榛葉賀津也の活動・発言｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

榛葉賀津也の活動・発言など

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活動報告・発言

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「ばらまくなら最初から取るな」――榛葉幹事長、選挙前の現金給付案に痛烈批判

2025-04-10 コメント: 0件

国民民主党の榛葉賀津也幹事長が、政府・与党内で浮上している現金給付案に対して、強い疑問を投げかけた。「給付金はバラマキだ。国民の税金を一度取っておいて、選挙前に配るなんて、あまりにも筋が通らない」と、10日の記者会見で痛烈に批判した。榛葉氏は「給付金の財源は政府の金ではない。国民から集めた税金だ」と指摘し、選挙目当ての施策に厳しい視線を向けた。与党側が検討している一律5万円の現金給付について、「仮に5万円なら6兆円、10万円なら12兆円。『103万円の壁』を178万円に引き上げるための7〜8兆円は『財源がない』と言っていたくせに、選挙前には不思議と出てくるんだ」と皮肉を込めた。確かに、自民党はこれまで国民民主党が提案してきた消費税の減税やガソリン税の暫定税率廃止、所得税の軽減といった「持続的な支援策」に対しては、「財源がない」との一点張りで門前払いしてきた。にもかかわらず、今になって一時的な現金給付だけは積極的に検討するという姿勢には、違和感を抱かざるを得ない。榛葉氏は、「トランプショックを利用して、国民に恩を売るようなやり方は、選挙対策そのもの。国民を見ているのか、それとも選挙しか見ていないのか」と問いかけた。さらに同氏は、「本当に困っている人を支援するのであれば、減税を含めた恒久的な対策を講じるべきだ」と主張。「景気を下支えするにも、今必要なのは『渡す』ことじゃなくて、『取らない』こと」と、給付よりも減税を重視する姿勢を鮮明にした。現金給付は一時的な安心感を与えるかもしれないが、その裏に選挙目当ての思惑があるとすれば、国民の信頼はむしろ損なわれる。財政の健全性が問われる今だからこそ、与党には短絡的な「バラマキ」ではなく、抜本的な構造改革と誠実な説明責任が求められている。

「玉木とヤギはウソをつかない」榛葉幹事長が語る政権交代のリアル

2025-04-04 コメント: 0件

「この国会の終盤は、大政局になりますよ」――。国民民主党の榛葉賀津也幹事長が、そんな予測を語ったのは4日夜、櫻井よしこ氏が司会を務めるインターネット番組「言論テレビ」だった。番組内で榛葉氏は、最大野党・立憲民主党が近く石破茂内閣への不信任案を提出すると見通しを語り、「野党にとって正念場だ」と強調。さらに、同党代表・玉木雄一郎氏の首相就任にも意欲をにじませた。【石破首相の外交姿勢に痛烈な一言】対談では、石破首相の外交対応、とりわけトランプ米大統領による追加関税措置への向き合い方にも批判の矛先が向けられた。榛葉氏は、「何も手を打っていない。『積み上げで交渉している』『岩屋毅外相に任せている』って、トランプ氏はトップダウン型ですよ？役所任せの積み上げで通じる相手じゃない」と切り捨てた。さらに、トランプ氏が安倍元首相の名前を出した点にも触れ、「シンゾー・アベとの約束を思い出させるぐらいの気迫で交渉すべきだった。電話でもいい、直接会いに行ってもいい。『あなたの親友だった安倍との約束を破るのか』ぐらい言ってほしい」と語り、首相の交渉姿勢に物足りなさを感じている様子だった。【不信任案、出さねば「逃げ」になる】番組の中で焦点となったのは、やはり内閣不信任案の行方だ。榛葉氏は、立憲民主党が不信任案を出すのは「当然の流れ」だと語った。「政権交代を本気で目指すなら、石破さんのままダラダラやって、参院選で議席を少し増やせばいい、というのでは迫力がなさすぎる。不信任案を出さなければ、『やっぱり変える気なんてないじゃないか』と見られてしまう」と指摘した。国民民主党がどう対応するかは「その時の状況による」としたが、「年収103万円の壁の見直しやガソリン税の抜本改革、手取りを増やす政策を本気で進めるなら、我々も考える」と含みを持たせた。【「玉木が一番いい」“表紙”に期待】「首相に誰がふさわしいと思いますか？」櫻井氏の問いかけに、榛葉氏は間髪入れずに答えた。「玉木が一番いい」。その理由について、「ウソをつかない。真っ直ぐで、意地悪をしない男なんですよ」と話し、自身が飼っているヤギと重ねて「玉木とヤギの共通点はウソをつかないこと」と笑いながら語った。選択的夫婦別姓や皇位継承の問題に関しては、「国柄や歴史を重んじる政治家だから心配はいらない」と語り、保守層にも受け入れられるリーダーだとアピールした。【「猛者たちよ、出てきてほしい」】榛葉氏は、今後の政局を「与党だけでなく、野党も巻き込む構造が必要だ」と強調。政権の顔を変えるだけでは不十分であり、「各党から政策実現に本気で挑む“猛者”が出てきてこそ、日本の政治は前に進む」と訴えた。衆議院で過半数を失っている自民・公明両党に対しては、「早く現実を直視すべきだ。不信任案が通る前に自民党内で動きがあるべき」と述べ、与党の対応次第では衆院解散も視野に入ると指摘した。国会の会期末が近づく中、永田町の空気はにわかに熱を帯び始めている。「玉木首相」誕生を視野に入れた榛葉氏の発言は、ただの“ヨイショ”ではなさそうだ。夏の参院選に向け、政界の主役が交代する可能性も現実味を帯びてきた。

榛葉幹事長「お花畑だね」　立憲との再合流に否定的見解

2025-04-04 コメント: 0件

国民民主党の榛葉賀津也幹事長が、立憲民主党との再合流を巡る発言に対して苦言を呈した。事の発端は、立憲民主党の小川淳也幹事長が4月3日、東京・有楽町での街頭演説の中で「立憲と国民が再び合流して、一つの党として戦うのが望ましい」と発言したことだ。これに対して榛葉氏は、同日行われた記者会見で「お花畑だね。いい人だけど、小川さんは」と率直な思いを語った。「そもそも基本理念が違う。街頭で言うような話じゃない。こういうのは、じっくり積み上げていくものだ」と、再合流そのものよりも、発言のタイミングや場に問題があるとの認識を示した。【理念の違い、再合流には高いハードル】榛葉氏が「基本理念が違う」と強調するように、両党の政治的立ち位置には明確な違いがある。立憲民主党はリベラル色が強く、社会保障や人権、ジェンダー平等などに力を入れる傾向がある。一方、国民民主党は中道寄りで、現実的な経済政策や安全保障を重視している。実際、両党は2018年の分党以来、それぞれの路線を模索し続けてきた。表向きは「野党共闘」を掲げながらも、政策や国会対応でたびたび足並みの乱れが目立ってきた。【「民主党」問題で有権者にも混乱】今回、小川氏が再合流に言及した背景には、有権者の間での「民主党」問題もある。現在、両党はともに略称として「民主党」を使用しており、選挙のたびに「民主党」とだけ書かれた票がどちらの党に入るのか分かりにくい状況になっている。小川氏は「この問題は非常に深刻。300万〜400万票が宙に浮いてしまう」と危機感を訴えたが、榛葉氏は「党の在り方に関わる話を街頭で軽々しく語るべきではない」との立場だ。【今後の焦点は「関係の再構築」か】両党の再合流を望む声が一定ある中で、現実にはその道のりは平たんではない。立場や理念の違いだけでなく、「どちらが主導権を握るか」といった根深い問題も横たわっている。ただ、政党支持率が伸び悩む中で、選挙協力や候補者調整といった“部分的な連携”は現実的な選択肢として今後も模索される可能性が高い。理念の違いを認め合いながら、どこまで連携できるのか。次期国政選挙を見据え、両党の動向から目が離せない。 - 小川淳也氏（立憲民主）が街頭演説で国民民主との再合流に言及 - 榛葉賀津也氏（国民民主）は「お花畑」「基本理念が違う」と否定的 - 「民主党」略称の混乱を小川氏は問題視 - 榛葉氏は「街頭で話すべき内容ではない」と批判 - 両党の政策スタンスの違いが再合流の壁に - 今後は部分的連携や選挙協力が焦点となる可能性

国民民主党、泉房穂氏に対抗する独自候補擁立へ

2025-03-28 コメント: 0件

民民主党の榛葉賀津也幹事長は、2025年夏の参院選兵庫選挙区（改選3）において、同党の独自候補者を擁立する方針を明確にした。この発言は、元兵庫県明石市長の泉房穂氏が24日に立候補を表明したことを受けての対応である。【泉房穂氏の発言と玉木代表の反応】泉氏は、立候補表明の際に「どの政党からでも支援を受けたい」とし、さらに「魅力的な政党がない」と述べたが、これに対して玉木雄一郎代表は、泉氏の発言を批判し、「あまりにも公党に対する敬意を欠いたものだった」と反論した。その後、玉木氏は泉氏への兵庫県連での推薦を取りやめ、国民民主党が独自候補を擁立する方針に転換した。この対応を受けて、泉氏は一部のX投稿を削除する事態となった。【榛葉幹事長の発言】 28日の定例会見で、榛葉幹事長は泉氏について「完全無所属でやるとおっしゃった方。逆ギレされても困る」と述べ、泉氏に対して厳しい態度を示した。また、参院選において同党が独自候補を擁立する意向を強調し、「3人区ですから、しっかり候補者を出していきたい」と語った。さらに、榛葉幹事長は「泉さんの発言は、ちょっと優秀で尊敬されている方にしては、あまりにも不適切だ」とも発言。泉氏が「魅力的な政党がないから無所属でやる」と言及したことに対し、政治に対する未来を感じないという意味合いがあると指摘した。【泉房穂氏への評価と過去の経歴】泉氏は、明石市長時代に職員へのパワハラ問題で辞職した経緯があり、最近では「アンガーマネジメントファシリテーター」の資格を取得したことが報じられている。この点について、榛葉幹事長は「6秒待つと怒りが静まる」とユーモアを交えながらコメントし、泉氏が冷静に行動することを期待すると述べた。【兵庫選挙区の現状】現在、兵庫選挙区では自民党現職の加田裕之氏、公明党現職の高橋光男氏、そして参政党の新人・藤原誠也氏が立候補を表明しており、選挙戦はますます激化する見込みだ。

日朝交渉記録欠落問題で岩屋外相、聴取に消極的な姿勢　野党は情報公開を強調

2025-03-24 コメント: 0件

岩屋毅外相は24日、参院外交防衛委員会で、2002年9月に小泉純一郎首相（当時）が訪朝する直前に行われた日朝交渉の記録が欠落している問題について言及しました。この件に関して、交渉に関わった外務省の田中均アジア大洋州局長（当時）を聴取する必要性について、岩屋外相は消極的な姿勢を示しました。 ■ 聴取を避ける理由岩屋外相は、交渉を進めるためには、今後の日朝間のやり取りに支障をきたさないようにする必要があるとの理由から、「これ以上詳細に触れることは協議に影響を与える恐れがある」と述べ、聴取については「考えていない」と明言しました。この姿勢は、4日に行われた記者会見でも繰り返されました。 ■ 野党からの反発国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、岩屋外相の発言に強く反発しました。榛葉氏は、記録が欠落している問題に関して、「何が話されたのか、今後の協議を進める上で確認することは絶対に必要だ」と指摘。交渉当時の詳細を知ることが、今後の日朝交渉にとって重要だと強調しました。さらに、榛葉氏は1月31日の衆院予算委員会で、石破茂首相が拉致問題に関連して「米国が北朝鮮とどのように交渉するかは私の知る範囲ではない」と発言したことに対し、「あまりにも他人事のように聞こえる」と批判。首相の姿勢に改善を求めました。 ■ 岩屋外相の対応岩屋外相は、聴取の必要性について一部認めつつも、特定の人物を聴取することで情報が影響を与える可能性があるため、今はその方向性については控えるべきだとしています。外交交渉を進めるためには、慎重に情報収集を行う必要があり、公開すべきではないと考えているようです。 ■ 今後の課題この問題に関して、政府は慎重な対応を取る一方で、野党や国民からは引き続き情報公開を求める声が強まっています。交渉記録の欠落が日朝関係や拉致問題に与える影響について、今後も議論が続くことは避けられないでしょう。日朝交渉の記録が欠落している問題について、政府と野党は意見が分かれています。岩屋外相は聴取の必要性に消極的な姿勢を示しましたが、野党側はその必要性を強調しています。今後、政府の対応が日朝交渉にどのような影響を与えるのか、引き続き注目されます。

国民民主・榛葉幹事長、外国人土地購入規制強化を訴える

2025-03-21 コメント: 6件

国民民主党の榛葉賀津也幹事長（57）は、3月21日の定例記者会見で、外国人による土地購入に対する規制強化を訴えた。記者団からの質問に対して、榛葉氏は「相互主義であるべきだ」と述べ、日本が他国で土地を購入できるのであれば、他国の国民が日本で土地を購入するのも同じ条件であるべきだと強調した。【「中国だと土地が買えない」―規制強化の必要性】特に注目すべきは、榛葉氏が中国を引き合いに出し、他国での土地取得に関して厳しい規制を受けていることを指摘した点だ。「中国だと土地が買えないしね」という言葉には、外国人による土地取得が日本の安全保障に与える影響についての懸念が込められている。彼は、もし他国が日本の土地を買えるのであれば、日本もその国の土地を購入できるべきだという「相互主義」の立場を取るべきだと述べた。【共同提出された法案の背景】また、榛葉氏は、日本維新の会と共同で、外国人の土地取得を規制する「外国人土地取得規制法案」を再提出していることを明らかにした。この法案は、土地取得が安全保障に影響を及ぼす恐れがある場合、外国人の土地購入を制限する内容だ。最近の地価の上昇が、外国人、特に中国人による別荘購入需要の高まりに関係していると指摘されており、この問題がさらに注目を集めている。【安全保障に関わる重要な地域】榛葉氏は、特に北海道や沖縄などの地域について、外国人による土地取得が国家安全保障に与える影響を懸念している。北海道はロシアに面しており、沖縄は南西諸島という重要な防衛拠点を含む地域だ。榛葉氏は「これらの地域で他国が土地を買い進めることは、国家の根幹に関わる問題だ」と強調し、早急に規制を導入すべきだとの立場を明確にした。【規制強化に向けた今後の議論】榛葉氏の発言を受け、今後、政府や与党内で外国人土地取得に関する規制強化の議論が活発になることが予想される。特に、安全保障を重視する声が高まる中で、土地購入に対する規制の見直しや強化が急務とされている。現在、住宅地の上昇率が高い地域では、外国人による土地取得が進んでおり、この問題が日本の社会や経済にどのような影響を与えるのか、引き続き注視されるだろう。

国民民主党・榛葉幹事長、立憲民主党・杉尾秀哉氏の発言に猛反論「印象操作だ」

2025-03-21 コメント: 1件

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、2025年3月21日の定例会見で、参院予算委員会で立憲民主党の杉尾秀哉議員が行った質問に強く反発し、「印象操作」「誤解を生む発言」として批判しました。榛葉氏は、杉尾氏の発言内容が国民民主党に対する誤った印象を与え、同党の評価を不当に貶めるものであると指摘しました。【杉尾秀哉氏の発言内容】杉尾氏は、3月21日に行われた参院予算委員会で、SNSと選挙、政治の関係について質問しました。特に、「クラウドワークス」のようなプラットフォームを利用して、動画作成の依頼や拡散が行われている事例を取り上げました。杉尾氏は、このようなプラットフォームで選挙に関連した情報を拡散することが可能であり、特定の政治的立場を支持するような書き込みの依頼が行われていることに触れました。さらに、国民民主党や参政党が賞賛され、自民党や立憲民主党、財務省が批判される内容の依頼が行われているとして、カネによって偽の世論を作り出すことが可能であると問題視しました。【榛葉幹事長の反論】これに対して榛葉幹事長は、国民民主党が「クラウドワークス」を利用して有利な記事や動画を作成させて流すような行為をしているかのような印象を与える杉尾氏の発言に強く反発しました。榛葉氏は、「そういった質疑は大変遺憾であり、誤解を生む」と述べ、杉尾氏の発言があたかも国民民主党が世論操作を行っているかのように受け取られることを強調しました。また、榛葉氏は一般論として、報道や表現の自由は絶対に侵されてはならないとし、選挙や政治においてネットの影響はあったとしても、基本的に報道や表現の自由は守られるべきだと強調しました。さらに、杉尾氏の発言が意図的な印象操作であり、国民民主党の努力を否定するものであると批判しました。【メディア論への言及】榛葉氏は、メディアのあり方についても言及しました。特に、報道が常に公正であるべきだと強調し、過去の事件報道の誤りを例に挙げました。1995年の地下鉄サリン事件を引き合いに出し、松本サリン事件では第一通報者が犯人扱いされるなどの誤った報道があったことを指摘しました。榛葉氏は、杉尾氏が元TBS出身でメディアの経験があることを踏まえ、事件報道や政治報道における慎重さを求めました。【立憲民主党への抗議の意向】杉尾氏の発言を受けて、榛葉氏は立憲民主党に対して抗議の意志があるか問われると、「議事録をこれから精査してから、対応したい」と答え、具体的な抗議を行う可能性を示唆しました。立憲民主党の杉尾氏に対する反発は、国民民主党内での論争を引き起こす可能性があり、今後の対応が注目されます。 - 国民民主党の榛葉幹事長が、立憲民主党の杉尾秀哉議員の発言に強く反論。 - 杉尾氏は、「クラウドワークス」を使った世論操作について言及し、国民民主党の関与を示唆。 - 榛葉氏は、そのような印象操作に対し、「誤解を生む発言」として批判し、報道の自由の重要性を強調。 - メディア報道の公正さについても言及し、慎重な態度を求める。 - 立憲民主党への抗議の意向を示し、議事録を精査する姿勢を見せる。

蓮舫氏の参院選擁立に皮肉　『帰ってくるのはウルトラマンと蓮舫さん』

2025-03-07 コメント: 0件

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は3月7日の記者会見で、立憲民主党が夏の参院選比例区に蓮舫前参院議員（57）を擁立する方針を決定したことについて、以下のように皮肉を述べた。 - ウルトラマンと蓮舫さんの帰還：榛葉氏は、往年の特撮ドラマ『帰ってきたウルトラマン』をもじり、「帰ってくるのはウルトラマンと蓮舫さんだけだね」とコメント。 - 「サントリー」への言及：酒類大手サントリーホールディングスの社名にかけて、「渡り鳥、風見鶏、人気取り。永田町の〝サントリー〟はあんまりよくない」と指摘。さらに、榛葉氏は蓮舫氏が2022年7月の東京都知事選に出馬した際、産業別労働組合の支援を受けたことを挙げ、参院選比例区では個人名が多い順に当選が決まるため、知名度の高い候補者が有利とされる点を踏まえ、以下のように批判した。 - 産別候補者の排除懸念：「仮に蓮舫さんが当選して（産別が擁立した候補者が）弾かれるとすると、それはかわいそう」と述べ、産別候補者が不利になる可能性を懸念。一方、蓮舫氏は都知事選後、自身のSNSで「また国政に戻るというのは私の中では違う。そうしたら渡り鳥みたいではないか」と述べていた。 - 「渡り鳥」発言のブーメラン：この「渡り鳥」発言について、榛葉氏は「自身に返ってくるのではないか。そういうのをブーメランというらしい」と揶揄。

年収103万円の壁見直しを巡る議論、国民民主党が公明党案に反対

2025-02-24 コメント: 0件

「年収103万円の壁」の見直しを巡る議論が続く中、国民民主党の榛葉幹事長は、所得税の非課税枠を拡大する公明党の案について、新たな年収の壁を作ることになるとし、受け入れ難いという意向を示しました。【公明党案に対する懸念】公明党は、所得税の非課税枠を自民党案の500万円以下から850万円まで広げる案を示しました。これを受け、国民民主党は25日に党内で検討を行う予定です。榛葉幹事長は、24日に千葉市内で記者団に対し、「新たに細かい年収の壁がいくつかできるようなもので、相当厳しい」とコメントしました。さらに、国民が期待している「103万円の壁」の見直しが与党側のテクニック論に終始し、政治への失望を招くのではないかと警告しています。【玉木代表の見解】役職停止中の国民民主党の玉木代表も、台湾で記者団に対してコメントしました。「新しい壁を設けることが物価高に苦しむ国民の思いに応えるものなのか、税制改革の基本原則に合致しているのか、しっかり議論していきたい」と述べ、公平で簡素な税制改革を目指す重要性を強調しました。また、玉木代表は「新年度予算案を通すためだけに特定の政党と合意するのは、納税者の立場に立った判断が求められている」とも語り、納税者の視点を重視する姿勢を示しています。【今後の調整に注目】国民民主党は、公明党案に対し所得税の課税基準の引き上げに対する具体的な調整を求めており、与党との協議は難航している状況です。3党の税制調査会幹部は、今後も協議を続ける予定であり、この問題に関する議論は引き続き注目されています。

年収103万円の壁を巡る対立激化、国民民主・維新・自民の協議が難航

2025-02-20 コメント: 0件

【年収103万円の壁、協議が難航】年収103万円の壁を引き上げる協議が進まない中、国民民主党と自民党、さらには日本維新の会との間で激しい意見の対立が続いています。国民民主党は自民党の案を拒否し、その責任の一部を維新に押しつけています。【国民民主党、自民案に強い反発】国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、自民党が提出した案に対して「話にならない」と強く批判しました。自民党は、給与収入200万円以下の人々に対して、基礎控除の特別枠を新たに設け、年収160万円まで引き上げる提案をしていますが、国民民主党はこれを受け入れませんでした。榛葉幹事長は「新しい壁を作ってどうするんですか」と、自民党案に疑問を呈しています。【自民党と国民民主党の溝】国民民主党が主張する178万円への引き上げに対して、自民党はあまり積極的な対応を見せていません。自民党の宮沢税調会長は、「国民民主党が提案した内容に基づいて案を出したが、評価されなかった」と述べました。協議は続いているものの、両党の立場に大きな違いが残ったままです。【維新の接近、国民民主党は不満】国民民主党の不満は、自民党だけでなく、日本維新の会にも向けられています。榛葉幹事長は、維新が年収103万円の壁を引き上げる案に賛成しないことについて、「維新も邪魔をした責任がある」と厳しく批判しました。維新が自民党と接近し、予算案への賛成の可能性が高まっているため、国民民主党はますます孤立感を深めています。【維新との連携強化、自民党は自信】自民党は2025年度予算案の修正に関して、日本維新の会と協議を進めており、維新が掲げる「私立高校の無償化」や「社会保険料の引き下げ」などの案を取り入れ、予算案に5000億円以上を盛り込んでいます。この動きにより、国民民主党の要求が無視される可能性もあり、今後の協議の行方は不透明です。 - 国民民主党は、自民党案に強く反発し、年収103万円の壁引き上げを求めている。 - 自民党は国民民主党案に消極的で、協議は進展していない。 - 日本維新の会が自民党と協力する中、国民民主党の立場は厳しくなっている。 - 自民党は維新との連携に自信を示す一方、国民民主党との協議は難航している。

榛葉幹事長「この国のことはこの国が決める」　IMFの指摘に反論

2025-02-14 コメント: 0件

【国民民主・榛葉幹事長、IMFの指摘に「この国のことはこの国が決める」】国民民主党の榛葉賀津也幹事長が、IMF（国際通貨基金）の提言に対し、「この国のことはこの国の政治が決める」と強く反論した。IMFは、いわゆる「103万円の壁」を引き上げることで税収が減るため、「追加の歳入確保か、他分野の歳出削減が必要になる」と指摘していた。　これについて榛葉氏は、「IMFは責任を取らない立場だ。悪いけど、日本のことは日本の政治が考えるべきだ」と述べ、国内の政策に対して外部からの干渉を受けるべきではないという考えを示した。【自民党の財源論に苦言】さらに、自民党が財源論を持ち出していることについても厳しく批判。「自民党は今さら『財源がどうの』と言っているが、これまで数えきれないほどの政策を進める中で、財源のことを厳密に考えてきたのか。結果として今のような状況になっている」と指摘した。また、「国民は30年もの間、苦しい思いをしてきた。この1年、2年、3年を頑張れば景気の好循環が生まれる。そのときに『財源がないからやりません』なんて言い訳が通るわけがない」と述べ、今こそ積極的な財政政策が必要だとの考えを示した。【財政規律と積極財政のバランス】榛葉氏は、決して財政規律を軽視しているわけではないとも強調。「30年間、国の政策の失敗で国民が苦しんできた。この2、3年はしっかりと積極財政を行い、家計を豊かにし、手取りを増やし、国全体を強く元気にする。そのうえで最終的に財政規律をどう整えるかを考えるべきだ」と述べた。国民の生活を第一に考え、経済を活性化させることが、長期的には財政健全化につながるという持論を展開した。【「国民の側に立つ政治を」】　榛葉氏は、「私たちは財務省や自民党と戦っているわけではない。大事なのは、主権者である国民の側に立つこと。国民のために、この国の経済を元気にしていくことだ」と強調した。今回の発言は、IMFや自民党の財政政策に対する強い批判であり、国民生活を重視した積極財政を進める姿勢を鮮明にするものとなった。 ■要点まとめ - IMFの「103万円の壁」に関する指摘に対し、「日本のことは日本の政治が決める」と反論。 - 自民党が今さら財源論を持ち出すことに苦言を呈し、「過去の政策で財源を厳密に考えてこなかった」と指摘。 - 財政規律を無視しているわけではなく、短期的には積極財政で国民の生活を支え、長期的に健全化を図るべきと主張。 - 「政治は国民の側に立つべき」と訴え、経済の活性化を最優先とする考えを示した。

国民民主党、参院選1人区に積極的に候補者擁立へ

2025-01-31 コメント: 0件

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、2025年夏の参議院選挙に向けて、これまで重視してきた複数人区に加え、1人区でも積極的に候補者を擁立する方針を示した。これにより、党の議席増加を目指す戦略が明確となった。 ■1人区への積極的な候補者擁立従来、国民民主党は得票数が2位以下でも当選可能な複数人区を重視してきたが、榛葉幹事長は「議席を増やすには1人区でも攻めていく」と述べ、方針転換を表明した。また、「選挙区で（候補者を）出していかないと、全国比例も伸びない」と強調し、地域ごとの候補者擁立の重要性を訴えた。 ■他党との候補者調整について他の野党との候補者調整については、県ごとに支援団体や他党との信頼関係があるとして、調整の可能性を示唆した。しかし、日本維新の会が提案する野党候補の一本化に向けた予備選実施案については、「なじまない」と否定的な考えを示した。 ■選択的夫婦別姓に関する見解選択的夫婦別姓については、「成人男女である夫婦の別姓には理解を示す」としつつ、「一番議論が欠けているのが親子の問題、特に子どもの問題だ」と指摘。子どもの姓のあり方については、「これから党内議論したい」と述べ、今後の議論の進展を示唆した。 ■北海道選挙区での候補者擁立調整北海道選挙区（改選数3）では、国民民主党道連が帯広市議の林佳奈子氏（55）を擁立する方向で調整していることが報じられている。支持組織の同意を得られれば、党本部に公認を申請する方針だ。 ■党内の動向と今後の展望国民民主党は、参院選に向けて積極的な候補者擁立と他党との調整を進めており、今後の選挙戦における動向が注目される。特に、1人区での戦略転換が党の議席増加にどのように寄与するかが焦点となる。以上のように、国民民主党は参院選に向けて積極的な戦略転換を図っており、今後の展開が注目される。

年収103万円の壁の引き上げを巡る協議で、自民党の森山幹事長との約束が破られることに懸念を示し、引き上げが実現しない場合、予算案への反対を表明

2025-01-31 コメント: 0件

「年収103万円の壁」とは、配偶者の年収が103万円を超えると、配偶者特別控除が段階的に減少し、130万円を超えると配偶者控除が適用されなくなる制度を指す。 2024年12月20日、政府・与党は「年収103万円の壁」を123万円に引き上げる方針を決定した。この改正は2025年の所得から適用される予定で、年末調整などで対応される見込みだ。しかし、国民民主党は引き上げ額として178万円を提案し、自民党の森山裕幹事長や公明党の西田実仁幹事長と合意したものの、その後、自民党が引き上げ額として123万円を提示したため、協議は決裂した。その後も3党の協議は継続されており、榛葉氏は「私は森山さんや西田さんを信じている。必ず引き上がるはずだが、引き上がらないのであれば（令和7年度予算案に）堂々と反対する」と強調した。また、榛葉氏は1月26日のNHK番組で、年収103万円の壁の引き上げについて「与党がやる気か、国民は見ている。交渉次第で予算案への賛否は変わってくる」と述べ、自民党を牽制した。さらに、与党側から基礎控除を103万円から178万円に引き上げた場合の国税と地方税の減収見込み額の根拠が提示されたが、榛葉氏はその算出根拠が粗くて曖昧だと批判し、「あまりにも国民を馬鹿にしている」と述べた。このような状況に対し、国民民主党は引き続き自民党との協議を求めており、年収103万円の壁の引き上げを実現するための努力を続けている。

選択的夫婦別姓、子供の姓は慎重に議論を

2025-01-30 コメント: 0件

選択的夫婦別姓制度の導入に関して、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、子供の姓の扱いについて慎重な議論が必要だと指摘している。特に、親子別姓や兄弟間で姓が異なる可能性について、子供の視点からの検討が不足していると懸念を示している。また、夫婦間で子供の姓に関する意見が対立した場合、家庭裁判所で決定する案についても否定的な見解を述べている。一方、立憲民主党は自民党内の意見の相違を見据え、今国会中の関連法案成立に意欲を示している。しかし、榛葉氏は「政局や選挙の道具にすべきでない」と述べ、性急な結論を避け、制度設計の議論を徹底するよう求めている。特に「大人の論理だけでなく、子供の学びや育みを考え、慎重に議論すべきだ」と強調している。選択的夫婦別姓制度とは、夫婦が同じ姓を名乗るか、それぞれ結婚前の姓を名乗り続けるかを選べる制度である。現在、夫婦同姓を法律で義務づけているのは世界でも日本だけであり、国連の女性差別撤廃委員会からは選択的夫婦別姓の導入に向けた法改正を勧告されている。子供の姓の扱いについては、諸外国ではさまざまな制度が存在する。例えば、アメリカやカナダ、オーストラリアなどでは、父の姓、母の姓、父母の複合姓などが認められており、イギリスでは複合姓や新たな創作姓を含めて原則自由とされている。日本でも、1996年に法務省が公表した「民法の一部を改正する法律案要綱」では、別姓を選択する夫婦は結婚時に子供の姓を定めるとされており、兄弟姉妹の姓は一致することになる。一方、2018年に5野党1会派が提出した「選択的夫婦別氏法案」では、子供の姓を出生時に父母の協議で決めるとされており、この場合、兄弟姉妹で姓が異なることもあり得る。選択的夫婦別姓制度の導入にあたっては、子供の姓の扱いや家族の一体感など、多角的な視点から慎重な議論が求められる。

榛葉幹事長、自公に皮肉：国民が天秤にかけている

2025-01-24 コメント: 0件

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、2024年12月20日に東京・新橋で行われた街頭演説で、自民党と公明党が令和7年度予算案成立に向けて国民民主党と日本維新の会を天秤にかけているとの見方に対し、「天秤にかけていると思っている政治家が実は国民から天秤にかけられている」と皮肉を込めて反論しました。自民党と公明党は、国民民主党と「年収103万円の壁」の引き上げを巡る協議を進めており、維新の会とは教育無償化に関する個別の政策協議を行っています。「年収103万円の壁」の引き上げに関しては、自民党と公明党が123万円を提示したのに対し、国民民主党は178万円を求めており、協議は難航しています。榛葉幹事長は、「中途半端な数字で妥協するつもりはない。最後に国民が納得する数字が出なければ堂々と反対する」と述べ、国民の納得を得られる数字を目指す姿勢を強調しました。また、2025年1月18日に静岡駅前で行われた街頭演説では、「玉木と榛葉をコケにしたっていいけど、政策に期待している国民をバカにしたら絶対に許さない」と述べ、与党の政策に対する強い批判を展開しました。

榛葉幹事長、国民生活の厳しさを訴え政策連携の重要性を強調

2025-01-18 コメント: 0件

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、静岡市内で記者団の取材に応じ、国民生活の厳しさを訴え、政策提案を行いました。 ■国民生活の現状と政策提案生活費の高騰: 榛葉氏は、キャベツ1個が1000円、大根1本が400円に達し、国民生活が限界に来ていると指摘しました。年収103万円の壁の引き上げ: 年収103万円の壁を引き上げることが、国民民主党の政策の一つであり、これを選挙連携の条件として立憲民主党に提案しています。ガソリン税の暫定税率廃止: ガソリン税の暫定税率を廃止することも、国民民主党の政策として掲げています。憲法、安全保障、エネルギー政策の一致: 選挙での連携のためには、これらの政策において一致が必要であると述べています。 ■立憲民主党との関係政策の相違: 立憲民主党の野田代表が年収103万円の壁の引き上げに後ろ向きな発言をしたことに対し、榛葉氏は将来のためにならないと批判しています。選挙連携の条件: 政策・理念の一致がなければ、立憲民主党との選挙連携は難しいとの立場を示しています。 ■自民党への批判政策の後ろ向きな姿勢: 自民党が国民民主党や日本維新の会、立憲民主党との連携を天秤にかけ、予算通過のための駆け引きを行っていると批判しています。国民の期待を裏切る行為: 政策に期待する国民をバカにするような行為は許さないと強調しています。 ■参院選に向けた戦略 1人区での勝利を目指す: 参院選では、1人区での勝利を目指し、立憲民主党や維新など他の野党との連携の可能性を検討しています。現場の判断を重視: 各県連の状況を見極め、連携の可否を判断すると述べています。榛葉氏の発言は、国民生活の厳しさを訴え、政策の一致を求めるものです。

電気代高騰の大きな要因である再エネ賦課金の徴収について、廃止も含めて抜本的に見直すべき

2024-12-16 コメント: 0件

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、電気料金の高騰の主要因とされる再生可能エネルギー賦課金の徴収について、廃止も含めて抜本的な見直しを提案しています。特に、太陽光発電事業の多くを中国企業が占めており、ウイグル自治区での強制労働による製造が疑われている現状を指摘し、「国破れてパネルあり」という状況は本末転倒であると述べています。再生可能エネルギー賦課金は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及を促進するため、電気料金に上乗せされる形で徴収されています。しかし、電気料金の高騰が国民生活に大きな影響を与えている中、その見直しが求められています。榛葉幹事長は、太陽光発電事業の多くを中国企業が占めている現状を懸念しています。特に、ウイグル自治区での強制労働による製造が疑われていることから、倫理的な問題も指摘されています。このような状況下で、再生可能エネルギーの普及を進めることが適切かどうか、再考が必要とされています。また、再生可能エネルギーの導入が進む中で、電力供給の安定性やコスト面での課題も浮上しています。太陽光発電は天候に左右されるため、発電量が不安定であり、電力供給の安定性を確保するためには、他の電源との組み合わせや蓄電技術の向上が求められています。さらに、再生可能エネルギーの導入に伴う初期投資や維持管理費用が高く、電気料金への影響が懸念されています。これらの課題を踏まえ、再生可能エネルギー政策の見直しが検討されています。具体的には、再エネ賦課金の廃止や減額、太陽光発電の導入促進策の見直し、電力供給の安定性を確保するための技術開発支援などが議論されています。これらの施策を通じて、国民生活への影響を最小限に抑えつつ、持続可能なエネルギー社会の実現を目指すことが求められています。一方で、再生可能エネルギーの導入は、地球温暖化対策やエネルギー自給率の向上といった観点からも重要な課題です。そのため、経済的な側面だけでなく、環境や社会的な側面も考慮した総合的な政策が求められています。再生可能エネルギーの導入と電気料金の適正化、さらには倫理的な問題への対応など、多角的な視点からの議論と対応が必要とされています。今後、政府や関係者による議論が進む中で、国民の理解と協力を得ながら、持続可能なエネルギー政策の策定と実行が期待されています。再生可能エネルギーの導入と電気料金の適正化、さらには倫理的な問題への対応など、多角的な視点からの議論と対応が求められています。

宮沢氏の「釈然としない」発言に疑問党のガバナンスとしてどうなのか」

2024-12-13 コメント: 0件

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、13日の記者会見で、自民党の宮沢洋一税制調査会長の発言に対して疑問を投げかけました。この発言は、いわゆる「年収103万円の壁」を巡る議論の中で行われたもので、特に自民、公明、国民民主の3党幹事長が所得税の基礎控除引き上げに向けた合意を取りまとめたことに関連しています。宮沢氏がこれに対して「釈然としない」と述べたことが、榛葉氏の懸念を引き起こしました。榛葉氏は、この合意が幹事長会談という正式な場でなされたものであることを強調し、党内の統制が求められる局面において、税調会長が異論を唱えることに対して「党のガバナンスとしてどうなのか」と疑問を呈しました。さらに、幹事長会談で合意が「ピン留めされた」以上、その合意に沿って議論を進めるべきだという考えを示しました。「年収103万円の壁」は、日本の税制や社会保険制度において重要なテーマです。この壁は、主にパートやアルバイトとして働く人々が、一定の年収を超えると税負担が増えたり、社会保険の加入義務が発生したりすることを指します。結果として、多くの労働者が年収を抑えるような行動をとるため、働き方の自由や生産性向上を妨げる要因ともなっています。そのため、この問題を解消するための税制改革は、各政党にとっても緊急かつ重要な課題とされています。今回の所得税基礎控除の引き上げ案は、「103万円の壁」を事実上引き上げ、労働者が収入を制限せずに働ける環境を整備することを目的としています。しかし、自民党内で意見の一致が見られないことは、改革のスムーズな実現に向けた課題を浮き彫りにしています。特に、宮沢氏のような重要な立場の人物が、幹事長合意を「釈然としない」と発言することで、党内の結束や信頼が揺らぐ可能性があることを榛葉氏は懸念しているのです。榛葉氏の指摘は、党の統制や意思決定プロセスの一貫性を問うものであり、政党政治における重要な論点を浮き彫りにしています。これにより、国民は税制改革の進展だけでなく、各党の内部統制や政策遂行能力にも注目を向けることとなるでしょう。