熱海土石流から5年、赤間防災相が誓う復興の道

2021年7月に発生した静岡県熱海市伊豆山地区の大規模土石流災害から、7月3日で5年が経過しました。この災害では、28名もの尊い命が失われ、多くの人々の生活が一変しました。赤間二郎防災担当大臣は、同日の記者会見で「二度と同様の悲劇を起こさない」との強い決意を表明しました。しかし、住民の帰還は進まず、復興はまだ道半ばです。違法な盛り土が災害の一因とされ、政府は法改正で規制を強化しましたが、その実効性には疑問が残ります。

5年前の惨状と大臣の誓い

2021年7月、熱海市伊豆山地区を襲った大規模土石流は、地域住民の日常を一瞬で奪いました。この悲劇により、28名が亡くなり、その中には災害関連死と認定された方も含まれています。また、53棟の住家が全壊するなど、甚大な被害が発生しました。

5年目の7月3日、赤間大臣は記者会見を開き、「お亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げます。被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます」と、犠牲者と被災者への追悼の意を表しました。そして、「こういった災害を二度と起こさない」と、改めて強い決意を示しました。

違法盛り土、長年のリスク

熱海土石流災害の大きな原因の一つに、長年にわたる盛り土の造成、特に違法な盛り土の存在が挙げられます。この地域では、2007年頃から継続的に盛り土が行われていたとされています。本来、盛り土は適切な土質調査や排水対策、強度計算に基づいて行われるべきです。

しかし、不適切な盛り土は、雨水による土壌の含水率上昇や土砂自体の不安定化を引き起こし、大規模な土砂災害を招く恐れがあります。熱海土石流のような悲劇を防ぐためには、危険な盛り土の実態把握と、それに対する抜本的な対策が不可欠です。

法改正と残る実効性の課題

こうした教訓を踏まえ、政府は盛り土による災害防止に向けた対策を進めています。赤間大臣は記者会見で、盛り土の危険性に関する検討会が提言を行い、その結果を受けて「宅地造成等規制法」が改正され、2023年に施行されたことを説明しました。この法改正により、危険な盛り土に対する規制が強化され、行政による指導や勧告、命令が可能となりました。

しかし、法改正だけでは被災地の復興は道半ばであり、課題は依然として残っています。土石流の爪痕が残る地域では、多くの住民が元の生活に戻れていません。また、過去に造成された多くの盛り土が、法改正後も潜在的なリスクとして地域に残っている可能性があります。既存の盛り土に対する調査や、安全対策の実施が今後ますます重要となるでしょう。

未来へ向けた災害対応力強化

赤間大臣は、「これまでの度重なる災害から得られた貴重な経験と教訓を活かし、災害対応力のさらなる強化に努めていきたい」と今後の決意を語りました。近年、全国各地で豪雨による土砂災害が頻発しており、熱海土石流の教訓は日本全体で共有されるべきです。

国や自治体、そして私たち国民一人ひとりが、防災意識を高め、具体的な対策を講じ続けることが重要です。それこそが、尊い命が失われた悲劇を繰り返さないための最も確かな道と言えるでしょう。今後、政府がどのように災害対応力の強化を進め、国民の安全・安心を守るのか、その具体的な取り組みに注目が集まります。

まとめ

• 熱海市伊豆山土石流災害から5年が経過。
• 赤間防災担当大臣が「二度と起こさない」と決意表明。
• 死者28名、住家全壊53棟の甚大な被害が発生。
• 違法な盛り土が災害の一因と指摘されている。
• 政府は盛り土規制を強化する法改正（宅地造成等規制法）を2023年に施行。
• 被災地の復興は道半ばで、既存の盛り土への対応など課題も残る。* 赤間大臣は、過去の教訓を活かした災害対応力の強化を約束。