原子力規制庁スマホ紛失が年10件の衝撃　核情報流出リスクとスパイ防止法の空白

核セキュリティ情報が詰まったスマホが中国の空港で消えた

2026年1月6日、衝撃的なニュースが相次いで報じられました。原子力規制庁の職員が2025年11月3日、プライベートで訪れた中国・上海の空港で、業務用スマートフォンを紛失したというのです。

端末には核セキュリティー担当部署の職員名と連絡先が登録されていました。この部署は国内の原子力施設にある核物質を守るための対策を担当しており、テロ攻撃や核物質の盗難を防ぐため、担当職員の氏名や連絡先は原則として公表されていない機密性の高い情報です。

山中伸介委員長ら原子力規制委員会の委員の電話番号も登録されており、紛失に気づいたのは3日後でした。空港などに問い合わせたが見つからず、電波が届かないため遠隔操作でのロックやデータ消去も難しい状況だったといいます。原子力規制庁は「情報漏えいの可能性が否定できない」として、国の個人情報保護委員会に報告しています。

開示文書で判明した「年6件以上の紛失」という現実

この報道を受けて行われた行政文書の開示請求により、2025年の業務用スマホ紛失実態が初めて明らかになりました。原子力規制委員会に開示された文書には「防災携帯電話の紛失について（報告）」と題したファイルが6件含まれており、それぞれ別個の事案であることが読み取れます。

紛失の場所は多岐にわたっています。出張先のホテル周辺での紛失、飲食店から帰宅途中の路上での紛失、研修会場から宿泊施設への移動中の紛失など、様々な状況で起きていたことが明らかになりました。

報告書には「遠隔地であり参集困難であることを理由に、日に一度の防災携帯確認を数日に亘（わた）って怠っていた」と記されていたケースもあり、管理の甘さが浮き彫りになっています。紛失後に数日間まったく気づかなかったケースも複数確認されました。

さらに、紛失事案の中には内閣官房の内閣情報調査室に置かれている「カウンターインテリジェンス（CI）センター」に報告されていたケースも確認されています。CIセンターは2008年に設置され、外国の情報機関による諜報活動から国の重要情報・職員等を保護する役割を担っています。

「業務用スマホを中国に持ち込むこと自体、安全管理の観点からあり得ないと思う」
「年10件も紛失が続くなら、もはや個人のミスではなく組織全体の問題だと感じる」
「スパイ防止法がないから何が起きても罰せられない。この国の情報管理は本当に甘い」
「中国の空港の保安検査でスマホを手放した際に紛失、というのは偶然とは思えない」
「核セキュリティの担当者情報が漏れたとしたら、テロのリスクが現実になりかねない」

2025年度は紛失10件・2件未発見の深刻な実態

原子力規制庁の担当者によると、2025年度の紛失事案は合計10件にのぼり、そのうち2件は現在も見つかっていない状況です。開示文書で把握できた6件は全体のごく一部にすぎません。紛失してもすぐに見つかった場合は報告書を作成しないこともあるため、実態はさらに多い可能性があります。

原子力規制庁が保有する業務用スマホ（防災携帯電話）は500〜600台とされており、地震などの緊急時に参集が必要な職員に配付されています。「肌身離さず携帯する」ことが求められていますが、今回の開示文書はその徹底がなされていない実態を示しています。

端末には職員の氏名・電話番号・メールアドレスが登録されており、緊急時のメール連絡に使用されます。技術上は遠隔でのデータ消去やロックも可能ですが、電波が届かない環境では対応できないという根本的な脆弱性があります。担当者は「現時点で悪用や情報漏えいの被害は確認されていない」としていますが、被害が表面化するのは数年後になることも珍しくありません。

スパイ防止法の空白が生む構造的リスク…法整備の急務

今回の問題が根本的に突きつけているのは、日本のスパイ防止法（防諜法）が未整備であるという課題です。外国の情報機関が意図的に関与していたとしても、現行法では取り締まりに限界があります。

CIセンターへの報告があった事案は、諜報活動の可能性が排除できないケースとして内閣官房が認識していたことを示しています。原子力施設の核物質を守る核セキュリティー担当の職員情報は、テロリストや敵対的な国家にとって非常に価値の高い情報であり、流出した場合のリスクは計り知れません。

スパイ防止法の早期制定は、こうした事態を未然に防ぐための法的基盤として急務の課題となっています。核セキュリティという国家の根幹に関わる情報管理の抜本的な見直しと職員への厳格な意識徹底、そして法整備が三位一体で求められています。「確認されていない」は「安全」を意味しないという現実を、社会全体が受け止める必要があります。

まとめ

• 原子力規制庁の職員が2025年11月、私用で訪れた中国・上海の空港で業務用スマホを紛失し、核セキュリティー担当部署の非公表の職員名・連絡先が流出した可能性がある。
• 行政文書の開示請求により、2025年中に業務用スマホが少なくとも6件紛失していたことが判明した。
• 紛失場所は出張先のホテル周辺・帰宅途中の路上・移動中など多岐にわたり、管理の甘さが浮き彫りになった。
• 2025年度の紛失は計10件で、うち2件は現在も見つかっていない。
• 複数件がカウンターインテリジェンス（CI）センターに報告されており、諜報活動の可能性が排除できないケースとして認識されている。
• 端末の遠隔ロック・データ消去は技術上は可能だが、電波の届かない環境では対応できないという根本的な脆弱性がある。
• 日本にはスパイ防止法がなく、仮に外国の情報機関が関与していても取り締まりに限界があるという構造的な問題がある。