衆院定数削減に各党慎重論 協議会「拙速危険」地方議席減懸念 奥野議員「民主主義根幹に関わる」

衆院定数削減に慎重論続出

協議会で各党「拙速は危険」地方議席減への懸念強く　奥野議員「民主主義の根幹に関わる」

衆院選挙制度協議会が2025年11月18日に開かれ、自民党と日本維新の会が連立合意で掲げる「衆院議員定数の1割削減」について初めて本格的な議論が行われました。会合後、立憲民主党の奥野総一郎、源馬謙太郎両議員が記者会見し、各党から慎重論が相次いだことを明らかにしました。

奥野議員は「定数の問題と選挙制度は切り離せない」と強調し、協議会に出席した各党からも同様の意見が相次いだと報告しました。定数削減の是非を議論する場は、議長のもとに設置された協議会であるべきだとの考えが大勢を占めたとしています。

自民党の石田真敏議員や維新側からも「定数と制度は不可分である」との認識は共有されたものの、自民・維新は連立合意を理由に協議会外での議論も排除しない姿勢を示したと説明しました。一方で「最終判断はこの協議会で」という方向性には一定の合意が得られたとしています。

「地方の声がますます届きにくくなるのでは。定数削減ありきは危険だ」
「なぜ1割なのか、なぜ比例なのか、合理的理由が全く示されていない」
「制度設計もせずに数だけ先に決めるのは本末転倒だ」
「民主主義の根幹を変える話なのに議論が拙速すぎる」
「議長指示の『地方の声を届ける』と定数削減は矛盾するのでは」

地方議席減への強い懸念

協議会では、2023年の報告書に記された「1票の格差是正と地方の声の反映をどう両立するか」という課題が改めて浮上しました。定数削減が前提となれば、現行制度では地方の議席がさらに減る方向にしか働かないとの懸念が示されました。

奥野議員は「議長指示は『地方の声をしっかり届けられる制度に』というもの。定数削減と本当に両立するのか」と疑問を呈しました。地方の人口減少が続く中での定数削減は、地方選出議員の更なる減少につながる可能性が高いためです。

協議会では比例代表と小選挙区の配分（現行は3対2）や中選挙区制の検討なども議論されましたが、「どの制度が望ましいかを示さずに定数だけ先に決めるのはおかしい」という意見が国民民主党など複数会派から相次いだと報告されました。

来春までの結論に黄信号

選挙制度協議会は来年春までに一定の結論をまとめるという従来のスケジュールを共有してきましたが、定数削減という新たな課題が持ち込まれたことで「本当に間に合うのか」との懸念が上がりました。

議長指示では国勢調査の速報値が出る4〜5月頃までに結論を出すことが求められています。奥野議員は「定数削減が絡むと議論は根本から変わる。地方の声をどう守るのかを考えれば、簡単には決められない」と指摘しました。

自民・維新は臨時国会での法案提出を目指しているものの、協議会全体では「拙速な結論は出せない」との認識が共有されました。奥野議員は「何が何でも臨時国会でという空気ではない。今日の議論は、その危うさに多くの会派が気付いた点で大きな意味があった」と総括しました。

削減根拠の説明なし

記者から自民・維新が示した「削減の根拠」を問われた源馬議員は「連立合意書に記載があるという説明だけで、合理的な理由は示されなかった」と回答しました。協議会内でも「なぜ衆院なのか、なぜ1割なのか、なぜ比例なのか、その立法事実を示してほしい」という声が相次いだとしています。

奥野議員は「定数削減そのものに反対ではない」としつつ、「民主主義の根幹に関わる問題であり、慎重な議論が必要。地方の声が届かなくなるような改革は本末転倒だ」と述べました。

日本維新の会は「身を切る改革」として定数削減を連立の絶対条件としていますが、各党からの慎重論により実現への道筋は不透明になっています。与野党を巻き込んだ幅広い合意形成が必要な中、年内の法案提出は困難な情勢となりつつあります。