シニア社員リストラ規制を求める　畑野君枝議員が大手電機の低賃金押しつけを国会で告発

2026-05-27 コメント投稿する ▼

NECグループや富士通関連会社などの大手電機メーカーで、雇用延長を望む高年齢者に生活できない水準の低賃金を押しつけ、退職に追い込む実態が広がっています。2026年5月27日の衆院厚生労働委員会で、日本共産党の畑野君枝議員はこの問題を告発し、高年齢者雇用安定法の趣旨に反する企業の行為を防ぐ規制強化を求めました。大手電機機器メーカーのオムロンでは、シニア社員に対し労使交渉なしに給与を約4割カットする契約変更が強行されており、労働組合が団体交渉を申し入れています。政府側は法の趣旨は労使の話し合いによる決定だと認めましたが、具体的な規制強化への言及はありませんでした。

シニア社員を標的にしたリストラと低賃金押しつけの実態

2026年5月27日の衆院厚生労働委員会で、日本共産党（共産）の畑野君枝議員はNECグループや富士通関連会社など大手電機メーカーで高年齢者を標的にしたリストラが横行していると告発しました。

雇用延長を希望する労働者に対し、生活できない水準の低賃金雇用を一方的に押しつけ、事実上退職に追い込む手口が各社で広がっています。

大手電機機器メーカーのオムロンでは、2026年4月以降シニア社員に対し、労使交渉や事前説明なしに週5日勤務から週3日勤務への契約変更を一方的に要請しました。要請を受けた社員の収入は月額約26万円から約15万6000円へと大幅に減少し、生活が成り立たないとして退職を余儀なくされたケースも報告されています。

これは事実上給与を約4割カットする雇用契約の一方的な変更であり、国内外で約2000人規模の人員削減を進める構造改革の一環として行われたものです。電機情報ユニオンは2026年3月に記者会見を開き、オムロンに団体交渉を申し入れました。週5日から週3日への変更について、労使協議や事前説明もなく、所属部署の上司による個別面談で一方的に進められたと訴えています。

「生活できない給与で週3日しか働かせないなんて、実質クビ通告だ。これが日本の大企業のやり方か」
「60代で月収が26万から15万に減って生活できるわけない。こんな条件を『選択肢』とは呼ばない」

高年齢者雇用安定法のQ&Aを企業が都合よく利用

畑野氏は厚生労働省が作成した高年齢者雇用安定法のQ&Aに記された「ワークシェアリングで週3日などの弾力的な就労形態を設定できる」という記述が、企業側に悪用されていると指摘しました。

企業はこの記述を根拠として、一方的な勤務日数削減と賃金引き下げを合法的な運用だと主張しており、法律の趣旨を逸脱した解釈が横行しているのが実態です。

畑野氏は「Q&Aは企業が一方的な低賃金雇用を行えるという趣旨なのか」と正面から問いただしました。

厚労省の村山誠職業安定局長は「同法とQ&Aの趣旨は労使の話し合いによる雇用形態の決定であり、企業には雇用継続時の条件はきちんと話し合って決定するよう周知・指導する」と答弁しました。上野賢一郎厚生労働相も「労使で十分に話し合い決定することが重要」と述べ、一方的な雇用条件変更が法の趣旨に沿わないことを認めました。

企業はQ&Aの都合のいい部分だけ使って、法律の趣旨を骨抜きにしている。怒りしか感じない

大手電機に広がる黒字リストラの構造

今回の問題の背景には、大手電機メーカー全体に広がる人員削減の動きがあります。

パナソニックホールディングスは1万2000人規模の希望退職を実施し、早期退職費用が1000億円を超える見通しとなっています。三菱電機も同時期に大規模な希望退職費用を計上しており、業績が比較的好調な局面においても中高年社員を削減する黒字リストラが相次いでいます。

こうした流れは業績悪化を理由にした雇用削減にとどまらず、若い世代へ人材を入れ替えシニア社員の人件費を抑制するという構造的な動きとなっています。本来なら働き続けたいと望むシニア社員に、生活できない水準の雇用条件を押しつけて事実上辞めさせる手口は、高年齢者雇用安定法が目指す高齢者の就業促進という理念に根本から反するものです。

パナソニックも三菱電機も、黒字なのにリストラ。シニアは使い捨てか

Q&A改定と実効性ある規制の強化を求める畑野議員

畑野氏は政府の答弁を一定評価しながらも、「大事な答弁だ。企業はQ&Aの都合の良いところだけ使っている」と批判しました。

そして「誤解のないようにQ&A自体も速やかに改めるべきだ。同法の趣旨に反する施策を防止するための規制が必要だ」と強く訴えました。

高年齢者雇用安定法は65歳までの雇用確保を企業に義務として課しています。法律の趣旨はシニア社員が希望通り働き続けられる環境を守ることにあり、生活できない条件を押しつけて退職に追い込む行為はその目的と正面から相反します。

政府は2026年度から2029年度を対象期間とする高年齢者等職業安定対策基本方針で、70歳までの就業確保措置の実施率を40%以上とする目標を掲げています。しかし、企業が法の趣旨を逸脱した運用を続ける限り、目標の達成は絵に描いた餅にとどまります。Q&Aの改定と企業への具体的な規制強化が急がれます。