高市首相の「時は来た」発言、改憲議論を停滞させる波紋　自民党内の温度差と野党の反発

2026年4月、日本は憲法改正に向けた議論が新たな局面を迎えるかに見えた。しかし、高市早苗首相が自民党大会で「時は来た」と改憲発議への意欲を表明したことで、国会審議はむしろ混迷の様相を呈している。衆議院と参議院の間で見られた対応の温度差、そして野党からの厳しい批判は、国民的な合意形成を目指す上で大きな壁となっている。

憲法改正実現への複雑な道のり

憲法改正を実現するには、国民投票での承認を得る前に、衆議院と参議院それぞれにおいて「3分の2以上」の賛成による発議が不可欠である。現在、自民党は衆議院においては単独でこの発議に必要な議席数を確保している。しかし、参議院においては、単独では過半数にも満たない「少数与党」という立場に置かれている。

このため、参議院で憲法改正案を発議するためには、連立を組む公明党に加え、日本維新の会や立憲民主党といった野党からの協力を得ることが絶対条件となる。さらに、国会における憲法審査会の運営は、その時々の国会情勢によって左右される。現在、参議院憲法審査会の会長ポストは立憲民主党が占めており、実質的な審議の進行は野党との協議が鍵を握る状況だ。

高市首相の発言と政権の思惑

こうした国会情勢を踏まえる中で、高市首相は4月12日に開催された自民党大会において、「時は来た。改正の発議にめどが立った状態で来年の党大会を迎えたい」と、改憲への強い決意を表明した。この発言は、長年党是としてきた憲法改正の実現を待ち望む自民党内の保守層や改憲推進派の士気を高める効果を狙ったものとみられる。

同時に、政権の求心力を維持・強化し、国民の関心を政治的な課題へと向かわせることで、内政の停滞感打破や支持率向上につなげたいという政権側の思惑も透けて見える。しかし、その一方で、このような時期に断定的な発言を行うことは、国会における慎重な議論を求める声や、国民との丁寧な対話を重視する姿勢とは相容れないという指摘も出ている。

参院憲法審での温度差と野党の反発

高市首相の発言からわずか3日後の4月15日、今国会で初めて開かれた参議院憲法審査会では、自民党の対応に明らかな温度差が浮き彫りとなった。自民党の議員は、憲法9条への自衛隊明記といった具体的な改憲テーマに言及し、議論の進展を求めた。

しかし、自民党と日本維新の会が連立政権合意で掲げる「憲法改正条文案を作成する条文起草委員会の常設」については、参議院では具体的な提案を行わず、抑制的とも言える慎重な姿勢を見せた。これは、衆議院での「巨大与党」としての立場とは異なり、参議院では野党の協力が不可欠であるという現実を反映したものと考えられる。この首相の発言と参議院での慎重な対応のギャップに対し、野党からは厳しい批判が相次いだ。立憲民主党の議員からは、「国民を欺くものだ」「論外だ」といった声が上がり、首相の発言が、かえって与野党間の溝をさらに深め、合意形成の可能性を遠ざける結果となった。

今後の展望と改憲議論の課題

参議院で憲法改正案を発議するためには、野党、とりわけ立憲民主党などの協力が不可欠である。高市首相の「時は来た」という力強い言葉は、国民的な議論を深める方向には作用せず、むしろ政治的な分断を招きかねないリスクをはらんでいる。

自民党は、衆議院での多数派としての力だけを頼るのではなく、参議院での少数派という現実を真摯に受け止め、丁寧な国会運営と野党との粘り強い対話を進める必要がある。憲法改正という国の根幹に関わる重大なテーマだからこそ、拙速な議論は避け、国民一人ひとりがその内容を理解し、建設的な議論に参加できるような環境を整えることが強く求められている。今後、自民党がどのようにして参議院での合意形成という困難な課題に立ち向かっていくのか、その具体策が注目される。

まとめ

• 高市首相の改憲発言は、自民党内の衆参で温度差を生じさせた。
• 参議院での改憲発議には野党の協力が不可欠だが、首相の発言は合意形成を困難にした。
• 自民党は参議院での少数派という現実を踏まえた国会運営が求められる。
• 憲法改正には、国民的な議論の深化が不可欠である。