参政党・牧野議員、緊縮財政からの脱却へ提言：PB目標見直しと「ネット資金需要」の活用を

2026年3月4日、参議院財政金融委員会において、参政党の牧野俊一議員が日本の財政運営のあり方について、片山大臣に鋭い質疑を投げかけました。長引く経済停滞からの脱却を目指し、従来の緊縮財政路線からの転換を強く訴える牧野議員の主張は、今後の日本の財政政策に一石を投じるものです。

経済停滞の根源としての財政規律

牧野議員は、日本経済が長年にわたり停滞を続けている根本的な原因の一つとして、政府の財政運営における過度な規律、特にプライマリーバランス（PB）黒字化目標が、本来必要とされる財政出動を抑制してきた点を指摘しました。民間企業の資金需要が低迷している状況下においては、政府が積極的に財政支出を行い、経済全体への資金供給を促すことが不可欠であるにもかかわらず、PB黒字化という目標達成に固執するあまり、その役割を果たせてこなかったと分析しています。

このPB黒字化目標は、国債などの借入金に頼らず、税収などの財政収入だけで財政（国債発行を除く経常的な支出）を賄うことを目指すものです。しかし、経済がデフレに陥り、企業の投資意欲が減退している局面では、この目標達成のために歳出を削ることが、かえって景気を冷え込ませ、デフレ脱却を遅らせる要因となりかねません。牧野議員は、このような状況下でPB黒字化を優先することは、経済の健全な成長を妨げる「緊縮財政」であると厳しく批判しました。

「ネットの資金需要」という新指標の提案

こうした現状認識に基づき、牧野議員は、従来の財政運営の指標を見直す必要性を訴えました。具体的には、政府債務残高対GDP比といった指標だけでなく、経済全体の資金の流れをより正確に把握するための新たな指標として、「民間部門と政府部門を合わせた『ネットの資金需要』」の活用を提案しました。

これは、経済全体としてどれだけの資金が新たに必要とされているのか、あるいは供給されているのかを示す指標です。民間企業が投資や消費に資金を回す意欲が低い時には、政府が財政支出を通じてその不足分を補う必要があります。逆に、民間部門が活発に資金を需要する際には、政府の財政出動は抑制的であるべきです。このように、経済全体の資金循環の状況を的確に捉え、その時々の経済状況に応じた機動的な財政政策を展開することが重要であると牧野議員は主張しました。

PB黒字化目標に縛られることなく、経済全体の資金需要を見ながら財政政策を柔軟に運営していくこと。これが、デフレからの完全脱却と持続的な経済成長を実現するための鍵であるとの認識を示しました。

積極財政への転換と国民への説明責任

牧野議員は、片山大臣に対し、PB撤廃に向けた具体的な覚悟と道筋を示すよう迫りました。緊縮財政からの脱却は、単なる財政規律の緩和ではなく、経済成長戦略の根幹に関わる問題です。国民生活の向上と将来世代への責任を果たすためには、必要な財政支出を躊躇なく行い、経済を活性化させるという強い意志が求められます。

今回の質疑は、参政党が主張する「国民のための積極財政」という政策の一端を示すものです。財政規律を重んじるあまり国民生活が犠牲になる現状に対し、警鐘を鳴らし、より大胆で効果的な財政政策への転換を促す牧野議員の姿勢は、今後の国会論戦においても注目されるでしょう。政府が国民の信託に応え、真に豊かな社会を築くためには、旧来の財政観にとらわれず、経済の実態に即した政策判断を行うことが不可欠です。