2030年食品輸出5兆円へ、官邸会議で輸出拡大加速を確認木原官房長官が指示

2026-06-17 コメント投稿する ▼

木原内閣官房長官が議長を務め、農林水産物・食品の輸出額を大幅に伸ばすための具体的な施策の進捗状況を確認し、今後の取り組みの方向性について議論しました。木原長官は、関係閣僚に対し、これまで以上に尽力するよう改めて要請し、農林水産物・食品の輸出拡大に向けた官邸主導での取り組みを加速させる決意を示しました。

2026年6月16日、総理大臣官邸で「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」が開催されました。木原内閣官房長官が議長を務め、農林水産物・食品の輸出額を大幅に伸ばすための具体的な施策の進捗状況を確認し、今後の取り組みの方向性について議論しました。

輸出目標達成に向けた現状認識

現在、日本の農林水産物・食品の輸出額は約2兆円弱にとどまっています。政府は2030年までに輸出額を5兆円に倍増させるという高い目標を掲げていますが、この目標を達成するためには、現在のペースでは不十分であり、輸出拡大のスピードをさらに上げる必要があるとの認識が共有されました。木原長官は、目標達成のためには、輸出先国の多様化や、各国が設ける規制への対応を加速させることが不可欠であると指摘しました。

現地市場開拓と供給力強化の具体策

輸出拡大の鍵となるのが、現地の商流、つまり流通経路への直接的な売り込み強化です。この点について、木原長官は、今年のゴールデンウィーク期間中に高市総理大臣をはじめとする政務三役が海外へ赴き、トップセールスを行ったことに言及しました。こうしたトップセールスを通じて現地事業者の関心を引きつけ、関係を構築した上で、現地が求める商品を供給できる日本の事業者を結びつけることが重要となります。

この連携をさらに強化するため、木原長官は、現地のニーズや規制、商習慣に精通した専門人材を育成・配置する体制の強化を求めました。輸出支援プラットフォームや日本貿易振興機構（ジェトロ）の海外事務所などが、この役割を担います。現地と日本の事業者をつなぐ「橋渡し役」を増やすことで、きめ細やかな商流開拓を目指します。

また、海外からの需要に対して国内の供給が追いつかず、輸出の機会を逃しているという現状も指摘されました。この課題に対応するため、輸出先国の市場が求めるロット（取引単位）、品質、価格を安定的に供給できる体制を築くことが不可欠です。具体的には、「農林水産物・食品輸出プロジェクト（GFP）」などを活用し、生産者と輸出商社をマッチングさせるなど、事業の各段階に応じた支援を強化します。

さらに、民間資金の活用も最大限図り、事業規模の拡大や生産設備の導入を促進していく方針です。同時に、「日本の食輸出1万者支援プログラム」なども活用し、新たに輸出に取り組む事業者の発掘と育成を進め、GFPへの登録につなげることで、輸出事業者全体の裾野を広げていく考えです。

新たな市場開拓と規制緩和の推進

輸出先国の多角化も重要な戦略です。特に、これまで開拓が進んでいなかった米国本土の内陸部や、成長著しい東南アジアなどを「ブルーオーシャン」として捉え、積極的に売り込みをかける方針です。

また、近年、富裕層が増加しているイスラム圏市場にも注目しています。この市場に対しては、ハラール認証に対応した食品の供給体制を強化し、輸出を大幅に拡大することを目指します。インバウンド（訪日外国人観光客）需要の取り込みと連携した戦略も視野に入れています。

規制の撤廃・緩和に向けた交渉も、引き続き加速させます。すでに米国向けの牛肉輸出施設認定における規制緩和や、オーストラリア向けのメロン輸出解禁といった具体的な成果が出ています。木原長官は、現場の事業者が抱える規制に関するニーズを丁寧に把握し、政府が一体となって粘り強く交渉を進めることの重要性を強調しました。

今後の政策への反映と決意

今回の会議で確認された政策の方向性は、今後策定される新しい成長戦略などに的確に盛り込まれることになります。各施策の進捗状況を継続的にフォローアップし、その結果を踏まえて不断の改善を行っていくことも指示されました。

これらの取り組みは、来年度（2027年度）の予算概算要求にも反映され、今後の輸出施策の基盤となります。木原長官は、関係閣僚に対し、これまで以上に尽力するよう改めて要請し、農林水産物・食品の輸出拡大に向けた官邸主導での取り組みを加速させる決意を示しました。