青山繁晴の活動・発言｜政治家情報サイト「先生の通信簿」

「政局の始まり」予算再修正で揺れる石破政権――青山繁晴議員が指摘する問題点

2025-03-12 コメント: 1件

自民党の青山繁晴参院議員は12日朝、ニッポン放送のニュース番組「飯田浩司のＯＫ！ Cozy up！」に生出演し、石破茂首相が高額療養費の負担上限額引き上げを凍結し、令和7年度予算案が参院で再修正されることについて、「これは政局の始まりだ」と指摘した。さらに、「（首相は）一定の政治責任を取らざるを得ない」との考えを示した。 ■ 青山議員の発言のポイント - 政局の始まり「衆院で可決された予算案が、参院で再修正されるのは憲政史上初めてのこと。その原因は『石破首相が迷ったから』というのは明白だ。国会内も自民党内も、かなりざわついている」と述べた。 - 財務省の意向を優先しすぎ「石破首相は、基本的に財務省の言いなりになりすぎている。本来なら国民の命を守るための高額療養費制度があるのに、『こんなにお金のかかることは困る』という財政当局の声に従ってしまった。結果的に、国民のほうを見ていなかった」と批判した。 - 参院選への影響と首相の責任「4カ月後には参院選がある。参院の議員たちからも『このままでは選挙が戦えない』『国民負担が重すぎる』という声が強く上がっていた。命に直結する問題で『一体、誰のための政治なのか？』という疑念が広がった結果、予算案の再修正に至った。石破首相は、何らかの形で責任を取ることになるだろう」と語った。 ■ 予算案再修正の背景今回の予算案修正は、政府が提出した案が国会で修正されるという異例の展開となった。予算案の修正は1996年以来29年ぶりであり、石破政権が少数与党であることも影響している。野党からの圧力に加え、与党内からも反発の声が強まっていたことが、再修正の大きな要因とみられる。 ■ 石破首相の対応石破首相は、野党からの修正要求に対し、苦しい立場に立たされている。また、与党内からも不満の声が噴出し、今後の政権運営に影響を及ぼす可能性がある。現在、首相は与党幹部と協議を重ね、対応策を模索している。 ■ 今後の展望今回の予算案修正は、政局の大きな転換点となる可能性がある。特に、参院選を控える中で、政府・与党がどのような対応を取るのかが注目される。石破首相のリーダーシップや政策決定の在り方が問われる局面となりそうだ。

公約「重要土地」の外国人・法人による取得は中国が最多防衛省周辺は特に多く

2024-12-24 コメント: 0件

政府は23日、土地利用規制法に基づく審議会を開き、全国の「特別注視区域」や「注視区域」に指定された399カ所での土地・建物取得状況を報告しました。2023年度には、外国人や外国法人による取得が確認された物件が20都道府県で計371件に上り、その内訳は土地が174筆、建物が197個でした。取得者の国別では中国が最多の203件で、次いで韓国49件、台湾46件となっています。同法が2022年に施行されて以降、こうした調査結果が公表されるのは初めてです。内閣府によると、取得された物件の多くはアパートやマンションで、特に首都圏では中国人による投資目的の取得が目立つといいます。都道府県別では東京都が171件で最多を記録しており、防衛省市ケ谷庁舎周辺での取得が104件に上りました。一方で、利用中止の勧告や命令が出された事例は確認されていません。城内実経済安全保障担当相は審議会で「規制法を確実に運用し、重要施設への阻害行為を防ぐため万全を期す」と述べ、政府としての強い姿勢を示しました。

大阪自民の新会長に青山繁晴氏選出

2024-12-22 コメント: 0件

自民党大阪府連は、2024年12月22日に大阪市で開かれた府連大会で、新しい会長に青山繁晴参議院議員（72歳）を選びました。青山氏はこれまで大阪府連に所属していなかったため、府外から選ばれた会長は非常に珍しいケースです。今年10月の衆議院選挙では、大阪府内の15小選挙区で自民党の候補者が全敗し、唯一、比例代表で復活当選した島田智明氏（55歳）だけが当選しました。この結果を受け、前会長の谷川とむ氏は責任を取り、辞任しました。そして、新しい指導者として青山氏が選ばれたのです。青山氏は神戸市出身で、早稲田大学卒業後、共同通信社の記者として働き、2016年の参議院選挙で初当選しました。現在は2期目を務め、安全保障問題に詳しく、参議院の憲法審査会の委員としても活動しています。青山氏は新会長に就任するにあたり、「次の参議院選挙や衆議院選挙で自民党の議席を増やし、党の本来の姿を取り戻す」と意気込みを語っています。自民党大阪府連は、青山氏の知名度と発信力を活かして、党の再建を進めていく方針です。

辞職するべきと石破総理に進言

2024-11-08 コメント: 0件

補正予算を上げたら自ら辞意表明すべきという趣旨を、石破総理の目を見て申しあげました。 11月7日木曜の午後3時から6時まで3時間ちょうど、自由民主党本部で両院議員懇談会が開かれました。石破総理と森山幹事長の冒頭発言が終わると、即座に挙手しました。 9人目ぐらいだったでしょうか、わたしに当たり、以下のように発言しました。（趣旨です）「全国を応援遊説した肌感覚と、憲政の常道、あるいは王道から発言します。石破総理におかれては、しかるべき時期に潔く辞意を表明すべきだと考えます。公明党（8議席減）は石井代表が辞め、野党でも維新（6議席減）の馬場代表が事実上の辞意表明をされ、議席が減ってもトップが責任取らないのは自由民主党（56議席減）と共産党（2議席減）だけになるのはいけません。共産党は共産党の判断でいいのですが、自由民主党は違います。政権選択選挙で政権党が負けているのに、総理が責任を取らないのでは民主主義が成り立ちません。一方で、世論調査結果の傾向は『総理は辞める必要がない』という意見が6割、7割です。メディアの世論調査には当てにならない面がありますが、この調査結果もむしろ謙虚に受け止めるべきです。