留資格のない外国人と自治体の責任】 市長の意向に従い、市は仮放免状態の外国人が働ける環境を提供すべきだと主張しています。しかし、こうした対応は問題を引き起こす可能性があり、特に治安に対する懸念が市民から噴出しています。市長は、こうした状況に対して「地方自治体の財源は圧迫され、問題の解決は国の責任」と強調し、国への対応を求めています。
2025-01-21
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人を巡り、日本の法令順守が問われています。法務省は平成16年に「出稼ぎ」と断定する調査報告をまとめましたが、その内容は長らく公表されていませんでした。しかし、近年になりその存在が明らかとなり、川口市ではクルド人と住民との軋轢が深まっています。 【調査報告の概要】 法務省は平成16年6～7月、トルコ南部の複数の村に職員を派遣し、難民申請者の多くが特定の集落に集中していることを確認しました。報告書には、「いずれも出稼ぎ村であることが判明」と記載されており、村民からは「また日本で働きたい。どうすればよいか」との相談もあったとされています。この調査により、現行の難民認定制度が悪用されている実態が浮き彫りとなりました。 【川口市における状況】 調査結果が公表されなかったため、不法滞在が常態化している可能性があります。川口市では、クルド人らと住民との間でごみの放置や深夜の騒音、迷惑駐車などの苦情が相次いでおり、無免許でのひき逃げや性的暴行などの事件も発生しています。 【政府の対応と課題】 昨年12月の衆院予算委員会で、鈴木馨祐法相は「強制退去が確定した外国人は、速やかに国から出ていっていただく」と答弁しました。しかし、強制退去が確定するまでの対応策が不明確であり、実効性のある対策が求められています。 【トルコ側の見解】 トルコのコルクット・ギュンゲン駐日大使は、クルド人が経済的または社会的な理由で来日することはよくあると述べ、「就労目的」との見解を示しています。 【改正入管難民法の影響】 昨年6月に改正入管難民法が完全施行され、これまで何度もできた難民申請が、3回目以降は強制送還の対象となりました。この改正により、出稼ぎ目的の不法滞在者への対応が強化されることが期待されています。 川口市におけるクルド人問題は、難民認定制度の悪用や不法滞在者の増加、地域社会との軋轢など、複合的な課題を抱えています。政府は実態調査を行い、厳正に対応することが求められます。また、地域社会との共生を図るための取り組みも重要です。
2025-01-16
埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人らが、建設業の一部門である解体工事を生業としており、昨年10月28日に「日本クルド建設業協会」と称する一般社団法人を設立しました。 この協会は、同市内のJR蕨駅東口近くの雑居ビル内に所在し、一般社団法人「日本クルド文化協会」と同じビルに位置しています。 設立目的として「建設産業の基本的な諸課題の解決に取り組む」と掲げており、具体的には「調査研究や関係機関への意見具申」「建設工事に係る安全対策を推進するための研究や講習会」などの事業を予定しています。 川口市内の解体業者は昨年12月末時点で262社で、増加傾向にあります。そのうち代表者が中東系の名前の業者は約170社で、全体の約65％を占めています。大半はクルド人とみられます。 近年、クルド人らの解体業者の資材置き場（ヤード）が急増し、過積載や速度超過などの危険運転が問題化しています。川口市長や市議、埼玉県議らは昨年10～11月、県警に対し取り締まりを強化するよう相次ぎ要望書を出す事態となっています。また、市は資材置き場の規制を強化する条例改正案を3月議会へ提出予定で、来年度中の施行を目指しています。 一般社団法人は行政の許認可や資本金などが不要で、比較的簡単に設立できます。「日本クルド建設業協会」は、建設業に係る諸制度や建設産業における基本的な諸課題の解決に取り組むことを目的としています。 川口市周辺では、クルド人らの解体業者が増加し、地域社会との摩擦が生じています。例えば、産業廃棄物の不法投棄や過積載、速度超過などの問題が報告されています。これらの問題に対処するため、川口市は資材置き場の規制強化を検討しています。 「日本クルド建設業協会」の設立は、クルド人解体業者の業界団体として、業界の健全化や安全対策の推進を目的としています。しかし、地域社会との摩擦や問題が解決されるかどうかは、今後の取り組みにかかっています。
2025-01-09
埼玉県川口市を中心に在留するトルコの少数民族クルド人の数が急増している。出入国在留管理庁の統計によると、これまで約2千人と推定されていたクルド人は、現在では2500人程度に達しているとみられ、特にトルコ国籍の難民申請者が急増したことが要因とされている。トルコ国籍者の難民認定申請は、過去最多の約2400人に達した一昨年に比べて急増しており、その中で「特定活動」という在留資格を取得した人々が増えている。この資格は、難民認定手続中の外国人に与えられ、フルタイムでの就労が認められることから、「難民ビザ」として知られ、出稼ぎ目的の申請も多い。 特定活動資格を得たトルコ国籍者は、令和5年末時点で1147人から、半年間で673人増の1820人に達し、1・6倍に増加している。これにより、川口市を中心にクルド人の数は急増し、仮放免者や他の在留資格を持つ人々を合わせると、少なくとも2500人程度に達しているとみられている。しかし、川口市内では一部のクルド人による住民との軋轢が問題となり、「川口離れ」が発生。多くのクルド人は隣接する都市や東京都内に移住する傾向があるため、増加したクルド人すべてが川口市内に住んでいるわけではない。 また、クルド人だけでなく、スリランカからの難民申請者も増加しており、スリランカ国籍者の特定活動資格者は昨年6月末時点で2574人に達した。これらの状況は、コロナ後の水際対策緩和の影響を受けて、難民申請者が急増していることを示している。
2024-10-26
埼玉県川口市の芝園団地では、住民構成が劇的に変化し、日本人住民が減少する一方で外国人住民が増加しています。1997年には日本人が5,309人、外国人が208人（全体の4％）でしたが、2024年には日本人が1,966人、外国人が2,680人（全体の58％）となり、完全に逆転しました。外国人住民の多くは中国系で、IT技術者などの比較的裕福な層が多いとされますが、これに対する日本人住民の不安や不満も根強い状況です。 芝園団地はもともと国の税金を投入して建設された公共住宅であり、日本国民のための住居として整備されました。しかし現在では、その本来の目的が失われつつあると感じる声もあります。日本人高齢者が多く住む一方で、中国系を中心とした外国人が増加した結果、文化や価値観の違いからさまざまなトラブルが報告されています。ごみの分別の不徹底、騒音問題、自治会活動への非協力などが挙げられ、地域コミュニティの維持に支障をきたしていると言われています。 さらに、こうした状況に対し、外国人住民のために税金を使った多文化共生支援が進められていることも、日本人住民からは批判の対象となっています。通訳の配置や外国語による案内の充実、交流イベントの開催などが行われていますが、「なぜ私たちの税金で外国人住民のための施策を進めるのか」と疑問を持つ人々も少なくありません。 芝園団地の現状は、日本国内で進む多文化共生の課題を象徴する例として注目されていますが、それと同時に、日本国民の利益が守られているのかという点で多くの議論を呼んでいます。このままでは、国が整備した公共住宅が「日本人の居場所ではなくなっている」との懸念が広がりかねません。
2024-08-27
埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長に対し、X（旧ツイッター）上で殺害予告があったことが27日に明らかになった。市長は記者会見で、この投稿が今年3月に川口市で発生したクルド人による女子中学生への性的暴行事件を背景にしたものであると説明した。投稿には「犯人が裁かれないなら、お前を殺す」などと書かれ、6月11日に市長がクルド人問題についてテレビのインタビューに応じた際にリポストされた。この投稿を受けて、市は川口署に連絡し、被害届を提出した。 市長は「クルド人を擁護しているわけではない」と強調し、不法滞在者を庇うことにメリットがあるわけではないと語った。また、投稿者には一部の報道だけを見て判断しないよう強く訴えた。市長は昨年9月には国に対して、不法行為を行う外国人の厳格な強制送還を求めるとともに、仮放免者の就労制度の創設を提案している。 現在のところ、被害は確認されていないが、市長の発言は一部の意見を反映した形となり、今後の対応が注目される。
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