公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
2025-01-31
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、2025年夏の参議院選挙に向けて、これまで重視してきた複数人区に加え、1人区でも積極的に候補者を擁立する方針を示した。これにより、党の議席増加を目指す戦略が明確となった。 ■1人区への積極的な候補者擁立 従来、国民民主党は得票数が2位以下でも当選可能な複数人区を重視してきたが、榛葉幹事長は「議席を増やすには1人区でも攻めていく」と述べ、方針転換を表明した。また、「選挙区で（候補者を）出していかないと、全国比例も伸びない」と強調し、地域ごとの候補者擁立の重要性を訴えた。 ■他党との候補者調整について 他の野党との候補者調整については、県ごとに支援団体や他党との信頼関係があるとして、調整の可能性を示唆した。しかし、日本維新の会が提案する野党候補の一本化に向けた予備選実施案については、「なじまない」と否定的な考えを示した。 ■選択的夫婦別姓に関する見解 選択的夫婦別姓については、「成人男女である夫婦の別姓には理解を示す」としつつ、「一番議論が欠けているのが親子の問題、特に子どもの問題だ」と指摘。子どもの姓のあり方については、「これから党内議論したい」と述べ、今後の議論の進展を示唆した。 ■北海道選挙区での候補者擁立調整 北海道選挙区（改選数3）では、国民民主党道連が帯広市議の林佳奈子氏（55）を擁立する方向で調整していることが報じられている。支持組織の同意を得られれば、党本部に公認を申請する方針だ。 ■党内の動向と今後の展望 国民民主党は、参院選に向けて積極的な候補者擁立と他党との調整を進めており、今後の選挙戦における動向が注目される。特に、1人区での戦略転換が党の議席増加にどのように寄与するかが焦点となる。 以上のように、国民民主党は参院選に向けて積極的な戦略転換を図っており、今後の展開が注目される。
2025-01-31
「年収103万円の壁」とは、配偶者の年収が103万円を超えると、配偶者特別控除が段階的に減少し、130万円を超えると配偶者控除が適用されなくなる制度を指す。 2024年12月20日、政府・与党は「年収103万円の壁」を123万円に引き上げる方針を決定した。 この改正は2025年の所得から適用される予定で、年末調整などで対応される見込みだ。 しかし、国民民主党は引き上げ額として178万円を提案し、自民党の森山裕幹事長や公明党の西田実仁幹事長と合意したものの、その後、自民党が引き上げ額として123万円を提示したため、協議は決裂した。 その後も3党の協議は継続されており、榛葉氏は「私は森山さんや西田さんを信じている。必ず引き上がるはずだが、引き上がらないのであれば（令和7年度予算案に）堂々と反対する」と強調した。 また、榛葉氏は1月26日のNHK番組で、年収103万円の壁の引き上げについて「与党がやる気か、国民は見ている。交渉次第で予算案への賛否は変わってくる」と述べ、自民党を牽制した。 さらに、与党側から基礎控除を103万円から178万円に引き上げた場合の国税と地方税の減収見込み額の根拠が提示されたが、榛葉氏はその算出根拠が粗くて曖昧だと批判し、「あまりにも国民を馬鹿にしている」と述べた。 このような状況に対し、国民民主党は引き続き自民党との協議を求めており、年収103万円の壁の引き上げを実現するための努力を続けている。
2025-01-30
選択的夫婦別姓制度の導入に関して、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、子供の姓の扱いについて慎重な議論が必要だと指摘している。特に、親子別姓や兄弟間で姓が異なる可能性について、子供の視点からの検討が不足していると懸念を示している。また、夫婦間で子供の姓に関する意見が対立した場合、家庭裁判所で決定する案についても否定的な見解を述べている。 一方、立憲民主党は自民党内の意見の相違を見据え、今国会中の関連法案成立に意欲を示している。しかし、榛葉氏は「政局や選挙の道具にすべきでない」と述べ、性急な結論を避け、制度設計の議論を徹底するよう求めている。特に「大人の論理だけでなく、子供の学びや育みを考え、慎重に議論すべきだ」と強調している。 選択的夫婦別姓制度とは、夫婦が同じ姓を名乗るか、それぞれ結婚前の姓を名乗り続けるかを選べる制度である。現在、夫婦同姓を法律で義務づけているのは世界でも日本だけであり、国連の女性差別撤廃委員会からは選択的夫婦別姓の導入に向けた法改正を勧告されている。 子供の姓の扱いについては、諸外国ではさまざまな制度が存在する。例えば、アメリカやカナダ、オーストラリアなどでは、父の姓、母の姓、父母の複合姓などが認められており、イギリスでは複合姓や新たな創作姓を含めて原則自由とされている。日本でも、1996年に法務省が公表した「民法の一部を改正する法律案要綱」では、別姓を選択する夫婦は結婚時に子供の姓を定めるとされており、兄弟姉妹の姓は一致することになる。一方、2018年に5野党1会派が提出した「選択的夫婦別氏法案」では、子供の姓を出生時に父母の協議で決めるとされており、この場合、兄弟姉妹で姓が異なることもあり得る。 選択的夫婦別姓制度の導入にあたっては、子供の姓の扱いや家族の一体感など、多角的な視点から慎重な議論が求められる。
2025-01-24
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、2024年12月20日に東京・新橋で行われた街頭演説で、自民党と公明党が令和7年度予算案成立に向けて国民民主党と日本維新の会を天秤にかけているとの見方に対し、「天秤にかけていると思っている政治家が実は国民から天秤にかけられている」と皮肉を込めて反論しました。 自民党と公明党は、国民民主党と「年収103万円の壁」の引き上げを巡る協議を進めており、維新の会とは教育無償化に関する個別の政策協議を行っています。 「年収103万円の壁」の引き上げに関しては、自民党と公明党が123万円を提示したのに対し、国民民主党は178万円を求めており、協議は難航しています。 榛葉幹事長は、「中途半端な数字で妥協するつもりはない。最後に国民が納得する数字が出なければ堂々と反対する」と述べ、国民の納得を得られる数字を目指す姿勢を強調しました。 また、2025年1月18日に静岡駅前で行われた街頭演説では、「玉木と榛葉をコケにしたっていいけど、政策に期待している国民をバカにしたら絶対に許さない」と述べ、与党の政策に対する強い批判を展開しました。
2025-01-18
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、静岡市内で記者団の取材に応じ、国民生活の厳しさを訴え、政策提案を行いました。 ■国民生活の現状と政策提案 生活費の高騰: 榛葉氏は、キャベツ1個が1000円、大根1本が400円に達し、国民生活が限界に来ていると指摘しました。 年収103万円の壁の引き上げ: 年収103万円の壁を引き上げることが、国民民主党の政策の一つであり、これを選挙連携の条件として立憲民主党に提案しています。 ガソリン税の暫定税率廃止: ガソリン税の暫定税率を廃止することも、国民民主党の政策として掲げています。 憲法、安全保障、エネルギー政策の一致: 選挙での連携のためには、これらの政策において一致が必要であると述べています。 ■立憲民主党との関係 政策の相違: 立憲民主党の野田代表が年収103万円の壁の引き上げに後ろ向きな発言をしたことに対し、榛葉氏は将来のためにならないと批判しています。 選挙連携の条件: 政策・理念の一致がなければ、立憲民主党との選挙連携は難しいとの立場を示しています。 ■自民党への批判 政策の後ろ向きな姿勢: 自民党が国民民主党や日本維新の会、立憲民主党との連携を天秤にかけ、予算通過のための駆け引きを行っていると批判しています。 国民の期待を裏切る行為: 政策に期待する国民をバカにするような行為は許さないと強調しています。 ■参院選に向けた戦略 1人区での勝利を目指す: 参院選では、1人区での勝利を目指し、立憲民主党や維新など他の野党との連携の可能性を検討しています。 現場の判断を重視: 各県連の状況を見極め、連携の可否を判断すると述べています。 榛葉氏の発言は、国民生活の厳しさを訴え、政策の一致を求めるものです。
2024-12-16
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、電気料金の高騰の主要因とされる再生可能エネルギー賦課金の徴収について、廃止も含めて抜本的な見直しを提案しています。特に、太陽光発電事業の多くを中国企業が占めており、ウイグル自治区での強制労働による製造が疑われている現状を指摘し、「国破れてパネルあり」という状況は本末転倒であると述べています。 再生可能エネルギー賦課金は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及を促進するため、電気料金に上乗せされる形で徴収されています。しかし、電気料金の高騰が国民生活に大きな影響を与えている中、その見直しが求められています。 榛葉幹事長は、太陽光発電事業の多くを中国企業が占めている現状を懸念しています。特に、ウイグル自治区での強制労働による製造が疑われていることから、倫理的な問題も指摘されています。このような状況下で、再生可能エネルギーの普及を進めることが適切かどうか、再考が必要とされています。 また、再生可能エネルギーの導入が進む中で、電力供給の安定性やコスト面での課題も浮上しています。太陽光発電は天候に左右されるため、発電量が不安定であり、電力供給の安定性を確保するためには、他の電源との組み合わせや蓄電技術の向上が求められています。さらに、再生可能エネルギーの導入に伴う初期投資や維持管理費用が高く、電気料金への影響が懸念されています。 これらの課題を踏まえ、再生可能エネルギー政策の見直しが検討されています。具体的には、再エネ賦課金の廃止や減額、太陽光発電の導入促進策の見直し、電力供給の安定性を確保するための技術開発支援などが議論されています。これらの施策を通じて、国民生活への影響を最小限に抑えつつ、持続可能なエネルギー社会の実現を目指すことが求められています。 一方で、再生可能エネルギーの導入は、地球温暖化対策やエネルギー自給率の向上といった観点からも重要な課題です。そのため、経済的な側面だけでなく、環境や社会的な側面も考慮した総合的な政策が求められています。再生可能エネルギーの導入と電気料金の適正化、さらには倫理的な問題への対応など、多角的な視点からの議論と対応が必要とされています。 今後、政府や関係者による議論が進む中で、国民の理解と協力を得ながら、持続可能なエネルギー政策の策定と実行が期待されています。再生可能エネルギーの導入と電気料金の適正化、さらには倫理的な問題への対応など、多角的な視点からの議論と対応が求められています。
2024-12-13
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、13日の記者会見で、自民党の宮沢洋一税制調査会長の発言に対して疑問を投げかけました。この発言は、いわゆる「年収103万円の壁」を巡る議論の中で行われたもので、特に自民、公明、国民民主の3党幹事長が所得税の基礎控除引き上げに向けた合意を取りまとめたことに関連しています。宮沢氏がこれに対して「釈然としない」と述べたことが、榛葉氏の懸念を引き起こしました。 榛葉氏は、この合意が幹事長会談という正式な場でなされたものであることを強調し、党内の統制が求められる局面において、税調会長が異論を唱えることに対して「党のガバナンスとしてどうなのか」と疑問を呈しました。さらに、幹事長会談で合意が「ピン留めされた」以上、その合意に沿って議論を進めるべきだという考えを示しました。 「年収103万円の壁」は、日本の税制や社会保険制度において重要なテーマです。この壁は、主にパートやアルバイトとして働く人々が、一定の年収を超えると税負担が増えたり、社会保険の加入義務が発生したりすることを指します。結果として、多くの労働者が年収を抑えるような行動をとるため、働き方の自由や生産性向上を妨げる要因ともなっています。そのため、この問題を解消するための税制改革は、各政党にとっても緊急かつ重要な課題とされています。 今回の所得税基礎控除の引き上げ案は、「103万円の壁」を事実上引き上げ、労働者が収入を制限せずに働ける環境を整備することを目的としています。しかし、自民党内で意見の一致が見られないことは、改革のスムーズな実現に向けた課題を浮き彫りにしています。特に、宮沢氏のような重要な立場の人物が、幹事長合意を「釈然としない」と発言することで、党内の結束や信頼が揺らぐ可能性があることを榛葉氏は懸念しているのです。 榛葉氏の指摘は、党の統制や意思決定プロセスの一貫性を問うものであり、政党政治における重要な論点を浮き彫りにしています。これにより、国民は税制改革の進展だけでなく、各党の内部統制や政策遂行能力にも注目を向けることとなるでしょう。
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