「責任ある積極財政」で経済成長へ - 高市政権の基本方針

2026年9月17日、政府は「基本方針」を閣議決定し、内外の情勢を踏まえた新たな経済財政運営の方向性を示しました。高市早苗政権は、世界各国が大規模かつ長期的な産業政策を展開し、高度な産業や人材を巡る国家間の競争が激化する現状を「責任ある積極財政」によって乗り越え、「強い経済」を実現することを目指します。同時に、国民の命と暮らしを守るための施策を推し進め、外交力と防衛力の強化を通じて、国際社会における日本の存在感を高める方針です。

成長戦略と財政の両立を目指す「責任ある積極財政」

今回の基本方針の根幹をなすのは、「責任ある積極財政」という考え方です。これは、単に財政出動を拡大するのではなく、経済成長と中長期的な財政の持続可能性を両立させることを目指すものです。政府は、官民連携を強化し、「日本成長戦略」に掲げられた17の分野を中心に、大胆かつ戦略的な「危機管理投資」と「成長投資」を推進します。また、「地域未来戦略」に基づく産業クラスター計画を進め、日本列島の隅々まで力強い経済成長の波及を目指します。

これらの投資や戦略を通じて、我が国の潜在成長率を高め、雇用と所得の増加、消費マインドの改善、企業収益の向上、そして税収の自然増へとつながるGDP拡大の好循環を生み出すことで、債務残高対GDP比を安定的に引き下げることを目指します。これは、財政規律を維持しながら、持続的な経済成長を実現するための重要な戦略となります。

また、国民生活に直結する物価高への対応を最優先課題とし、中低所得者の負担軽減策を講じます。人口減少・少子化の流れを乗り越えるため、ライフステージに応じた支援を充実させることも盛り込まれています。具体的には、社会保障国民会議での議論を踏まえ、飲食料品消費税率の臨時的な引き下げや就業者負担軽減支援金の導入を含む、税と社会保障の一体改革に取り組む方針です。

さらに、供給力の強化には内需拡大と外需拡大が不可欠であるとし、外国の閣僚との対話を通じて相手国市場のニーズを把握し、日本産品の輸出拡大を働きかけるなど、政府全体で情報共有を進める姿勢を示しました。

国民の安全・安心確保と経済安全保障の強化

国民の命と暮らしを守るため、自然災害への対応力強化や、東日本大震災、熊本地震といった大規模災害からの復興に全力を尽くすことが明記されました。テロや感染症など、国家的な危機が発生した場合でも、国民の生命と財産を最優先に、政府一体となって機動的かつ柔軟に対応するとしています。

治安の確保においては、特殊詐欺への対策強化など、被害実態に即した対策を講じることが盛り込まれました。また、外国人との共生社会の実現に向け、問題ある行為には毅然と対応する姿勢を示し、人口減少への対策も具体化を進める方針です。

経済安全保障の観点からは、経済安全保障担当大臣を中心に、サプライチェーンの調査を継続的に実施し、為替変動や経済的威圧にも強い経済構造の構築を目指します。同時に、デジタル大臣を中心に、関係省庁や地方公共団体、事業者と連携し、サイバーセキュリティ対策と訓練の強化を図ることも強調されました。これは、近年高まるサイバー攻撃のリスクや、経済的威圧といった新たな脅威への備えを強化する動きと言えます。

国際社会における存在感向上 - 外交・防衛力強化

不確実性が増す世界情勢に対応するため、「力強い日本外交」の維持・強化を掲げました。日米同盟を基軸としつつ、「自由で開かれたインド太平洋」構想を我が国のイニシアチブで進化させ、同志国やグローバルサウス諸国との多角的な連携を強化・拡大していく方針です。北朝鮮による拉致被害者の早期帰国に向けた取り組みも継続して進めます。

国家としてのインテリジェンス機能の強化も重要な柱です。国家情報会議を司令塔とし、対外情報機能の充実や外国による不当な干渉防止に取り組むほか、インテリジェンスを活用した経済安全保障政策の推進、防衛生産基盤の強化などを進め、防衛力の抜本的強化を目指します。

このような外交・安全保障政策の強化は、経済成長戦略とも密接に関連しています。例えば、特許庁が策定したAI活用の基本方針「JPO AIビジョン」のように、AI技術の活用は国際競争力の源泉となります。また、地方創生と関連する各自治体の方針、例えば神奈川県における建築物等での木材利用促進なども、持続可能な経済成長、地域経済の活性化、ひいては国際社会における日本の技術力や魅力を高める一助となるでしょう。行政サービスにおいても、明石市が策定した職員のカスタマーハラスメント対策基本方針のように、国民一人ひとりの安全・安心を確保するための地道な努力が、国の信頼につながります。

政策広報の充実と国民理解の促進

最後に、政府は国民への政策広報の充実を掲げています。新しい法制度や現在検討中の施策について、国民が十分に理解し、活用できるよう、分かりやすく発信していくとしています。これは、民主主義社会において、政府の政策決定プロセスへの国民の理解と協力を得るために不可欠な取り組みです。

まとめ

• 高市政権は「責任ある積極財政」を掲げ、大規模な産業政策や国家間競争に対応し、「強い経済」の実現を目指す。
• 成長投資や地域戦略を進め、GDP拡大による好循環で財政持続可能性も両立させる。
• 物価高対策、中低所得者支援、税・社会保障一体改革（消費税率臨時引下げ、支援金導入）を優先課題とする。
• 自然災害、テロ、感染症などへの対応を強化し、治安確保や経済安全保障、サイバーセキュリティ対策も推進する。
• 日米同盟を基軸とした外交力強化、グローバルサウスとの連携拡大、インテリジェンス機能や防衛力の強化を進める。
• 国民への政策広報を充実させ、理解と活用を促進する。