外国籍児童の日本語サイト「かすたねっと」2027年度強化　財源は入国税で

急増する外国籍の児童生徒　15年間で2.5倍・2025年度は過去最多8万4759人

文部科学省（文科省）の調査によると、全国の公立小中高校などで日本語指導が必要な児童生徒数は2025年度に8万4759人となり、統計開始以来の過去最多を更新しました。前回調査比22.6%増加し、15年間では約2.5倍に急増しています。

うち外国籍の児童生徒は7万3313人で、全体の約86.5%を占めます。話す言語は中国語が24.3%で最も多く、次いでポルトガル語が16.3%と続きます。

日本語が十分に話せないまま授業を受けるケースも多く、学力の遅れや学校での孤立につながるおそれがあります。

日本語指導が必要な児童生徒が1人以上在籍する学校数は全公立学校の39.4%に達しており、もはや特定地域だけの問題ではありません。受け入れ実績が少ない地域では専門の指導員が不足しており、通常の学級担任が独力で対応せざるを得ない状況が続いています。

「かすたねっと」を多言語対応に刷新　2027年度に機能強化へ

文科省が運営するポータルサイト「かすたねっと」は、日本語を学ぶ外国籍の児童生徒と、指導に当たる教員の双方が利用できる教材検索サービスです。

現在は約30言語に対応した教材を提供しており、言葉の意味や漢字の学習、学校生活でよく使う用語の翻訳機能なども備えています。ただし、サイト自体の表記は日本語のみのため、外国籍の保護者や児童生徒が直接使うには高い壁があります。

文科省は2027年度から、サイトの表記を中国語・ポルトガル語などの多言語対応へと刷新します。また、子どもの日本語レベルに応じた段階的な教材を追加し、指導経験のない教員でも活用しやすい仕組みを整える方針です。

同省は関連費用を2027年度予算の概算要求に盛り込む予定で、その財源は最終的に国民の税収から支出されることになります。

「うちの子の学校にも外国籍の子が増えてきた。先生が対応に追われているのが心配です」
「かすたねっとって今まで知らなかった。もっと広まれば現場の負担が少し減りそうだ」
「子どもが言葉の壁で苦しむのはかわいそうだけど、費用は誰が出すのかという疑問も正直ある」
「出国税が上がったんだから、その一部でも日本語教育の支援に回すことはできないのかと思う」
「入国するときに外国人から手数料をちゃんと徴収して、日本語教育の財源にするべきだ」

財源の議論なき拡充　外国人からの増収分はなぜ使われないのか

支援の拡充自体は、言葉の壁で困る外国籍の子どもたちの学習環境を改善するという点で評価に値します。しかし問題は、その費用をどう賄うかです。

概算要求に盛り込まれる経費は、最終的に日本国民全体の税収から支出されます。在留外国人は2024年末に377万人と過去最高を更新しており、外国人向けの行政サービスにかかるコストは今後も増大する一方です。

在留外国人が急増する中、政府は2026年7月から出国税（国際観光旅客税）を1000円から3000円に引き上げており、年間税収は約1300億円規模に拡大する見込みです。さらに、外国人のビザ発行や在留資格の更新・変更にかかる手数料も5倍に引き上げる方針で、出国税と合わせて年間3500億円規模の増収が見込まれています。

しかしこれらの増収分は、観光振興やオーバーツーリズム対策に充てられる予定で、日本語教育支援には一切回されていません。国民の税収からではなく、こうした増収こそを外国人向け支援の財源に充てるべきとの声は、理にかなっています。

入国手数料の新設・増収分の活用で財源の多様化を　国民だけが担う構造を変えよ

出国税の引き上げや外国人手数料の大幅増によって、政府はすでに外国人を主な対象とした大規模な増収を見込んでいます。この増収分の一部を、外国籍の子どもへの日本語教育支援に明確に紐づける財源設計が求められます。

「税」の形で外国人のみに課すことは、租税条約の「無差別原則」から制度上の難しさがあります。しかし、外国人の入国時に「行政手数料」として徴収する仕組みであれば、国際ルールの制約を受けずに実施できる可能性があります。

日本語教育支援の財源を国民の税金のみに頼り続ける現状は、在留外国人の増加とともにコストが膨らむ中で、長期的な持続可能性に問題が生じます。すでに徴収が始まった増収分の一部を外国籍の子どもへの教育支援に転用することは、財源設計の工夫として現実的な選択肢です。

財源の明確化は、制度への国民の納得感を高めるためにも欠かせない視点です。

文科省は2027年度の概算要求に費用を盛り込む方針ですが、誰がその費用を負担するかという根本的な問いには正面から向き合っていません。外国籍の子どもへの教育支援を本当に持続可能なものにするためには、財源の設計から真剣に議論し直すことが政府に強く求められています。

まとめ

・文科省は2027年度から、外国籍の児童生徒向け日本語学習ポータルサイト「かすたねっと」を多言語対応に強化し、教材も充実させる方針です。
・日本語指導が必要な児童生徒数は2025年度に8万4759人と過去最多を更新し、15年間で約2.5倍に急増しています。
・サイト強化の費用は2027年度概算要求に盛り込まれ、最終的に国民の税負担となる見通しです。
・2026年7月から出国税が1000円から3000円（3倍）に引き上げられ、外国人ビザ手数料も5倍になりましたが、日本語教育への財源転用は議論されていません。
・入国手数料の新設や既存増収分の転用で外国人に応分の負担を求める財源設計の議論が急務です。