宇宙開発戦略本部、高市総理が新方針表明 - 技術・安全保障・民間活用を強化へ

2026-06-12 コメント投稿する ▼

2026年6月12日、高市早苗総理大臣は、総理大臣官邸で開かれた第34回宇宙開発戦略本部において、今後の日本の宇宙政策の基本方針となる「宇宙基本計画」の改訂に向けた重点事項を決定しました。今回の会議では、宇宙基本計画における今後の重点事項が議論され、決定されました。

2026年6月12日、高市早苗総理大臣は、総理大臣官邸で開かれた第34回宇宙開発戦略本部において、今後の日本の宇宙政策の基本方針となる「宇宙基本計画」の改訂に向けた重点事項を決定しました。この会議は、日本の宇宙開発の方向性を定める極めて重要なものであり、特に安全保障、経済活動、国民生活を支える次世代インフラとしての宇宙利用の強化が図られます。

宇宙政策の重点分野

今回の会議では、宇宙基本計画における今後の重点事項が議論され、決定されました。高市総理は、3年前に自身が宇宙政策担当大臣として関わった前回の計画にも触れつつ、今回の改訂では「日本が優先的に取り組むべき技術の明確化」と「民間事業者への戦略的かつ弾力的な資金供給の強化」を柱とすることを強調しました。高市内閣では、宇宙分野を国の17の戦略分野の一つとして位置づけており、宇宙への投資は、単なる科学技術開発に留まらず、安全保障、経済、国民生活を支える基盤への重要な投資であるとの認識が示されました。

安全保障と国際協力の強化

安全保障の観点からは、宇宙空間の状況を正確に把握する能力の向上や、多数の衛星を連携させる衛星コンステレーションの活用などを通じて、日本の防衛力を抜本的に強化する方針が打ち出されました。これは、宇宙空間における活動の重要性が増す現代において、国家の安全を守るための不可欠な取り組みと言えます。さらに、日米同盟をはじめとする友好国との連携を一層深め、誰もが公平に宇宙を利用できる「自由で開かれた宇宙」のアクセスを確保していくことも確認されました。

また、国際的な競争が激化している月面探査においては、アメリカが主導する「アルテミス計画」に主体的に参加する方針を改めて示しました。具体的には、宇宙飛行士が内部で活動できる与圧機能付きの月面探査車（有人与圧ローバ）の開発や、日本人宇宙飛行士による月面着陸の実現を目指すとしており、日本の宇宙探査における存在感を高める狙いです。

国内産業基盤の強化と民生利用拡大

日本の宇宙活動を支える基盤となるのが、ロケットや射場の能力です。高市総理は、国産衛星の開発が進んでも、打ち上げ能力が不足すれば海外に依存せざるを得なくなる現状を指摘しました。会議と同日には、日本の主力ロケットであるH3が種子島宇宙センターから無事打ち上げに成功しており、関係者の尽力に感謝の意が示されました。今後、国内外からの多様な打ち上げ需要に応えるため、日本国内のロケット打ち上げ能力をさらに高めていくことが重要となります。

さらに、衛星技術を国民生活や産業のために幅広く活用する「民生分野」の推進も加速させます。例えば、スマート農業やインフラ設備の点検といった分野で、新しい技術を持つ企業（スタートアップ）への支援も視野に入れつつ、政府が初期の需要を創り出すことで、衛星利用を促進していく方針です。加えて、日本の測位衛星システム「みちびき」は、世界でもトップクラスの精度を誇りますが、その利用範囲をさらに広げ、ドローンや自動運転といった次世代技術への活用も推進していきます。

推進体制の強化と今後の展望

これらの野心的な宇宙政策を推進するためには、それを支える体制の強化が不可欠です。具体的には、宇宙戦略基金を活用した重点技術の開発、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の人材育成や確保、そして宇宙開発戦略を円滑に進めるための推進事務局の組織力向上などが挙げられています。高市総理は、日本の宇宙活動の自立性を維持・強化し、宇宙分野における世界のトップランナーとして国際社会を牽引していくためには、これらの取り組みを力強く加速させる必要があると述べました。

その上で、小野田宇宙政策担当大臣を中心に、関係閣僚が緊密に連携し、来年（2027年）の宇宙基本計画改定に向けた作業を加速するよう指示しました。今回の戦略本部で決定された方針は、日本の宇宙政策が新たな段階に進むことを示唆しており、今後の具体的な展開が注目されます。