2026-07-13 コメント: 1件 ▼
上田令子都議が小池百合子知事のNY出張に「必然性を感じない」と指摘——毎回総額1,000万円前後の税金、成果の検証はされているか
東京都議会議員で自由を守る会代表の上田令子氏(江戸川区選出)は2026年7月13日、SNSに投稿し、小池百合子東京都知事(74)が2026年7月14日からニューヨーク市へ出張することについて「毎回総額一千万円前後となっております」と費用規模を示した上で、「何度読んでも必然性を感じません」と疑問を呈し、都民に出張情報の確認を呼びかけました。上田氏はこれまでも都議会の場で小池知事の海外出張費の費用対効果を繰り返し追及してきた議員です。都知事の公費による外遊の透明性をめぐる問題に、改めてスポットライトが当たっています。
上田令子氏とは——都議会でただ一人、小池都政の税金の使い方を追う議員
上田令子氏は江戸川区選出の東京都議会議員で、地域政党「自由を守る会」代表です。2013年の都議選で初当選以来、非自民・非都民ファースト系の立場から小池都政に対する鋭い追及を続けてきた人物です。
上田氏はこれまで都議会の一般質問で、小池知事の海外出張費用に繰り返し疑問を呈してきました。2022年の第4回定例会では「少なくとも本年トータル約2億円相当の海外出張経費がかかっているはずです。物価高にあえぐ都民は到底納得いかない」と正面から切り込み、「莫大な経費をかけた海外出張の費用対効果、何が都民益に寄与したのか」と知事に所見を求めました。今回の投稿でも「11月はよ〜く中東に行くのでまたエジプト行って空手形を切ってこないか注視している」と述べ、小池知事が過去に繰り返してきた中東訪問とその成果にも厳しい目を向けています。
「1回の出張に税金が1,000万円前後とは、普通の都民の感覚からかけ離れすぎている。何を達成したか毎回報告してほしい」
「国連の会合への登壇はわかる。でもその必然性を都民に説明する義務がある。上田さんの指摘はもっともだと思う」
「エジプトに何度行っても具体的な成果が見えない。中東との関係強化が都民の利益になっているのか検証すべきでは」
「福岡県議の300万円出張が問題になる一方で、都知事は毎回1,000万円かけて海外へ。スケールが違いすぎて怖い」
「上田さんは都議会でずっとこういうことを追及してきた。一人でも声を上げ続けることに意味がある」
小池知事の今回のNY出張——「プレゼンス向上」で1,000万円は妥当か
今回の小池知事のニューヨーク出張は2026年7月14日から7月19日の6日間です。国連経済社会理事会議長からの招待を受け、「国連経済社会理事会ハイレベルセグメント」への登壇と、「国際金融都市・東京」の投資家向けプロモーションが目的とされています。出張者は知事本人のほか、政務担当特別秘書、政策企画局職員とされています。
東京都は毎回、海外出張後に「概要・成果」を公式サイトで公開する仕組みをとっています。しかし、上田氏が長年指摘してきた通り、成果の中身は「プレゼンスの向上」「関係者との意見交換」など抽象的な表現にとどまるケースが多く、費用対効果を数値で検証できる形になっていないのが実態です。
公費による出張においては本来、明確な数値目標(KGI・KPI)と帰国後の達成状況の報告が欠かせません。「都市のプレゼンス向上」「国際競争力の強化」という表現では、何を達成すれば成功で、何を達成できなければ失敗なのかが一切明確にされていません。外国への資金援助と同様に、こうした公費による外遊においても、数値的な目標と期限、そして具体的な報告がなければ都民の理解は得られません。
「都民の皆様是非ご確認下さい」——上田令子氏が訴える税金監視の重要性
上田令子氏は今回の投稿で「税金ですので都民の皆様是非ご確認下さい」と呼びかけました。これは単なる批判を超え、都民一人ひとりが行政の資金の使い方に関心を持つことを促す発言です。
上田氏はこれまで都庁舎のプロジェクションマッピング事業、お台場の世界最大級噴水事業、太陽光パネル設置義務化といった事業についても「小池都政の税金の無駄遣い」として問題を追及してきました。こうした姿勢は、都議会における大多数の与党的勢力の中で埋もれがちな都民の声を代弁するものとして評価を集めています。
都知事の海外出張は、必要性があれば否定されるものではありません。しかし総額1,000万円前後の公費を使う出張である以上、「なぜその国に行くのか」「どんな成果を出すのか」「帰国後に何が変わったのか」を都民に明確に説明する義務が知事にはあります。上田令子氏の指摘は、その当たり前の原則を改めて問い直すものです。
まとめ
- 2026年7月13日、上田令子都議(自由を守る会代表)が、小池百合子知事のNY出張について「毎回総額一千万円前後」「必然性を感じない」とSNSで疑問を呈した
- 今回の出張は2026年7月14日〜19日。国連経済社会理事会ハイレベルセグメントへの登壇と「国際金融都市・東京」プロモーションが目的
- 上田氏は2022年都議会でも「本年トータル約2億円の海外出張費」を問題視し、費用対効果を追及した実績を持つ
- 都は海外出張の「概要・成果」を公開しているが、内容が抽象的で数値的な検証がしにくい状況が続く
- 公費による外遊には、明確なKGI・KPIの設定と帰国後の成果報告が不可欠
- 上田氏の姿勢は「都民が行政の税金の使い方を監視する」という原則を体現したもの
この投稿の上田令子の活動は、97点・活動偏差値61と評価されています。下記GOOD・BADボタンからあなたも評価してください。