2026-05-18 コメント投稿する ▼
政治地図を塗り替えた1年：国民民主の失速、参政の躍進、高市自民の快進撃
朝日阪大調査のデータによると、比例区の投票先として国民民主党を支持すると答えた人の割合は、2025年後半には13%台を維持していましたが、参院選直前の7月には9.8%へと急減しました。 結成後の調査では、中道改革連合を支持すると答えた人の割合は12.4%となり、結成前の立憲民主党と公明党の支持を合わせた数字とおおむね同等でした。
わずか1年余りの間に、日本の政界は目まぐるしい変化を遂げました。かつて勢いを増した国民民主党の失速、新興勢力である参政党の急激な躍進、そして保守色の強い政権誕生後の自民党の大勝。朝日新聞が大阪大学の三浦麻子教授（社会心理学）との共同調査で捉えたデータは、こうした政党の盛衰の裏にある有権者の意識や行動の変化を詳細に示しています。
2025年に行われた東京都知事選では、現職が3選を果たしたものの、新顔の候補者がネット世論の支持を集めて注目を集めました。また、秋の兵庫県知事選では、政治団体「NHK党」の党首が関与した選挙戦が展開されるなど、従来の枠組みにとらわれない動きが目立ちました。
これらの出来事は、有権者を取り巻くメディア環境が激変する中で、世論の大きなうねりをどう捉え、分析するかという課題を浮き彫りにしています。朝日新聞は、こうした現代的な選挙戦の様相と、変化する有権者の支持動向を迅速に把握するため、2025年2月から大阪大学と共同でインターネット調査を開始しました。この調査には約7千人が回答しており、そのデータは、政治のダイナミズムを解き明かす鍵となります。
調査開始当初、注目を集めていたのは国民民主党でした。2025年10月の衆院選で、「年収103万円の壁」の見直しや「手取りを増やす」といった政策を掲げ、公示前の4倍にあたる28議席を獲得。朝日新聞の世論調査でも、支持率は一時、2%から10%へと急伸しました。当時の玉木雄一郎代表は、さらなる政策実現への意欲を示していました。
しかし、この勢いは長くは続きませんでした。参院選に向けた候補者の選定を巡る混乱や、SNS上での批判が相次ぎ、党勢は失速します。朝日阪大調査のデータによると、比例区の投票先として国民民主党を支持すると答えた人の割合は、2025年後半には13%台を維持していましたが、参院選直前の7月には9.8%へと急減しました。
国民民主党から離れた有権者の一部が、新たに支持を寄せたのが参政党でした。調査データによれば、2025年4〜5月時点で参政党を投票先としていた割合はわずか1.7%でしたが、7月には7.6%へと急増。この増加分の約半数は、それまで国民民主党を支持していた層からの流入でした。
「日本人ファースト」などを掲げる参政党のメッセージが、一部の有権者の心をつかんだと考えられます。この勢いは参院選でも顕著に表れ、参政党は公示前の2議席から、非改選を含めて15議席へと大きく躍進しました。
一方、当時の政権を担っていた自民党は、連立を組む公明党と合わせても過半数を維持できず、厳しい選挙結果に直面しました。石破茂首相は退陣を余儀なくされ、その後、高市早苗氏が自民党総裁に就任し、憲政史上初の女性首相が誕生しました。
この政権交代は、自民党の支持率に劇的な影響を与えました。参院選後、回答者の変遷を追跡できた1082人を分析すると、自民党を支持すると答えた人の割合は、2025年7月の18.9%から、高市首相就任直後の11月には26.1%、さらに2026年初頭には29.9%まで上昇しました。
高市首相の誕生が、自民党支持に転じた人々の9割以上が、高市氏自身に好感を持っていたことが、この支持回復の大きな原動力となったようです。
このような状況下で、連立政権を離れた公明党は、立憲民主党と連携して「中道改革連合」を結成し、保守色の強い高市政権に対抗しようとしました。結成後の調査では、中道改革連合を支持すると答えた人の割合は12.4%となり、結成前の立憲民主党と公明党の支持を合わせた数字とおおむね同等でした。
しかし、その後の衆院選では、自民党が圧勝する結果となります。自民党は単独で3分の2を超える議席を獲得し、中道改革連合は惨敗を喫しました。比例区では一定の支持を得ていたものの、小選挙区での議席獲得につながらなかったことが、大差での敗北につながったと言えます。
朝日阪大調査では、特に10代から30代の若年層における政党選びの傾向も明らかになっています。彼らの多くは、従来の「イデオロギー」よりも「経済的な豊かさ」や具体的な「経済対策」を重視する傾向が強まっています。この価値観の変化は、参政党や、高市政権下の自民党といった、経済政策を前面に打ち出す政党への支持につながっている可能性があります。
激しい政党支持の変動と、それに伴う政治勢力の浮沈は、SNSの普及やメディア環境の変化といった現代的な要因とも複雑に絡み合っています。今後、各政党がこの変化する有権者の意識にどう応えていくのか、そして選挙制度がその結果にどう影響するのか、引き続き注視していく必要があります。
SNS時代の選挙戦と世論の揺らぎ
2025年に行われた東京都知事選では、現職が3選を果たしたものの、新顔の候補者がネット世論の支持を集めて注目を集めました。また、秋の兵庫県知事選では、政治団体「NHK党」の党首が関与した選挙戦が展開されるなど、従来の枠組みにとらわれない動きが目立ちました。
これらの出来事は、有権者を取り巻くメディア環境が激変する中で、世論の大きなうねりをどう捉え、分析するかという課題を浮き彫りにしています。朝日新聞は、こうした現代的な選挙戦の様相と、変化する有権者の支持動向を迅速に把握するため、2025年2月から大阪大学と共同でインターネット調査を開始しました。この調査には約7千人が回答しており、そのデータは、政治のダイナミズムを解き明かす鍵となります。
国民民主党の「瞬間最大風速」とその理由
調査開始当初、注目を集めていたのは国民民主党でした。2025年10月の衆院選で、「年収103万円の壁」の見直しや「手取りを増やす」といった政策を掲げ、公示前の4倍にあたる28議席を獲得。朝日新聞の世論調査でも、支持率は一時、2%から10%へと急伸しました。当時の玉木雄一郎代表は、さらなる政策実現への意欲を示していました。
しかし、この勢いは長くは続きませんでした。参院選に向けた候補者の選定を巡る混乱や、SNS上での批判が相次ぎ、党勢は失速します。朝日阪大調査のデータによると、比例区の投票先として国民民主党を支持すると答えた人の割合は、2025年後半には13%台を維持していましたが、参院選直前の7月には9.8%へと急減しました。
参政党の急激な伸長、支持層の移動
国民民主党から離れた有権者の一部が、新たに支持を寄せたのが参政党でした。調査データによれば、2025年4〜5月時点で参政党を投票先としていた割合はわずか1.7%でしたが、7月には7.6%へと急増。この増加分の約半数は、それまで国民民主党を支持していた層からの流入でした。
「日本人ファースト」などを掲げる参政党のメッセージが、一部の有権者の心をつかんだと考えられます。この勢いは参院選でも顕著に表れ、参政党は公示前の2議席から、非改選を含めて15議席へと大きく躍進しました。
高市政権誕生と自民党の反転攻勢
一方、当時の政権を担っていた自民党は、連立を組む公明党と合わせても過半数を維持できず、厳しい選挙結果に直面しました。石破茂首相は退陣を余儀なくされ、その後、高市早苗氏が自民党総裁に就任し、憲政史上初の女性首相が誕生しました。
この政権交代は、自民党の支持率に劇的な影響を与えました。参院選後、回答者の変遷を追跡できた1082人を分析すると、自民党を支持すると答えた人の割合は、2025年7月の18.9%から、高市首相就任直後の11月には26.1%、さらに2026年初頭には29.9%まで上昇しました。
高市首相の誕生が、自民党支持に転じた人々の9割以上が、高市氏自身に好感を持っていたことが、この支持回復の大きな原動力となったようです。
中道勢力の模索と衆院選での現実
このような状況下で、連立政権を離れた公明党は、立憲民主党と連携して「中道改革連合」を結成し、保守色の強い高市政権に対抗しようとしました。結成後の調査では、中道改革連合を支持すると答えた人の割合は12.4%となり、結成前の立憲民主党と公明党の支持を合わせた数字とおおむね同等でした。
しかし、その後の衆院選では、自民党が圧勝する結果となります。自民党は単独で3分の2を超える議席を獲得し、中道改革連合は惨敗を喫しました。比例区では一定の支持を得ていたものの、小選挙区での議席獲得につながらなかったことが、大差での敗北につながったと言えます。
若年層の価値観の変化と今後の展望
朝日阪大調査では、特に10代から30代の若年層における政党選びの傾向も明らかになっています。彼らの多くは、従来の「イデオロギー」よりも「経済的な豊かさ」や具体的な「経済対策」を重視する傾向が強まっています。この価値観の変化は、参政党や、高市政権下の自民党といった、経済政策を前面に打ち出す政党への支持につながっている可能性があります。
激しい政党支持の変動と、それに伴う政治勢力の浮沈は、SNSの普及やメディア環境の変化といった現代的な要因とも複雑に絡み合っています。今後、各政党がこの変化する有権者の意識にどう応えていくのか、そして選挙制度がその結果にどう影響するのか、引き続き注視していく必要があります。
まとめ
- 2025年から2026年初頭にかけて、日本の政界では国民民主党の失速、参政党の躍進、高市早苗首相誕生後の自民党の大勝という大きな変動があった。
- SNSの普及などメディア環境の変化が、選挙戦の様相や世論の捉え方に影響を与えている。
- 国民民主党から参政党への支持移動が見られ、参政党は参院選で大きく議席を伸ばした。
- 高市早苗首相の誕生は自民党の支持率を大きく押し上げ、衆院選での大勝につながった。
- 公明党と立憲民主党が結成した中道改革連合は、衆院選で小選挙区制の壁に阻まれ惨敗した。
- 10代〜30代の若年層は、イデオロギーよりも経済的豊かさや経済対策を重視する傾向が強まっている。
