2024-12-24

政府は23日、土地利用規制法に基づく審議会を開き、全国の「特別注視区域」や「注視区域」に指定された399カ所での土地・建物取得状況を報告しました。2023年度には、外国人や外国法人による取得が確認された物件が20都道府県で計371件に上り、その内訳は土地が174筆、建物が197個でした。取得者の国別では中国が最多の203件で、次いで韓国49件、台湾46件となっています。同法が2022年に施行されて以降、こうした調査結果が公表されるのは初めてです。

内閣府によると、取得された物件の多くはアパートやマンションで、特に首都圏では中国人による投資目的の取得が目立つといいます。都道府県別では東京都が171件で最多を記録しており、防衛省市ケ谷庁舎周辺での取得が104件に上りました。一方で、利用中止の勧告や命令が出された事例は確認されていません。

城内実経済安全保障担当相は審議会で「規制法を確実に運用し、重要施設への阻害行為を防ぐため万全を期す」と述べ、政府としての強い姿勢を示しました。

この投稿は青山繁晴の公約「中韓による土地買収の阻止」に対する評価として投稿された情報です。