大阪都構想再挑戦、維新内部に波紋　幹部「吉村・横山両氏の進退も判断材料に」

2026-05-08 コメント投稿する ▼

維新大阪市議団の竹下隆幹事長は2026年5月8日、記者団に対し、都構想の制度設計を行う法定協議会の設置について、市議団としての判断材料に吉村知事と横山市長の去就も含まれるとの認識を示しました。法定協議会設置へのハードルが高い中、維新市議団幹部の「去就判断材料」発言は、吉村知事と横山市長に対し、都構想実現に向けたより強力なリーダーシップと責任ある行動を求めるメッセージと受け止められます。

大阪都構想の実現に向けた動きが再び活発化する中、大阪維新の会内部から波紋を呼ぶ声が上がっています。維新大阪市議団の幹部は、都構想を進める手続きにおいて、大阪府の吉村洋文知事と大阪市の横山英幸市長の進退、いわゆる「去就」を判断材料とする考えを明らかにしました。これは、都構想の行方だけでなく、二人のトップリーダーの政治生命にも影響を与える可能性を示唆しています。

維新市議団、トップリーダーの「覚悟」を問う

維新大阪市議団の竹下隆幹事長は2026年5月8日、記者団に対し、都構想の制度設計を行う法定協議会の設置について、市議団としての判断材料に吉村知事と横山市長の去就も含まれるとの認識を示しました。「厳しい中で法定協の会議に突っ込んでいくなら、それ相応の我々も覚悟の上でやっていかないといけない」と竹下氏は説明しました。

さらに、竹下氏は来春（2027年）に予定されている統一地方選挙に言及し、吉村知事と横山市長がそれぞれ知事選、市長選に立候補することを念頭に、「『後は頼むね』っていうのはだめだ」と、両氏に「腹を括って」都構想実現に取り組むよう強く求めた形です。これは、単なるトップダウンの推進ではなく、リーダーシップの発揮と責任を市議団が求めていることを示しています。

都構想再挑戦への道筋と維新内部の温度差

吉村知事は、大阪都構想の住民投票を来春の統一地方選挙と同時に実施することを軸に検討を進めています。この住民投票実施の前提となるのが、都構想の具体的な制度案を議論する府市の「法定協議会」の設置です。しかし、この法定協議会の設置議案は、府議会・市議会双方での可決が必要となります。

今回の竹下幹事長の言及は、市議団が法定協議会設置に慎重な姿勢を崩していないことを改めて示唆するものです。法定協議会設置の判断には、吉村知事と横山市長が都構想実現にどれほどの覚悟を持って臨むのか、その政治的なコミットメントが重要視されているとみられます。

吉村知事は以前、非公開の党役員会で、都構想が実現した場合の国政進出への意欲を示唆したと報じられています。この発言は、党内の一部から「都構想は成立してからの方が大変だ」「国政進出ありきの姿勢ではないか」といった批判も招いており、維新内部でも都構想への取り組み方や、吉村知事の政治姿勢に対する温度差があることを浮き彫りにしています。

他党の反対、都構想実現への壁

大阪維新の会内部だけでなく、都構想の再挑戦は他会派からの反対も根強くあります。大阪市議会における公明党市議団の西徳人幹事長は8日、記者団に対し、法定協議会の設置には反対する姿勢を明確にしました。公明党が法定協議会に参加するかどうかは、府議団などとの協議が必要としていますが、現時点では慎重な構えです。

また、自民党市議団の森山禎久幹事長も、法定協議会の設置には反対の立場を表明しており、参加しない意向を示しています。
このように、都構想の再挑戦に向けては、維新内部の意見調整に加え、府市両議会における他会派の理解と協力が不可欠です。しかし、主要な二会派が揃って反対姿勢を示している現状では、法定協議会設置への道のりは依然として険しいと言わざるを得ません。

揺れるリーダーシップ、問われる「覚悟」

法定協議会設置へのハードルが高い中、維新市議団幹部の「去就判断材料」発言は、吉村知事と横山市長に対し、都構想実現に向けたより強力なリーダーシップと責任ある行動を求めるメッセージと受け止められます。

特に、吉村知事は大阪維新の会の代表でもあり、都構想は同党の悲願とも言える政策です。その推進の行方が、知事自身の進退、さらには党全体の求心力にも関わってくる可能性があります。
来春の統一地方選挙を控え、吉村知事と横山市長がどのような戦略を描き、どのように地域住民や党内の支持を繋ぎ止めていくのか、その動向が注目されます。都構想の是非を問う住民投票の実現に向けて、リーダーシップのあり方と、その「覚悟」が改めて問われることになりそうです。