AI・ロボット社会実装へ、高市総理が規制改革加速を指示

2026年6月29日、高市早苗内閣総理大臣は、総理大臣官邸で開催された第28回規制改革推進会議に出席しました。会議では、AI（人工知能）やロボット技術の社会実装を加速させるための規制改革に関する答申（案）について議論が行われました。総理は、この答申案を「日本成長戦略」に積極的に取り込み、民間投資を最大限に引き出す方針を表明しました。特に、歩行型ロボットの公道での実証実験を促進するための具体的な規制緩和策に言及し、スピード感を持った実行を指示しました。

AI・ロボット社会実装を加速：答申案を成長戦略へ

規制改革推進会議は、経済成長の足かせとなっている規制を見直し、新たな産業の創出や国民生活の利便性向上を目指す政府の取り組みの中核を担っています。今回の会議では、AI技術の急速な進展と、それに伴う社会の変革を見据えた包括的な答申案が示されました。高市総理は、この答申で示された規制・制度改革を、自身の内閣が進める「日本成長戦略」に積極的に組み込む考えを強調しました。具体的には、AIを活用した歩行型ロボットの推進、AI搭載自動運転、次世代AIデータセンターの国内立地加速、医療・健康データの利活用促進、さらに法人登記における代表者住所の非表示措置の拡大などが挙げられています。これらの改革を通じて、事業者が将来の投資計画を立てやすくなる「予見可能性」を高め、「官民投資ロードマップ」の下で、民間からの投資を最大限に引き出すことが狙いです。関連報道でも、AIデータセンターの建設促進に向けた規制見直しの答申があったことが報じられており、政府がデータ基盤強化を重要課題と位置づけていることがうかがえます。

歩行型ロボット実証実験の推進：予見可能性を高める具体策

答申案の中でも、特に注目されているのがAIを活用した歩行型ロボットに関する規制改革です。現在、こうしたロボットが公道、とりわけ歩道で実証実験を行う際には、現行の道路交通法や道路運送車両法などにおける規制が壁となっています。例えば、歩道での実験には道路使用許可の基準が不明確であったり、車両としての法的な位置づけが曖昧であったりするため、事業者が安心して開発や実証実験を進め、投資を呼び込むことが困難な状況にありました。総理は、これらの法律における道路使用許可の基準や、車両としての取り扱いを明確化することで、事業者の予見可能性を大幅に高められると指摘しました。政府としては、今回の答申を踏まえ、これらの提言を「規制改革実施計画」として速やかに閣議決定し、計画をスピード感を持って実行に移していく方針です。これにより、革新的なロボット技術が、より早く社会で実用化される道が開かれることが期待されます。

AI時代を見据えた規制・制度改革の迅速化と体制構築

AI技術は日進月月と進化しており、その開発スピードに規制や制度の整備が追いついていないのが現状です。こうした状況を踏まえ、総理はAIに関するイノベーションを迅速に社会実装させるための具体的な方策を指示しました。具体的には、規制・制度改革に向けた情報収集や分析の効率化、調査・実証実験の早期化、そして「サンドボックス制度」といった、新技術の実証実験を促進する制度の積極的な活用などが挙げられます。さらに、制度改正の検討期限をあらかじめ設定することで、変化への対応スピードを高めることも重要視されています。こうした取り組みを後押しするため、政府は「デジタル行財政改革会議」を「AI・デジタル改革推進会議」へと改組します。この会議を中心に、内閣官房に設置される「AI・デジタル改革推進チーム」が、各省庁の垣根を越えて総合調整を行い、AIを前提とした規制、制度、運用ルールの抜本的な見直しを進めていきます。これにより、社会全体のAI・トランスフォーメーション（AX）の推進を目指す構えです。

まとめ

第28回規制改革推進会議において、高市総理はAIやロボット技術の社会実装を加速させるための規制改革案を「日本成長戦略」に盛り込み、迅速な実行を指示しました。歩行型ロボットの公道実証実験における現行法の明確化、AIデータセンターの国内立地促進、医療データ活用などが具体策として挙げられています。これらの改革は、事業者の予見可能性を高め、民間投資を最大化することを目的としています。AI時代に対応するため、制度改正の迅速化や、AI・デジタル改革推進会議、内閣官房の推進チーム設置による体制強化も進められます。