皇族数確保、国民の意識は？結婚後も皇室に女性皇族、65%が賛成 – 朝日新聞世論調査

2026-05-17 コメント投稿する ▼

皇族の高齢化や結婚による皇籍離脱が進む中、政府の有識者会議で議論されている「女性皇族が結婚後も皇室に残る」「旧宮家の男系男子を養子とする」という二つの案に対し、国民はどのような考えを持っているのか。さらに、皇位継承のあり方についても、国民の意識が時代とともに変化していることが明らかになった。

皇室の将来に不可欠な「皇族数確保」を巡り、国民の意識がどうなっているのか。朝日新聞社が2026年5月16、17の両日に実施した全国電話世論調査の結果が、その現状を浮き彫りにした。皇族の高齢化や結婚による皇籍離脱が進む中、政府の有識者会議で議論されている「女性皇族が結婚後も皇室に残る」「旧宮家の男系男子を養子とする」という二つの案に対し、国民はどのような考えを持っているのか。さらに、皇位継承のあり方についても、国民の意識が時代とともに変化していることが明らかになった。

国民の半数以上が女性皇族の残留を支持

今回の調査で最も注目される結果の一つは、女性皇族が結婚後も皇室に残れるようにすることへの賛否だ。この案に対して「賛成」と答えた人は65%に達し、「反対」の19%を大きく上回った。これは、皇室の伝統的なあり方や、女性皇族の結婚が皇籍離脱に繋がる現状に対する国民の複雑な思いと、変化への期待が表れた結果と言えるだろう。皇族の数が減少する中で、皇室の活動を支える人材をどう確保していくかという喫緊の課題に対し、国民は女性皇族の柔軟な在り方を支持していることがうかがえる。

この「賛成」という結果は、支持政党によって意見が大きく分かれる他の政治的課題とは異なり、幅広い層に支持されている点も特徴的だ。内閣支持層では68%、自民党支持層でも69%が賛成と答えており、政党支持層を超えた国民的なコンセンサスが得られつつある可能性を示唆している。皇族の身近な存在である女性皇族が、結婚後も皇室の一員として公務を担うことへの国民の理解が進んでいることを物語っている。

旧宮家からの皇族化、賛否は拮抗

一方で、もう一つの皇族数確保策として議論されている「旧宮家の男系男子を養子として皇族にする」案については、賛成が47%、反対が36%と、賛成が反対を上回ったものの、その差は女性皇族の残留案ほど顕著ではなかった。この結果は、国民が皇室の伝統や男系による皇位継承という原則を重視する考え方への一定の理解を示しつつも、その具体的な方法については、より慎重な姿勢を持っていることを示唆している。

皇室の歴史や伝統を守るという観点からは、男系男子による継承は重視されてきた。しかし、第二次世界大戦後に皇籍を離れた旧宮家から皇族を迎え入れるという案に対しては、国民の間で様々な意見や懸念が存在するとみられる。皇室の権威や国民からの信頼を維持するためには、単に数を確保するだけでなく、国民が納得できる方法で、かつ皇室の品格を損なわない形での制度設計が求められていることが、この拮抗した賛否の数字から読み取れる。

女性・女系天皇への高い容認、時代との歩み寄り

皇位継承のあり方に関する調査結果も、国民の意識が大きく変化していることを示している。天皇陛下の「女性天皇」については72%、母方だけに天皇の血を引く「女系天皇」については74%が容認する考えを示した。これは、長らく議論されてきた皇室典範改正の議論において、国民がより柔軟な解決策を求めていることを強く示していると言えるだろう。

過去には、皇位継承は皇統の男系男子に限るという原則が揺るぎないものとされてきた。しかし、皇族の減少という現実や、国民の多様な価値観との調和を求める声が高まる中で、国民の意識は伝統的な枠組みを超え、時代とともに変化していることが浮き彫りとなった。これらの高い容認率は、将来の皇位継承のあり方を考える上で、国民の意思が無視できない重要な要素となっていることを示している。

国民の声、政治の課題へ

これらの世論調査結果は、現在国会で議論されている皇族数確保策に、無視できない影響を与えるだろう。国民の大多数が支持する女性皇族の残留案は、今後の法整備において有力な選択肢となる可能性が高い。また、配偶者や子の処遇、皇族としての身分や公務のあり方といった、より具体的な制度設計に関する国民の関心も高いことが推測される。

一方、旧宮家からの皇族化案については、国民の賛否が分かれていることから、国民各層の理解を得るための丁寧な説明と、より広範な議論が不可欠となる。皇室制度の維持・発展という極めて重要かつ繊細な課題に対し、政治は国民の多様な意見をどう受け止め、具体的な政策へと結びつけていくのか。その手腕が問われている。高市早苗氏ら、中心的な議論を担う政治家たちが、国民の声をどう反映させていくのか、今後の国会審議の行方が注目される。