第11回太平洋・島サミット、2027年夏に横浜開催 - 島嶼国との連携強化へ、30周年の節目に期待

太平洋・島サミット、横浜で開催へ

2026年6月17日、政府は第11回太平洋・島サミット（PALM11）を2027年夏頃に神奈川県横浜市で開催すると発表しました。これは、内閣官房長官が同日午後の定例記者会見で明らかにしたものです。太平洋島嶼国・地域との首脳級会合であるPALMは、1997年の第1回開催から数えて30周年という、節目の年を迎えることになります。

PALM：島嶼国との絆を育む30年の歩み

太平洋・島サミット（PALM）は、日本が太平洋島嶼国・地域との友好関係及び互恵関係の増進を目的として1997年に提唱し、以来、原則3年ごとに開催されてきました。このサミットは、広大な海に囲まれ、独自の文化や歴史を持つ島嶼国が直面する開発課題に取り組み、地域全体の平和と安定、そして持続的な発展を目指すための、日本と島嶼国との間の対話と協力の重要なプラットフォームとなっています。

これまでの開催を通じて、日本は島嶼国との間で、経済・社会開発、環境保全、防災・復興支援、保健・医療、教育・人材育成、観光振興など、多岐にわたる分野で緊密な連携を育んできました。特に近年、国際社会における「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現に向けた取り組みにおいて、太平洋島嶼国・地域が地理的、戦略的に果たす役割の重要性はますます高まっています。

FOIP構想と島嶼国の役割

「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」とは、法の支配に基づく、自由で、開かれ、かつ、繁栄した地域を目指す日本の外交方針です。この構想において、太平洋島嶼国・地域は、広大な海洋空間における航行の安全や、資源の持続可能な利用、そして地域全体の平和と安定を維持する上で、不可欠なパートナーと見なされています。

島嶼国が抱える課題は、日本を含む先進国にとっても、地域全体の課題として捉える必要があります。例えば、気候変動による海面上昇や異常気象の頻発は、島嶼国の存立基盤そのものを脅かすものです。こうした共通の課題に共に立ち向かうことが、FOIPの理念を具体化する上でも極めて重要となります。

横浜市開催の意義と国際園芸博との連携

次回のPALM11が、国際的な港湾都市である横浜市で開催されることは、象徴的な意味合いを持っています。横浜は、開港以来、世界各国との交流の窓口として発展してきた歴史を持ち、多様な文化が共存する国際都市としての側面を有しています。この点は、海を通じて世界とつながる太平洋島嶼国・地域との親和性が高いと言えるでしょう。

さらに、2027年には、同じ横浜市で「GREEN EXPO 2027（2027年国際園芸博覧会）」が開催予定です。この博覧会は、持続可能な社会や環境問題への関心を高めることを目的としており、PALM11とはテーマ面での共通項も少なくありません。二つの国際イベントが近接して開催されることで、相互の相乗効果を通じて、国際社会における日本のプレゼンス向上や、横浜地域経済の活性化に貢献することが大いに期待されます。

気候変動・海洋安全保障など、共通課題への取り組み

太平洋島嶼国・地域は、気候変動の影響を最も受けやすい「最前線」に位置しています。海面上昇による国土消失の危機、サンゴ礁の白化による漁業資源への打撃、そして強力な台風やサイクロンといった異常気象の頻発は、島嶼国の社会経済基盤に深刻な影響を与え続けています。

こうした状況を踏まえ、PALM11では、気候変動への適応策・緩和策の推進、再生可能エネルギーの導入支援、そして海洋汚染の防止や海洋資源の持続可能な管理といった、環境・気候変動分野での協力が主要な議題となる見込みです。また、広大な海域における安全確保、すなわち海洋安全保障の重要性も増しており、海賊行為対策や不法・非報告・無報告（IUU）漁業への対策なども含めた、具体的な協力のあり方について議論が深められることになります。

30周年の節目に、未来志向の協力を

PALM開始から30周年という記念すべき年に行われる今回のサミットは、これまでの協力の成果を評価するとともに、未来に向けた新たな協力のビジョンを描く絶好の機会です。日本政府は、島嶼国との間で培ってきた信頼関係を基盤に、気候変動や海洋問題といった地球規模課題への共同対処能力を高め、持続可能で強靭な社会の構築に向けた具体的な協力を推進していく考えです。PALM11が、実質的な成果を生み出し、太平洋地域全体のさらなる発展に寄与することが期待されます。