辺野古抗議船、事故・違反繰り返す運航実態 海保が捜査へ

沖縄県名護市沖で発生した、平和学習中の高校生ら2名が亡くなるという痛ましい海難事故。事故を起こした抗議団体が、過去にも数多くの事故や法令違反を繰り返していたことが、関係者への取材で明らかになりました。海上保安本部は、事故原因の究明と併せて、これらの抗議船の危険な運航実態についても捜査を進めています。

悲劇の背景に潜む危険な航跡

事故が起きたのは、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設に反対する活動を行う団体「ヘリ基地反対協議会」が運航していた船舶でした。この事故により、同志社国際高校（京都府）の生徒2名が命を落とすという、あってはならない悲劇が発生しました。しかし、事故を起こした団体が関わる船舶については、2014年以降、だけでも既に10件以上の事故や法令違反が確認されているのです。

過去10件以上の事故・法令違反

関係者によると、事故を起こした「ヘリ基地反対協議会」が運航する船舶では、定員を超えた乗船での航行や、船舶検査の違反、さらには立ち入りが厳しく制限されている「臨時制限区域」への意図的な侵入といった、刑事特別法違反にあたる行為も確認されています。加えて、他の船舶との衝突事故なども発生していました。これらの違反や事故は、2014年以降、把握されているだけでも10件以上にのぼります。過去の教訓が全く生かされていなかった実態が浮き彫りになっています。

具体的には、2014年10月には、辺野古に近い汀間漁港において、抗議船「ラブ子」の係留ロープが外れるという事故が発生し、1名が亡くなっています。さらに「ラブ子」は翌2015年4月にも、同漁港沖で転覆する事故を起こしていました。

また、今年3月の事故で転覆した「不屈」も、2019年3月に辺野古漁港内で、操船ミスによって漁船に衝突するという重大事故を起こしていました。さらに、2023年1月には、グラスボート「ゆがふ世」が辺野古沖で潜水中の漁業者に危険なほど接近し、潜水用の酸素供給ホースをプロペラに巻き込むという事故も報告されています。こうした危険行為が繰り返されていたにも関わらず、適切な改善が行われていなかった可能性が濃厚です。安全管理体制の杜撰さが事故を招いた可能性も否定できません。

漁業関係者、安全への強い懸念

こうした危険な状況に対し、地域住民、特に漁業関係者からの懸念の声は高まっています。名護漁業協同組合は、抗議船による危険行為が繰り返されている現状を深刻に受け止め、名護市に対して、漁港関係者以外の漁港使用を許可しないよう求める要請書を提出しました。

市によると、漁業活動に支障が出たり、漁港のルールが守られなかったりする場合には、条例に基づき許可が取り消されることもあります。

名護漁協の安里政利組合長は、産経新聞の取材に対し、「反対運動をすること自体は個人の自由であり、それを止めるつもりはありません。しかし、海は本来、非常に危険な場所です。陸の上で反対の意思表示をするのは自由ですが、海（での抗議活動）はあまりにも危険なので、やめてほしいと強く願っています」と、切実な思いを語りました。さらに、「若い女性たちの命が失われたにも関わらず、それでも（抗議活動を）続けるのでしょうか」と、安全を軽視する姿勢への強い疑問を投げかけています。

海上保安本部、運航実態の全容解明へ

今回の転覆事故を捜査している第11管区海上保安本部（那覇）は、事故原因の究明を急ぐと同時に、問題となっている抗議船の「運航実態」そのものについても、詳細な捜査を進めている模様です。具体的には、定員超過の運航が常態化していたのか、安全講習や点検が適切に行われていたのか、そして危険区域への侵入といった法令違反が意図的であったのかどうかなど、多岐にわたる事実確認が行われるものとみられます。

今回の悲劇的な事故を機に、抗議活動の名の下に、安全が二の次にされていた実態が明らかになりつつあります。海という公共の場を利用した活動においては、参加者だけでなく、地域住民や他の利用者、そして海の安全に対する最大限の配慮が不可欠です。海上保安本部の捜査によって、隠された事実が解明され、二度とこのような悲劇が繰り返されないための教訓が得られることが強く望まれます。