外国人材受け入れ制度、厳格化で激変！運転免許切り替え・経営ビザ申請が大幅減

政府が昨秋から進めてきた外国人材受け入れ制度の見直しが、具体的な数字となって表れ始めています。特に、日本国内での生活や活動の基盤となる「外国免許切り替え（外免切替）」の試験合格率や、日本での起業・事業活動を目的とした「経営・管理」ビザの申請数が、大幅に減少したことが内閣官房の公表で明らかになりました。これは、これまで指摘されてきた制度の甘さや悪用に対する、政府による水際対策強化の一環と言えるでしょう。

制度悪用への対応、水際対策を強化

今回の公表は、内閣官房の「外国人との秩序ある共生社会推進室」が4月28日に行ったもので、政府が1月に決定した新たな外国人政策に関する102項目の施策進捗状況がまとめられました。その中から特に注目されるのが、昨年10月から厳格化された「外免切替」と「経営・管理」ビザに関する状況です。これらの措置は、一部の外国人が制度を悪用し、安易に日本へ移住する手段として利用していた実態への対応とみられます。

運転免許切り替え、合格率が半減

まず、外国で取得した運転免許を日本の運転免許に切り替える手続き、いわゆる「外免切替」について見ていきましょう。昨年10月以降、警察庁は外免切替における筆記試験（知識確認）と技能試験（運転試験）の審査を厳格化しました。その結果、昨年10月から12月までの3ヶ月間の外免切替筆記試験の合格率は42.8%にまで急落しました。これは、前年同期の92.5%と比較して約49.7ポイントもの大幅な低下となります。

技能試験についても同様で、合格率は13.1%まで下落しました。前年の30.4%から17.3ポイントの低下です。この合格率の急落は、安易な免許取得が困難になったことを示しています。

「ホテル住所」での切り替え、ついに不可に

これまで外免切替においては、日本に住民票を持たない外国人観光客が、一時的な滞在先であるホテルなどを住所として登録し、運転免許に切り替えるといった制度の不備が悪用されていました。しかし、今回の厳格化により、警察庁は観光ビザで短期滞在している、住民票のない外国人の外免切替を認めない方針を徹底しています。これにより、本来の居住地に基づいた手続きが求められることになります。

「経営・管理」ビザ、申請数96％減

次に、日本での起業や事業活動を行う外国人に与えられる「経営・管理」ビザの状況です。この在留資格についても、実態を伴わないペーパーカンパニーを設立し、ビザを取得するケースが問題視されていました。特に、中国人を中心に、民泊事業などを名目とした安易な日本移住の手段として利用されるケースが指摘されていました。

政府は、こうした不正を防ぐため、昨年10月16日から、このビザを取得する際に必要となる資本金要件を、従来の500万円以上から3000万円以上へと大幅に引き上げました。この厳しい措置が功を奏し、ビザ申請数は激減しました。

昨年5月から10月15日までの期間、月平均で約1700件あった「経営・管理」ビザの申請数は、昨年10月16日から今年3月末までの期間には、月平均約70件へと減少しました。これは、実に約96%もの大幅な減少となります。

「インネパ」層への影響も

この「経営・管理」ビザを悪用した移住の多くは、インドやネパール出身者（いわゆる「インネパ」）によるものが少なくないと指摘されており、今回の厳格化はこうした層に大きな影響を与えていると考えられます。

適正化を進める政府の方針

今回の進捗公表は、政府が外国人政策を進める上で、単に受け入れ数を増やすだけでなく、制度の適正化と運用の透明性確保を重視している姿勢を示したものと言えます。小野田紀美・外国人共生担当相も、こうした政策の推進に関わっています。

政府は今後も、制度のあり方や運用方法を見直し、より秩序ある形で外国人と共生できる社会の実現を目指すとしています。

まとめ

• 政府は外国人材受け入れ制度の一部を厳格化し、その進捗状況を公表しました。
• 外国免許切り替え（外免切替）の筆記試験合格率は約50ポイント、運転技能試験合格率も約17ポイント低下しました。
• 住民票のない外国人のホテル住所での免許切り替えができなくなりました。
• 「経営・管理」ビザの資本金要件が引き上げられ、申請数は約96％減少しました。
• ペーパーカンパニー設立など、制度悪用への対策が進められています。
• 政府は今後も制度や運用の適正化を進める方針です。