豊田真由子議員、国民皆保険の未来を問う 参政党、参考人質疑で医療・福祉の課題を鋭く指摘

少子高齢化と社会保障費増大

2026年4月21日、衆議院厚生労働委員会において、参政党の豊田真由子議員は、医療・福祉分野における喫緊の課題について、参考人質疑を通じて鋭く追及しました。

日本は今、世界でも類を見ないスピードで少子高齢化が進み、国民医療費や社会保障給付費は年々増加の一途をたどっています。このままでは、国民皆保険制度をはじめとする社会保障制度、ひいては国家財政そのものの持続可能性が危ぶまれる事態に直面しています。

「自分ごと」としての制度参加を促す

国民皆保険制度は、全ての国民が等しく医療サービスを受けられるという、日本の医療の根幹であり、誇るべき制度です。しかし、その恩恵を享受する一方で、制度を支える負担は増し続けています。

こうした状況を踏まえ、豊田議員は医療保険制度の見直しに携わってきた菊池馨実参考人に対し、制度への国民の関与のあり方について踏み込んだ質問を行いました。

「全ての国民が、医療・福祉制度を支える『共事者』であるべき」という理念を掲げながらも、現実は多くの国民が「自分には関係ない」と捉えがちです。豊田議員は、この国民の当事者意識の希薄さをいかに克服し、大多数の人々を制度の維持・改善に主体的に関わるよう促していくのか、その具体的な方策を問い質しました。

「言いたいことは言った」場の重要性と地域視点

菊池参考人は、制度設計に関する議論の場において、たとえ最終的な結論に全員が完全には納得できなくとも、参加者全員が「自分の意見はしっかりと表明できた」と感じられる、開かれたプロセスの重要性を強調しました。

さらに、個人の健康問題にとどまらず、「地域づくり」というより大きな視点へと、制度の捉え方を発展させる必要性を提言しました。これは、地域社会の連帯やつながりを重視する保守的な考え方とも深く呼応するものです。

現場の声を政策へ活かす

質疑では、難病を抱えながらも医療現場の最前線で奮闘する大黒宏司参考人にも、その経験に基づいた意見が求められました。

このように、制度の利用者であり、かつ医療提供者でもある当事者の生の声こそが、実効性のある政策を立案する上で不可欠です。

しかし、現状では、こうした現場のリアルな声が、しばしば政策決定の場に十分に届いていない、あるいは反映されにくいという課題も指摘されています。

参政党が目指す持続可能な医療・福祉

今回の豊田議員による質疑は、参政党が目指す医療・福祉の姿、すなわち、国民皆保険制度の理念を守りつつも、その持続可能性を確保し、真に効率的で質の高いサービス提供体制を再構築するという強い決意を示すものです。

単に給付を手厚くするだけでなく、国民一人ひとりが自らの健康と、それを支える社会保障制度に対して責任を持つという意識改革を促し、健全な財政基盤を築いていくことが求められています。

これは、「自助・公助・共助」の精神に基づき、本来あるべき姿へと立ち返るという、保守政党としての基本的な姿勢とも合致するものです。

国民への問題提起と今後の展望

国民皆保険制度は、日本の社会にとってかけがえのない資産です。その未来を守り、次世代へと引き継いでいくためには、国民一人ひとりがこの制度を「自分ごと」として捉え、持続可能な制度運営のために何ができるのかを共に考える必要があります。

豊田議員の質疑が、国民の皆様が医療・福祉の課題について深く理解を深め、建設的な議論に参加するきっかけとなることを、強く期待いたします。今後の国会審議における、参政党のさらなる活躍に注目が集まります。