馬場伸幸氏「米国はイラン交戦中、武器輸出は断る」　防衛装備移転三原則の大改定に波紋

政府が武器輸出ルールを大幅緩和　戦後最大の転換点となった指針改定の全容

日本維新の会（維新）の馬場伸幸前代表は2026年4月22日、ラジオ日本の番組に出演し、政府が同月21日に決定した防衛装備移転三原則の運用指針の改定に関連して、現時点で米国への武器輸出は困難との認識を示しました。馬場氏は、「米国はイランと戦争状態になっており、今、仮に米国から言われても断ることになると思う」と明言し、波紋を広げています。

政府は2026年4月21日、防衛装備移転三原則と運用指針の改正を国家安全保障会議と閣議で決定しました。これまで国産の完成品移転は、非戦闘目的の救難・輸送・警戒・監視・掃海の5類型に限定されており、戦闘機など殺傷能力のある武器については共同開発など例外的にしか認めていませんでした。今回の改定でこの5類型制限が撤廃され、殺傷能力のある武器を含む国産の完成品の移転が原則可能となりました。武器を紛争当事国に移転することも、安全保障上の必要性がある場合に例外的に可能とする内容も新たに盛り込まれています。

馬場氏発言の背景　米国はイランと現在も交戦状態

武器を移転できる相手国は、防衛装備品・技術移転協定を締結した17か国に限定されます。2026年4月時点では米国・英国・豪州・インドなどがこれにあたります。馬場氏の発言の背景には、米国の現在の軍事的立場があります。

2026年2月28日、米国はイスラエルと共同でイランに対する大規模な軍事攻撃を実施しており、以降も軍事衝突が継続しています。防衛装備移転三原則の原則には、「武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国」への移転は原則として行わないことが明記されています。つまり米国がイランと軍事的に交戦中である現状においては、原則を厳格に適用する限り、米国への武器輸出は困難という解釈が成り立ちます。馬場氏の発言は今回の指針改定が想定する「例外的移転」のケースにも慎重な姿勢を示したものといえます。

武器輸出を解禁することで増加する防衛産業の収益が、企業・団体からの政治献金を通じて特定の政党や政治家への影響力に転化することへの懸念も根強くあります。企業・団体の利益ではなく、国民の安全と国益を真に守る政策であるかどうかを有権者が冷静に判断する必要があります。

「武器輸出を解禁しても、まず国内の防諜体制を整えてからじゃないと危ない」
「馬場さんの発言は正しいと思う。イランと戦争している国に武器を売ったら日本も紛争に巻き込まれる」
「5類型撤廃は現実的な判断だと思うが、どこへどの武器を売るかの基準を厳格にしてほしい」
「企業や業界への配慮が先走っているのでは？本当に国民の安全のための改定なのか説明してほしい」
「スパイ防止法もないのに武器輸出だけ解禁するって、情報管理は大丈夫なのか不安になる」

「平和国家」の看板はどこへ　紛争国への例外移転が内包するリスク

木原稔官房長官は改定を発表した際、「同盟国・同志国の抑止力・対処力と国内の防衛生産・技術基盤を強化することが重要」と述べる一方、「平和国家としての基本理念を堅持する」と強調しました。案件ごとに一層厳格に審査するとも表明し、認めると判断した場合は国会に通知するとしています。

改定の運用指針では、同盟国である米国が紛争当事国となった場合でも、インド太平洋地域での米軍の態勢維持に向けた移転が例外的に想定されるケースが盛り込まれています。判断は首相・官房長官・外務相・防衛相の4大臣会合で行うとされています。防衛産業の強化や同盟国との安全保障協力という観点からは一定の合理性はあります。しかし「殺傷能力のある武器の輸出を原則可能にする」という方針の転換は、「武器を輸出しない平和国家」という戦後日本の立場を根本から変えるものであり、国民への丁寧な説明が欠かせません。日本が輸出した武器が実際の戦闘に使われた場合、日本が紛争に加担したとみなされるリスクは現実のものとなります。

スパイ防止法未整備のまま輸出解禁で情報管理は大丈夫か　国会審議の徹底が必要

さらに、スパイ防止法の整備など情報管理や安全保障の基盤となる国内法制度がいまだ不十分な状況のまま武器輸出だけを解禁することへの疑問の声も無視できません。国家安全保障の観点から防衛協力の強化が必要であることは理解できますが、戦後最大規模の政策転換であるからこそ、十分な国会審議と国民への丁寧な説明責任の履行が強く求められています。

武器輸出を解禁することで防衛産業の国際競争力向上や国内雇用の維持につながる可能性はあります。しかし、何のために武器を輸出するのか、誰のために輸出ルールを変えるのか、その本質的な目的と効果を政府は国民にきちんと示す義務があります。

まとめ

• 維新の馬場伸幸前代表が2026年4月22日、ラジオ日本の番組で「米国はイランと交戦中、今は武器輸出を断る」と発言
• 政府は2026年4月21日、防衛装備移転三原則の運用指針を改定。殺傷能力のある武器を含む国産完成品の移転を原則可能とした
• 従来の5類型（救難・輸送・警戒・監視・掃海）による制限が撤廃され、武器輸出の条件が大幅に緩和された
• 米国は2026年2月にイスラエルと共同でイランを攻撃し、現在も軍事衝突が継続中
• 改定指針は紛争当事国への例外的移転も認める内容を含む。日本が輸出した武器が戦闘に使われるリスクが現実化しうる
• 武器輸出解禁と企業・団体献金の関係を問う声がある。国民のための政策かどうかが問われている
• スパイ防止法が未整備のまま武器輸出を解禁することへの懸念が根強く残っている