日本維新の会、非核三原則「見直し検討」を提言 安保政策の転換点か、原子力潜水艦導入も要求

安全保障政策の転換点

日本維新の会は2026年6月17日、国家安全保障戦略など政府が改定を進める「安保3文書」に向けた提言をまとめ、了承しました。この提言の中でも特に注目されるのは、日本の戦後安全保障政策の根幹をなしてきた非核三原則のうち、「核兵器を国内に持ち込ませない」という原則について、「現実的検討を行うべきだ」として見直しの必要性に言及した点です。

これまで、非核三原則は国民的な議論を避け、政府解釈によって維持されてきました。しかし、国際情勢の激変や新たな脅威の出現を受け、維新は従来の方針に一石を投じる形となります。今回の提言は、日本の安全保障政策が新たな局面を迎える可能性を示唆するものです。

非核三原則見直しと核共有の議論

維新の提言では、非核三原則を巡る政府の姿勢についても踏み込んでいます。具体的には、2010年に当時の岡田克也外務大臣が国会で行った、緊急時には米軍による核兵器の持ち込みを例外的に認めると解釈できる答弁について、「意思決定を先送りしている」と指摘しました。

さらに、米国が2032年頃に海洋発射型の核巡航ミサイルを配備する計画があることなどを念頭に、日本も具体的な対応を検討すべきだと主張しています。こうした状況を踏まえ、維新は核保有国とその同盟国が核兵器を共有し、抑止力を高める「核共有（ニュークリア・シェアリング）」の制度的課題や運用構想についても、検討を開始すべきだと訴えました。これは、これまで日本ではほとんど議論されてこなかったテーマであり、安全保障政策における大きな一歩と言えます。

原子力潜水艦導入と防衛費増額

今回の提言は、核政策にとどまりません。敵基地攻撃能力（反撃能力）の行使手段となる長射程ミサイルを運用する上で、原子力潜水艦の早期導入が不可欠であるとの認識を示しました。原子力潜水艦は、その隠密性や長期行動能力から、現代の潜水艦戦において極めて有効な戦力とされています。

また、防衛力の抜本的強化に向け、防衛費についても具体的な目標を掲げました。同盟国である米国などが目標とする国内総生産（GDP）比3%以上を参考に、中長期的に防衛費を増額していくよう政府に求めています。これは、日本の防衛力を着実に強化し、抑止力と対処力を向上させるという強い意志の表れと受け止められます。

政府への提言とその波紋

日本維新の会は、こうした提言について、核戦略など安全保障政策における政府・与党内の意見の違いも考慮し、今回は与党としての提言にはまとめず、独自に高市早苗首相へ提出する方針です。

今回の提言は、政府が進める安保3文書の改定作業に、新たな視点と具体的な政策要求を提示するものです。特に、非核三原則の見直しや核共有の検討といった踏み込んだ内容は、今後の国会論戦や国民的な議論を活発化させる可能性があります。

藤田文武共同代表は、今回の提言について「現実的な安全保障環境の変化に対応し、国家と国民の生命・財産を守るために必要な議論を進める」との考えを示しました。提言が政府の政策決定にどのように反映されていくのか、今後の展開が注目されます。

まとめ

• 日本維新の会が、安保3文書改定に向けた政府への提言を決定。
• 非核三原則の「持ち込ませず」原則について、現実的な見直しの検討を提言。
• 核共有（ニュークリア・シェアリング）の制度的・運用上の検討開始を要求。
• 反撃能力のための原子力潜水艦の早期導入を求めた。
• 防衛費については、中長期的にGDP比3%以上を目指すよう要求。
• 政府・与党内の安全保障政策に関する議論に、新たな視点と活発な論争をもたらす可能性。