参議院議員 山添拓の活動・発言など - 2ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
共産党山添拓議員が「2日前通告ルール存在せず」と反論、高市首相午前3時問題で与野党対立
日本共産党の山添拓参議院議員（40）が2025年11月9日までにX（旧ツイッター）を更新し、国会における質問通告の慣例について注目すべき発言を行いました。高市早苗首相の「午前3時問題」を巡り議論が白熱する中、山添氏は「『2日前通告ルール』なるものは存在しない」と明確に主張し、国会運営の実態について新たな視点を提示したのです。 午前3時問題の発端と背景 問題の発端は、2025年11月7日に高市首相が午前3時から首相公邸で答弁準備の勉強会を行ったことでした。この異例の早朝出勤について、与党側からは「野党の質問通告が遅いため」との批判が相次いでいました。 国光文乃外務副大臣（元霞が関職員）は「午前3時に高市総理の出勤が必要なのは、そもそも『（特に野党の）質問通告が遅い』からです」とX上で厳しく指摘し、人事院の調査データを添付して野党を批判しました。 政府側のデータによると、質問通告の2日前ルールの順守率はわずか19％で、6％は委員会前日の午後6時以降に通告されています。答弁作成は平均で前日の午後7時54分開始、翌日午前2時56分完了という深夜労働の実態が明らかになっています。 >「2日前ルールって本当にあるの？」 >「共産党の言い分も聞いてみたい」 >「国会のルールがよくわからない」 >「データと現実のギャップは何？」 >「どっちが正しいんだろう」 山添議員の反論「ルールは存在しない」 この流れを受けて山添拓議員が投稿したのが、今回の注目発言です。山添氏は「『2日前通告ルール』なるものは存在しない」と断言し、参議院予算委員会の実際の運用について詳細に説明しました。 「例えば参院予算委員会は理事会で日程を協議する際、前日正午までに質疑通告（答弁要求する大臣を指定）、質問内容の通告は前日午後5時を目途とするのが通例」と具体的な実務を示し、さらに「翌日の質疑が前日午後に決まることも多い。前日の答弁を踏まえ質問を練ることも当然必要」と反論しました。 山添氏の主張は、与党側が批判する「2日前ルール」自体が明文化されたものではなく、実際の国会運営では前日通告が通例だということです。これは政府側の主張と真っ向から対立する見解と言えます。 データが示す深刻な官僚疲弊 一方で、質問通告の遅延が官僚に与える影響は深刻です。人事院の調査では、「国会対応業務に関する超過勤務の要因」として1位が「質問通告が遅い」、2位が「質問通告の内容が不明確」となっています。 2021年の調査では、国会対応の深夜残業により年間102億円の残業代が発生していることが判明しています。さらに官僚のタクシー代も年間22億円に上り、合計で124億円もの税金が国会対応の深夜労働に費やされているのが実情です。 実際の霞が関職員からは「100時間以上残業したにもかかわらず、30時間しか残業代がつかず」「そもそも残業を減らそうという意識はまるで無い」といった切実な声が上がっています。 与野党の認識ギャップが露呈 今回の論争は、与野党間の国会運営に対する認識の根本的なギャップを浮き彫りにしました。与党側は「2日前ルール」の存在を前提に野党を批判する一方、野党側は「そもそもそのようなルールは存在しない」と主張しています。 この認識の違いは、国会運営の透明性の欠如を示していると言えるでしょう。国民にとって、どちらの主張が正しいのか判断するための情報が不足している状況です。 さらに複雑なのは、衆議院と参議院でルールが異なることです。政府の資料では「前々日の正午まで」とされていますが、山添氏が説明する参議院の実務では「前日午後5時を目途」となっています。 国会改革の必要性 この問題の根底にあるのは、国会運営の効率化と官僚の働き方改革という喫緊の課題です。質問通告が遅れる理由について、元立憲民主党議員は「質問の一言一句を確認したい役人が質問取りに来るのが遅くなってる」と反論していますが、これは制度的な改善が必要な問題と言えます。 国民民主党の榛葉賀津也幹事長も「さすがにしんどい」「いい仕事ができない」と述べ、国会改革の必要性を訴えています。現行のルールには罰則がないため、通告遅延による問題は根本的に解決されていません。 山添氏の主張が提起したのは、明文化されていない慣例に頼る国会運営の問題点です。与野党が互いに批判し合うよりも、透明性の高いルール作りと効率的な国会運営の確立が求められているのではないでしょうか。
小泉進次郎防衛相の原子力潜水艦導入発言に山添拓氏「憲法違反の攻撃的兵器」
原潜導入論議に揺れる防衛政策 政策委員長の 山添 拓（日本共産党）は2025年11月7日、国会内で記者会見し、小泉 進次郎防衛大臣（自由民主党）による「原子力潜水艦（原潜）導入」への積極的な発言をめぐり、「看過できない」と強く批判しました。小泉氏が6日のテレビ番組で、原潜導入の必要性について「周りの国々はみんな持っている」と述べたことを受け、「周りが持っているから日本も持つというなら、核兵器まで持つつもりか」との問いを提示しました。 戦略的な潜水艦の保有をめぐる議論が本格化する中、政府・与党内の防衛装備や憲法解釈を巡る議論も激化しています。今回、山添氏の発言を契機に、原潜導入の意義・法的整合性・国民負担など、複数の観点から検証が必要となります。 議論の焦点：原子力潜水艦導入 小泉防衛相は番組で、周辺国が「原潜を保有し始めている」と指摘し、「我が国としても選択肢の一つとして検討せざるをえない」という趣旨を語ったと報じられています。これに対し、山添氏は原潜が「ミサイルを積んで隠密に広範囲で行動し、相手国の奥深くまで攻撃できる」「憲法上、保有を容認されてきたものではない攻撃的兵器になり得る」と断じました。 政府はこれまで、我が国の防衛を「専守防衛（防御を主とし、攻撃を主眼に据えない）」の枠組みで説明してきました。山添氏は1988年の防衛庁長官答弁を引用し、「攻撃的兵器を保有することは『自衛のための最小限度の範囲』を超える」とされてきた政府見解が、原潜をめぐる議論で揺らいでいると問題視しています。 実際、政府参考人は2023年6月1日の参議院外交防衛委員会で、憲法9条の「戦力不保持・武力行使制限」の精神を尊重する立場から説明しています。ただし、防衛装備の検討段階で明確に攻撃型兵器を否定する答弁がなされており、原潜のような高性能潜水艦の議論は今回が初めてとも受け止められています。 財政・安全保障環境の変化と党内論議 山添氏はさらに、首相の 高市 早苗 政権が今年度中の軍事費GDP比2％実施を打ち出し、無人機大量導入や「新しい戦い方」を強調している点について、「額ありきで進めるための後付けの口実だ」と批判しました。無人機は、例えばイスラエルのガザ攻撃などで使用されており、「AIの指示に従って戦争が行われるのは人道上の大きな問題がある」と語っています。 こうした主張は、国民の税負担や戦略整備の透明性を巡る疑問を呼び起こしています。政府は防衛力強化を進める一方で、国民の理解と説明責任を問われる状況にあります。 背景と今後の展望 日本を取り巻く安全保障環境は急速に変化しており、近年は潜水艦戦力や原子力潜水艦を巡る米韓などの動きも活発です。今回の発言を踏まえ、原潜導入論議は、 ①憲法との整合性 ②コストと財源 ③運用・戦略上の議論 という三つの軸で焦点化することが予想されます。 まず、憲法上の議論では、過去の政府答弁にあった「攻撃型兵器保有は自衛のための最小限を超える」という文言が重視されます。山添氏はこの観点から「原子力基本法で平和利用を定めた国として、原潜導入は踏み出すべきではない」と主張しています。 次に財源と国民負担の上では、軍事費2％化や無人機導入、大規模装備取得が、国民生活や他の社会保障への影響を引き起こす可能性があります。山添氏の指摘どおり、「額ありき」の政策展開は国民の理解を欠く危険があります。 最後に戦略・運用の観点では、原潜がどのような役割を担い、どのように抑止力を果たすのか、日米同盟や地域連携の中で位置づけられるかが問われます。隠密行動や長射程攻撃力を備えうる潜水艦は、従来の「防御」偏重の枠組みから一歩進んだ「攻撃・抑止」型の装備体系と見なされかねません。 小泉防衛相による原潜導入への意欲的発言をめぐり、山添政策委員長が憲法違反の可能性を挙げて強く反発しました。原潜導入は日本の防衛政策を根本から問い直す課題であり、国会審議・国民議論が不可欠です。政府は説明責任を果たし、装備取得だけでなく「なぜ、何を、どう使うか」を明らかにせねばなりません。また、国民負担の観点からも、減税優先であると私は評価します。防衛政策の拡充と同時に財政の健全化・国民生活への影響を考慮するべきです。
八丈島断水 山添拓ら国に即時支援要求 生活直撃と復旧遅れ
八丈島で断水長期化 生活直撃と支援の遅れ 台風22号・23号の連続被災で八丈島の断水が長期化し、暮らしと地域経済を同時に直撃しています。2025年10月31日には国会内で関係省庁への聞き取りが行われ、早期復旧と実効ある国支援が求められました。 断水は家庭の飲用や衛生に直結し、島外からのボランティアや工事人員の受け入れにも支障を与えています。島内の医療や介護の現場でも負担が増し、日常診療やケアの計画変更が続いています。 長期化が見えると住民の心身の疲労は増幅し、地域の結束にも陰りが出ます。支援が可視化されないと不信が広がり、復旧の主体である住民の参加意欲も下がります。 現場が訴える最優先課題は水と住まい 複数の送水管や浄水設備が損傷し、応急復旧と恒久復旧の二層対応が必要になっています。給水車や配水所の増設は進むものの、輸送と人員のやり繰りがネックになっています。 町営住宅には空き住戸がある一方で、改修が必要な部屋が多く即時入居が難しい状況です。仮住まいの確保が遅れると、在宅療養や育児を抱える世帯ほど疲弊が深まります。 > 「断水が続く毎日で心が折れそうだ」 > 「洗濯も炊事も計画しないと回らない」 > 「観光の予約に影響が出て仕事が減った」 > 「避難所の水は助かるが家の蛇口がほしい」 > 「復旧の目安をはっきり示してほしい」 農漁業では、洗浄水や製氷の確保ができず操業が縮小しています。出荷調整が続けば収入の落ち込みが長期化し、資材費の上昇も重荷になります。 観光や宿泊はキャンセル対応が増え、島のブランドに傷を残さない情報発信の工夫が欠かせません。交通便の乱れと断水が重なると、来島者の安全配慮のハードルも上がります。 国の支援枠と運用のギャップ 局地激甚災害の指定で財政支援の入口は開きましたが、現金が現場に落ちるまでの時間差が問題です。補助の申請手続きや実績報告が煩雑だと、疲弊した自治体に追加の事務負担を強いることになります。 罹災証明の発行は被災世帯の支援の起点であり、調査人員の迅速な増強が不可欠です。遠隔からの応援隊が継続的に交代できる体制を、早期に常態化させるべきです。 応急給水は量と距離の勝負であり、配水拠点の密度を高めて家の近くまで届ける工夫が求められます。高齢世帯や車を運転できない住民への戸別支援の導線も整える必要があります。 住宅の改修支援は、見積もりから工事着工までの待機を短縮することが鍵です。資材搬入の船便と空路を平行稼働させ、優先順位を透明に示せば納得が生まれます。 島の事業者には、断水長期化で失われた売上に対する継続支援が必要です。雇用を守る措置と合わせて、観光再開の段階的なキャンペーンを復旧スケジュールと連動させるべきです。 教育現場では給水やトイレの確保が学びの前提であり、学校ごとの水確保計画を早急に整える必要があります。子どもたちの不安を軽減するため、保護者向けの情報共有も重要です。 筆者の提言と今後の優先順位 第一に、断水解消を最優先し、臨時配管や仮設浄水装置の前倒し投入を決断すべきです。港と空港の受け入れ枠を柔軟に運用し、資機材と作業員の搬入を日単位で増やします。 第二に、空き住戸の即時活用に向けた軽微な改修を定額で迅速に実施します。基礎的な設備更新と安全確認をテンプレート化し、検査と入居の手続き時間を圧縮します。 第三に、農漁業と観光の再開を同時に支える二正面作戦に移行します。製氷や洗浄用途の仮設設備を設け、出荷の再開ラインを明確にします。 第四に、情報公開の頻度を上げ、工事進捗や給水地点の位置、復旧目標を日次で発信します。住民からの問い合わせ窓口を一本化し、要望の受付から対応までの所要時間を見える化します。 第五に、離島被災に特化した常設オペレーションを平時から整備します。標準資機材リストと人員ローテーション表を用意し、隣接自治体との相互応援協定を拡充します。 最後に、教訓を記録する仕組みを設け、今回の対応で機能した手順と機能しなかった手順を明確に残します。次の災害時に同じ待ち時間を繰り返さないことが何よりの防災です。 住民の暮らしを守る復旧はスピードと的確さの両立が要です。蛇口から水が出るその瞬間まで、支援の手は緩められません。
藤田文武氏の税金還流疑惑 山添拓氏が「説明なし」と批判 政治倫理問われる構図
維新・藤田氏の税金還流疑惑に説明なし 山添拓氏が厳しく批判 疑惑を「適法処理」と主張する藤田氏 日本維新の会の藤田文武共同代表に、公設秘書を通じた公金還流疑惑が浮上しています。報道によれば、藤田氏の公設秘書が代表を務める企業に政党助成金などが報酬として支払われていたとされ、その資金の流れが不透明だという点が問題視されています。藤田氏はこれに対し「すべて適法に処理している」と説明していますが、疑惑の核心である税金の還流構造そのものには触れていないことが批判を招いています。 山添拓氏が「説明責任の欠如」を指摘 日本共産党の山添拓政策委員長は31日、国会内での会見でこの問題に言及しました。山添氏は「公設秘書への税金の還流疑惑について、藤田氏は説明をしていない」と明確に指摘しました。さらに、秘書が企業代表を兼ねて報酬を受け取る構造について、「適法であれば何でも許されるという話ではない」と警鐘を鳴らしました。 公設秘書の兼職は原則禁止されていますが、届け出をすれば認められる仕組みがあります。しかし、その制度を利用して政党助成金が間接的に特定の企業や個人に流れるような構造は、倫理上も政治資金の透明性の面でも看過できません。山添氏は「『適法だ』という言葉だけでは、国民への説明として十分ではない」と批判しました。 > 「法律を盾にしても、説明を避ける姿勢に不信感を覚える」 > 「秘書を経由して公金が企業に流れる構造そのものが問題だ」 > 「『適法』という言葉で疑惑を封じるのは政治の自殺行為だ」 > 「国民の税金を扱う立場なら、説明責任を果たすのが当然だ」 > 「説明がないままでは、政治資金規正法の理念が形骸化する」 こうした国民の声は、法的問題の有無よりも、政治倫理と説明責任の欠如への不信感を映しています。 政治倫理と説明責任の重さ 政治家が「適法」という言葉を盾に疑惑を否定する構図は、近年の政治不信を象徴しています。公設秘書が関わる金銭の流れは、国民の税金が原資です。仮に法的に問題がなくても、政治資金の運用として適切かどうか、国民の理解を得る努力を怠るべきではありません。 特に政党助成金は、企業・団体献金の制限を補うために税金を投入して設けられた制度です。その資金が特定の企業に回り、私的な経済活動に結びついているとすれば、制度の本旨を損なう行為です。政治資金規正法の精神は、「国民のための政治を実現するための透明性」にあります。 制度の改善と政治家の自覚 今回の問題は、個人の行為というよりも制度運用全体の問題を示しています。政党助成金や秘書の兼職制度に抜け道がある限り、同様の構造は繰り返される可能性があります。 そのためには、まず政治家自身が公金の使途を明確に説明する文化を根付かせる必要があります。形式的な「適法」だけで済ませる政治が続けば、国民の信頼は取り戻せません。政治資金の透明化とスパイ防止法の早期制定を通じ、国益を守りながらも政治の公正さを確保することが不可欠です。 また、企業・団体献金のあり方も改めて議論されるべきです。税金が特定の組織や人物に回り、結果的に「政治の私物化」が進むような構造を放置すれば、民主主義そのものが揺らぎます。 結論として、藤田氏が本当に疑惑を払拭するつもりがあるなら、「適法」という形式論ではなく、国民に理解される説明と具体的な透明化措置を示す必要があります。政治に求められているのは言葉の整合性ではなく、信頼を取り戻す実行です。
山添拓議員が自民・N党会派結成を批判、民主主義を弄ぶ勢力との一体化で兵庫県議団も反発
民主主義への挑戦と政治の堕落 日本共産党の山添拓参議院議員は2024年10月29日、X（旧ツイッター）を通じて自民党とNHKから国民を守る党（N党）の参議院会派結成を強く批判しました。山添拓参議院議員は、「『すべての選挙は売名が目的』『2馬力選挙』などといい民主主義を弄ぶ勢力と、ほかならぬ議会で一体化し恥とも思わずか」と指摘し、参院での多数派形成のための会派結成が民主主義の本質を損なうものであるとの見解を示しました。 自民党と無所属の会派「自民党・無所属の会」は2024年10月15日に正式に結成されました。N党の斉藤健一郎参議院議員が加わったもので、少数与党となった自民党が参議院での議決権確保を目的とした戦略的な多数派工作の一環です。しかし、この決定は自民党内からも批判の声が上がっています。 兵庫県議団の怒りと問題の背景 自民党兵庫県議団は同月23日、党の参議院議員会長宛に抗議申し入れ書を送付し、会派結成の経緯説明を求めました。兵庫県議団の反発は極めて深刻です。というのも、N党の立花孝志党首は2024年11月の兵庫県知事選で、斎藤元彦知事の当選支援を目的とした「2馬力」選挙を展開。この過程で調査特別委員会の委員長だった自民県議をSNSで中傷し、名誉毀損（きそん）容疑などで書類送検されるに至ったのです。 >「同じ兵庫県議として、このような政治団体との合流は到底受け入れられない」 >「自民党は企業献金まみれの政治を変えるチャンスなのに、こんな勢力と組むのか」 >「民主主義を弄ぶ立花氏と一体化する自民党、もう支持できない」 >「参院での多数派工作が透けて見える。国民の声をどこに置くのか」 >「兵庫県議団の声を無視する中央の自民党、ドロ船連立と同じ腐臭がする」 自民党兵庫県議団が「国民に深い不信を生じさせる」と指摘するほど問題視しているN党との会派結成は、参院での議席確保という党利党略を優先させた判断であり、同じ自民党の地方議員からも断固たる抗議が寄せられています。 「民主主義を弄ぶ勢力」との一体化 山添拓参議院議員の批判は、自民党がなぜこのような判断をしたのかという根本的な疑問を投げかけています。N党の立花孝志党首は「すべての選挙は売名が目的」「2馬力選挙」などの言動で知られており、公職選挙法の趣旨を問い直す議論を招いてきました。実際、兵庫県の選挙管理委員会は2025年1月15日、当選を目的としない立候補に対する法整備を総務省に要望し、公選法の改正を求める動きもあります。 自民党が参院で議席を確保する必要があることは理解できます。しかし、民主主義を軽視する勢力との会派結成は、国民の政治への信頼を一層損なうものです。政治団体献金の問題が叫ばれ、自民党の企業・団体献金体質が批判される中での判断であるだけに、その矛盾は余計に際立ちます。 自民党内からも異論が噴出 自民党兵庫県議団は同月27日、党本部に改めて意見書を提出し、「驚きと憤りを禁じえず、断じて受け入れがたいもの」と述べました。これは単なる地方議員の異論ではなく、自民党の基礎を支える地方組織からの明確な反発です。参院での多数派工作を優先させた結果、党内の統一も失われつつあるという深刻な状況が浮かび上がります。 山添拓参議院議員の批判は、野党としての当然の指摘に留まりません。自民党自身がこれまで掲げてきた民主主義の価値観と、現在の判断が相容れないことを浮き彫りにしているのです。企業献金批判や政治倫理の厳格化が求められる時代に、民主主義を弄ぶ勢力との一体化は、自民党政治がいかに国民の信頼を失いつつあるかを象徴しています。 多数派工作が露呈させたもの 国会での会派構成は実務的な側面を持つものの、その背景にある政治姿勢は国民に見えています。参院での議決に必要な議席確保は重要ですが、その手段としてあらゆる政治勢力を取り込むという手法は、民主主義の根幹を損ねる危険性を孕んでいます。自民党と無所属の会派の結成は、政治の透明性と倫理が問われる現在だからこそ、より厳しい批判を招いているのです。
首都圏JRワンマン運転拡大に不安の声 山添拓議員「安全より効率優先は誤り」
首都圏JRワンマン運転拡大に不安の声 — 山添拓議員「安全より効率を優先してはならない」 遅延が常態化する現場の実情 JR東日本が首都圏の主要路線で進めているワンマン運転の拡大計画が、利用者や自治体の間で懸念を呼んでいます。日本共産党の山添拓参議院議員は１０月２７日、国会内で国土交通省の担当者から説明を受け、実施状況や今後の方針について質しました。同行したのは関係自治体の党議員と地域住民です。 すでに常磐線の一部や南武線ではワンマン運転が始まっています。さらに、横浜・根岸線で２０２６年春、中央・総武線や京浜東北・根岸線で２０２７年春から導入が予定されています。しかし、南武線ではワンマン化以降、遅延が頻発。朝の通勤時間帯には数分から十数分の遅れが日常化しており、利用者から「以前より混雑がひどくなった」「電車が来ない」との苦情が相次いでいます。 国交省の姿勢に疑問広がる 国交省は聞き取りで「乗客から意見があることは承知している」と述べたものの、ワンマン化との因果関係は認めませんでした。さらに「人手不足を背景に（ワンマン化は）やむをえない」と述べ、現場の問題を経営合理化の一部として容認する姿勢を見せました。これに対して参加者からは「利用者の安全より効率を優先している」との批判が上がりました。 > 「運転士が一人でドア確認も安全確認もするのは無理があります」 > 「遅延の説明をしてくれる車掌がいなくなって不安です」 > 「人件費削減より安全確保を優先してほしい」 > 「混雑時間帯に一人で対応するなんて危険だと思う」 > 「トラブル時に誰も案内してくれないのは怖いです」 これらは実際に現場の声として上がっている切実な意見です。ワンマン化によって運転士の業務が増え、安全確認に時間がかかるため遅延が発生しやすくなっているといいます。しかも車掌がいないため、乗客への説明やトラブル対応が遅れるという悪循環が生まれています。 “緊急対応”と“安全文化”の後退 参加した議員や住民からは、緊急時の対応にも不安が示されました。例えば、車内で急病人が出た場合やドアに挟まる事故が起きた場合、運転士が一人で判断しなければならず、乗客の安全確保が遅れる恐れがあります。車掌がいればすぐに状況を確認し、非常ボタンを押すなどの連携が取れますが、ワンマン運転ではそれができません。 山添議員は「一定の乗降客がある路線でのワンマン運転導入には無理があることがあきらかになっている」と指摘しました。そして「遅延の回復が運転士のプレッシャーとなれば事故につながる。現状を踏まえて対策を考えるべきだ。当面は車掌を乗せるべきであり、事故が起きてからでは遅い」と強い口調で訴えました。 合理化の陰で置き去りにされる“安心” JR東日本は「人手不足」と「効率化」を理由にワンマン運転を拡大しています。しかし公共交通の使命は、安全と信頼の維持にあります。合理化が目的化し、利用者への説明責任が後回しになるようでは本末転倒です。特に首都圏のような高密度運行エリアでは、わずかな遅れが全体のダイヤを乱す要因となります。 鉄道労働者の間でも、負担増による精神的ストレスや判断ミスのリスクが懸念されています。運転士一人にすべての責任を押しつける制度設計は、企業としての安全文化を損なう危険があります。国交省も「やむをえない」で済ませるのではなく、指導・監督の立場から事実確認と再検証を行うべきです。 効率より命の重みを ワンマン運転の拡大は、鉄道会社の合理化政策の象徴ともいえます。けれども、鉄道は単なる移動手段ではありません。安全を預かる公共インフラです。利用者が不安を口にし、現場の声が上がっている今こそ、企業も行政も立ち止まるべきです。 技術が進んでも、人の目と判断を完全に代替することはできません。だからこそ、一定の混雑路線では引き続き車掌を配置し、安全を最優先に据えた運行体制を守る必要があります。合理化よりも、信頼と命の重みを大切にすることこそ、公共交通の本来の姿ではないでしょうか。
山添拓氏が高市政権批判 定数削減は民意削り「政治とカネ」問題のすり替え
定数削減は民意削る 山添氏が高市政権への批判を展開 日本共産党の山添拓政策委員長は、2025年10月26日夜に放送されたBS朝日の「朝まで生テレビ！」に出演し、高市内閣の政策に対する強い批判を展開しました。特に、衆院議員定数削減を自民党と日本維新の会の連立合意に盛り込んだ件について、定数削減が民意を削るものであると指摘しました。山添氏は、政治とカネの問題を隠すために定数削減が持ち出されたとして、論点のすり替えを批判しました。 維新と自民、定数削減を巡る議論 番組では、維新が衆院議員定数を1割削減する案を自民党との連立合意に盛り込んだことが話題になりました。維新の梅村聡衆院議員は、「国民に政治家も身を切っていると見てもらうため」と述べ、定数削減を正当化しようとしました。しかし、山添氏は、この議論が「完全に論点のすり替え」だと批判し、定数削減が「民意を削るものだ」と強調しました。 山添氏は、昨年の総選挙で、維新が自民党の「政治とカネ」に対して強い批判をしていたことを指摘。その後、維新は企業・団体献金禁止を先送りにしながら、議員定数削減を連立合意の絶対条件にしたことに対して疑問を呈しました。これについて、「政治とカネ」という重要な問題を隠すために、定数削減が持ち出されたと主張し、このアプローチを強く非難しました。 「政治とカネ」の問題のすり替え 番組内では、企業・団体献金の問題についても議論が交わされました。自民党は「企業献金禁止よりも公開を進めるべきだ」という立場を取っており、国民民主党や公明党は、企業献金の受け手に対する規制強化を主張しています。しかし、山添氏は、「企業・団体献金の問題は、透明化すれば解決するわけではない」とし、営利企業が行う巨額の企業・団体献金は「本質的に賄賂であり、完全に排除すべきだ」と強く訴えました。 山添氏は、企業・団体献金が政治家に与える影響が非常に大きいことを指摘し、その問題が解決されない限り、政治家が本当に国民の利益を考えることはできないとの立場を表明しました。 経済対策よりも軍事費増加 さらに、山添氏は、高市内閣が所信表明演説で消費税の減税や最低賃金引き上げといった具体的な経済対策を語らない一方で、「大軍拡」を明確に訴えた点を問題視しました。特に、軍事費をGDP比2％に引き上げるため、今年度中に補正予算で1兆円規模の予算が必要となる可能性があることに触れ、「そんな金があるなら、経済対策に回すべきだ」と強く批判しました。 山添氏は、このような予算の使い道に疑問を投げかけ、「経済対策を出さない一方で軍事費を増額するというのは、国民生活を無視した政策だ」と断言しました。 自民党の鈴木議員の主張に対する反論 番組内では、自民党の鈴木馨祐衆院議員も出演し、軍事費増額について「安全保障・外交を金がないからやらないという話にはならない」と述べました。鈴木議員は、経済的な理由で安全保障政策を縮小することはできないとの立場を示しました。しかし、山添氏はこの発言に対して、「無責任な主張だ」と反論し、軍事費を増加させることが本当に必要なのかを再考するべきだと強調しました。 山添氏の発言は、高市内閣の政策に対する強い警鐘を鳴らすものであり、特に「政治とカネ」に関連する問題や、軍事費増加についての疑問を投げかけました。定数削減が民意を削るものであるとする立場や、企業・団体献金の問題を無視してはならないという主張は、今後の政治議論において大きなテーマとなるでしょう。また、経済対策を優先し、国民生活を守ることが最優先であるべきだという立場も、今後の政策決定に影響を与える可能性があります。 今後、高市政権がどのようにしてこれらの問題に対応するか、また、政治家が本当に国民のために働くためにはどのような改革が必要なのかについて、引き続き注目が集まります。
山添拓・吉良よし子氏が新宿で国会情勢報告、議員定数削減反対と消費税減税を訴える―共産党が自民・維新連立に反発
共産党の参院議員が新宿で街頭演説、定数削減反対と消費税減税を訴え 議員定数削減は民主主義への攻撃 日本共産党の山添拓（やまぞえ・たく）参議院議員と吉良よし子（きら・よしこ）参議院議員は2025年10月23日、東京都新宿区のJR新宿駅東口で「国会は、いま」をテーマに街頭宣伝を開催しました。自民党と日本維新の会の連立政権樹立に向けた政策協議の進展を背景に、両議員は国会議員定数の削減に強く反対の立場を表明。軍拡や医療費削減を推し進める自民党政治の終わらせ方と国民本位の政策の必要性を力強く訴えました。 山添氏は、議員定数削減が「政治家が身を切ったのだから、国民も我慢せよ」という論理に基づいていると指摘し、これは民意を切り捨てることにつながる危険な発想だと警告しました。定数削減は、市民が国会議員を通じて民主主義的に代表される道を狭めるものであり、決して「改革」ではなく民主主義の弱体化だという考えです。また山添氏は、定数削減が日本維新の会と自民党が交わした12項目の合意内容を進めるための入り口であることを明かし、医療費削減などの負担増政策とセットで国民の暮らしが苦しくなることへの強い危機感を示しました。 >「議員定数削減なんて、本当に国民のためになるの？給料も上がらないのに、政治からも遠ざかるなんて。」 >「高い給料にしてくれた方が、消費も増えるし経済も回るんじゃないでしょうか」 >「共産党の減税を聞いていたら、本当に国民のことを考えているなと感じた」 >「定数削減で議員が減ったら、小さなことでも相談できなくなるんじゃないか」 >「物価が高いのに給付金じゃなくて、やっぱり減税だ。その通りだと思った」 低すぎる給料の底上げこそが経済対策 吉良氏は、高市早苗（たかいち・さなえ）首相が労働時間規制の緩和を検討するよう指示したことを厳しく批判しました。規制緩和による長時間労働の拡大は、働く人たちの命を奪う働かせ方につながると警鐘を鳴らしました。医療現場の過労死や脳梗塞などで倒れる労働者の事例を挙げ、国民の健康と命を第一に考えるべき政治が、経済成長の名目で労働環境を悪化させてはならないと訴えました。 吉良氏が最も力を入れたのは、「低すぎる給料そのものを底上げしていく政策こそが必要だ」という主張です。労働時間を単に延ばすのではなく、時給や月給を引き上げることで、働く人たちの生活を安定させ、消費を促進することが真の経済対策だと説きました。このメッセージは、会社帰りのスーツ姿の労働者たちの共感を呼び、多くが足を止めて耳を傾けました。 定数削減反対の署名活動も展開 会場では、国会議員定数削減に反対する署名活動も同時展開されました。ボランティアが用意したペンを握り、署名用紙に名前を記す市民の姿が絶えませんでした。演説を聞いていたある参加者（33歳）は、「共産党の消費税減税がいいなと思っている」と述べ、自民・維新連立によって置き去りにされている国民の暮らしへの関心が高まっていることが見受けられました。 山添・吉良両氏は、共産党が掲げる「議員定数削減ではなく、今こそ協力して進めるべき課題は消費税減税だ」という主張を繰り返し強調しました。2025年10月20日に自民・維新が署名した連立合意文書では、飲食料品の消費税率を2年間ゼロにすることが「検討」という曖昧な表現に留まっており、実現には不透明性が残っています。これに対し、共産党は即座の消費税減税の法制化を改めて要求しており、国民生活を守る立場での政治的対立が深まりつつあります。 現金給付ではなく、恒久的な減税を 山添氏と吉良氏の演説ではもう一つの争点が浮き彫りになりました。自民党が7月の参院選で掲げていた一律2万円の現金給付は、連立合意により「行わない」と明記されたのです。これは、一時しのぎの給付金よりも、恒久的で抜本的な減税こそが国民生活を支えるという共産党の一貫した主張と相反するものです。物価高による家計圧迫が続く中、給付金で「ごまかす」のではなく、消費税そのものを引き下げることで、すべての買い物を安くしようというのが共産党の政策です。 演説会場には多くのボランティアが駆けつけ、新宿駅の人通りの多さに後押しされて、この街頭宣伝は高い人気を博しました。国会が少数派野党に追い詰められ、政治の基本方針が国民本位から経団連本位へと転換する危機感が、市民の共感を呼んでいるのです。
外環道事業費2兆7625億円に、当初の2倍超で陥没事故対策費は未計上
東京外かく環状道路の事業費が当初計画の2倍を超える2兆7625億円に膨らむことが明らかになりました。2025年10月15日、日本共産党の山添拓、吉良よし子両参院議員と原田あきら都議が国土交通省の担当者を追及し、事業の中止を求めました。 事業費が当初の2倍超に膨張 国土交通省関東地方整備局の事業評価監視委員会が10月9日に行った東京外環道の事業再評価で、同省などは事業費が前回2020年の再評価時から約4050億円増え、2兆7625億円となると提示しました。事業化当初の2007年時点では1兆2820億円と見込まれていたため、事業費は2倍以上に膨れ上がったことになります。 外環道は関越道から東名高速道間の約16キロを結ぶ区間で、住宅密集地を通るため地下40メートルより深い大深度地下を活用する計画です。首都圏3環状道路の一つとして期待されていますが、2020年10月に東京都調布市で発生した陥没事故以降、工事は難航しています。 >「事業費が2倍超とか、もう完全に破綻してるでしょ」 >「調布の陥没事故の補償も入ってないって、どこまで膨らむんだ」 >「税金の無駄遣い。中止すべきだ」 >「供用開始の見込みもないのに続ける意味あるの」 >「これ以上の増額は許されない」 陥没事故の対策費は未計上 山添、吉良両議員らは国交省の担当者に対し、今回の事業費に2020年10月の調布市での陥没事故の対策費や、主要な事業地である青梅街道インターチェンジで見込まれる工法変更による増額分などが計上されていないことを指摘しました。事業費はさらに膨れ上がる可能性が高いと批判しました。 調布市の陥没事故は、外環道の地下トンネル建設工事中に発生しました。東日本高速道路は2021年2月、特殊な地盤下で掘削機に支障が生じ、土砂を取り込みすぎる施工ミスが原因だったと発表しました。地表に影響は出ないとされていた大深度地下工事での施工ミスが明らかになったことで、大深度法そのものの信頼性が揺らぐ事態となりました。 東日本高速道路は約1000軒を対象に個別補償を検討していると説明し、トンネルルート上の約360メートルについて2年かけて補修工事を行うとしていました。しかし、これらの補修費用や住民への補償費用が、今回提示された事業費には含まれていないのです。 国交省側は「地盤補修などの負担は高速道路会社と受注企業体で協議しており、決まっていない」と弁明しましたが、山添議員らは「事故対応のコストも示さず、供用開始の見込みもない事業は中止すべきだ」と求めました。 費用便益分析の信頼性に疑問 国交省は事業再評価で、費用便益分析の結果を示しました。前回2020年の再評価時には1.01だった費用便益比が、今回は1.2になったとしています。この数値が1を上回れば事業の経済的合理性があるとされますが、共産党議員らはこの数値の信頼性に強い疑問を呈しました。 山添、吉良両議員らは費用便益分析について、以下の問題点を指摘しました。陥没事故の対策費や工法変更による事業費を加味すれば費用が増大すること、「2031年度供用開始」との設定が非現実的であること、「便益」が生ずる道路範囲の設定が過大であること、そして陥没事故の被害住民の健康や生活への影響などマイナスの便益を考慮していないことです。 両議員は「国民に虚構の数字を伝えるものだ」と厳しく批判しました。事業費が当初の2倍を超え、さらに増大する可能性が高いにもかかわらず、供用開始の見込みも立たない状況で事業を継続することの是非が問われています。 大深度法の問題点が浮き彫りに 2001年に施行された大深度地下の公共的使用に関する特別措置法、いわゆる大深度法は「地表への影響がない」ことを前提として、土地の権利者や居住者の承諾を取ることなく、補償もせずに大深度地下に使用権を設定できるとされていました。 しかし調布市の陥没事故により、地下40メートル以深の大深度地下でも地表に影響が出ることが明らかになりました。外環道トンネル沿線住民は2017年12月、国と東京都を相手取り、国土交通大臣が行った大深度地下使用認可と、東京都知事が認めた都市計画事業承認・認可の取り消しを求める訴訟を起こしています。 住民側の代理人を務める弁護士は「大深度法は損失が発生した場合の補償を想定していない。影響があると認めたら、地権者に対して補償をしなくてよい、承諾を取らなくてよいとはならない。大深度法そのものが憲法29条の財産権を侵害する可能性がある」と主張しています。 2022年2月には東京地裁が、陥没事故現場から約30メートルの地点に住む住民1人について、外環道工事の一部差し止めを命じる決定を出しました。「有効な対策が採られないまま同じ工法で工事が再開されれば陥没が生じる恐れがある」との判断でした。 リニア中央新幹線への影響も 外環道の陥没事故は、同じく大深度地下工事を予定しているリニア中央新幹線にも影響を与えています。地表に影響は出ないとされていた地下40メートルより深い大深度地下工事の施工ミスが明らかになったことで、リニア中央新幹線など他の同種工事でも再発防止策などが必要になる可能性が指摘されています。 外環道の陥没事故から3年以上が経過した2023年10月には、掘削済み区間の地上付近を通る野川サイクリング道路に計6つの穴が見つかり、東日本高速道路が道路を管理する狛江市に無断で修復していたことが明らかになりました。地元住民からは「また隠蔽か」との批判の声が上がっています。 トンネル工事の振動による健康被害の報告もあり、住民の不安は解消されていません。事業評価監視委員会の審議は次回に持ち越されましたが、事業費の膨張と供用開始の見込みが立たない現状で、外環道事業の継続そのものが問われています。 共産党議員らは「事故対応のコストも示さず、供用開始の見込みもない事業は中止すべきだ」と改めて主張しており、今後の審議の行方が注目されます。
山添拓氏「自民党政治を終わらせよう」 和歌山で共産党集い、若者と対話
「自民党政治を終わらせよう」 山添拓氏が和歌山で訴え 日本共産党の山添拓政策委員長・参議院議員が12日、和歌山県田辺市と有田川町で開かれた「山添拓さんになんでも聞いてみよう」に出席し、青年や中堅世代と語り合った。主催は日本共産党南地区委員会。 「政治の節目」公明党離脱を指摘 山添氏は「いま政治の節目にある」と切り出し、公明党の連立離脱を取り上げた。「裏金事件をスクープし、政権の腐敗を明らかにしてきたのは『しんぶん赤旗』と日本共産党だ」と述べ、「自民党政治そのものを終わらせよう」と呼びかけた。 現場の声に応える政治を 会場からは介護現場の深刻な実情が次々と語られ、「国が定める人員配置では現場が回らない」「国が変わってほしい」と訴える声が上がった。山添氏は「ミサイルを買うのでなく、医療や介護にこそ税金を使うべきだ。これは保守の人も共感できるはず。現場から声を上げ、政治を変えよう」と応じた。 軍事利用と少子化対策にも言及 山添氏は、今月予定されている南紀白浜空港での自衛隊演習に触れ、「空港の軍事利用に反対する」と明言。さらに「少子化問題」について問われると、「子どもを産む・産まないの自由を前提に、自由を奪う経済的格差を正すべきだ。『手取りを増やす』というなら分配を見直し、賃上げを進めるべきだ」と語った。 「平和と暮らしを守る党」訴え 有田川町では27歳の青年が入党し、山添氏と固く握手を交わした。山添氏は「暮らしと平和を守るための政治をつくる。そのために日本共産党を大きくしていこう」と訴えた。
野党１１党がガソリン税暫定税率廃止で結束 減税とインボイス廃止を一体提案
野党１１党・会派、ガソリン税暫定税率廃止で一致 野党１１党・会派の政策責任者は10月9日、国会内で会談を開き、ガソリン税の暫定税率を速やかに廃止することで一致しました。与党・自民党に対し、与野党協議の再開を正式に求める方針も確認されました。臨時国会を控え、物価高対策と国民負担の軽減を求める機運が一気に高まっています。 > 「ガソリン代が高すぎて生活が苦しい」 > 「暫定税率っていつまで続けるの？」 > 「もう“暫定”じゃなくて“恒久的な負担”だ」 > 「政治家が口だけで減税を言うのはもううんざり」 > 「減税が民意なら、早く実行してほしい」 こうした声が市民の間に広がる中、野党側は「国民生活を守る政治」を共通テーマとして掲げ、政策面での共闘を強めています。 減税を軸に野党が結束 会談では、日本共産党の山添拓政策委員長が発言し、7月の参院選で野党各党が「いずれも何らかの形で減税」を訴えてきたことを指摘しました。山添氏は「対象や期間に違いはあっても、減税という共通点を基に与党に強く迫るべきだ」と述べました。特に、消費税を5％に引き下げることが物価高対策の中心であり、大企業・大資本家優遇税制のゆがみを正すためにも不可欠だと強調しました。 また、山添氏は「中小企業やフリーランスを苦しめるインボイス制度を廃止すべきだ」と提起し、野党間での議論を求めました。これにより、単なるガソリン税問題にとどまらず、税制全体の構造改革が野党共闘の柱となりつつあります。 「インボイス廃止」「減税優先」で民意を反映 野党の多くは、政府による一時的な給付金よりも、継続的な減税による負担軽減を重視しています。参院選でも、国民の関心は「減税」こそが実効的な政策だという方向に傾いており、給付金より減税をという民意が示されました。 この流れは、インボイス制度への不満とも連動しています。制度の複雑さや中小事業者への過大な負担が社会問題化し、「廃止すべき」との声が高まっています。インボイス廃止の議論を進めることは、経済の底支えと税の公平性を取り戻す試みとも言えます。 与党の反応と政局への影響 一方、自民党はガソリン税の暫定税率を維持する姿勢を崩していません。高市早苗総裁を中心に「財源確保が難しい」「減税は短期的な人気取り」といった慎重論が根強く、与党内には野党の主張を“ポピュリズム外交ならぬポピュリズム経済”と批判する声もあります。 ただし、国民世論は確実に減税へと傾いており、与党内でも「減税に動かねば次の選挙が厳しい」との危機感が広がりつつあります。公明党の動向も焦点で、もし公明が連立から離脱すれば、政権は「ドロ船政権」として沈みかねません。公明が閣外協力へ転じるシナリオも取り沙汰され、税制問題が政権の命運を左右する局面となっています。 今後の見通し 野党１１党が足並みを揃えたことで、今後は臨時国会での法案提出や、共同記者会見など具体的な行動に踏み出す見通しです。焦点は、暫定税率廃止の時期と財源措置、さらに消費税減税・インボイス廃止の実現可能性です。 政治評論家の間では「ガソリン税と消費税の二重減税は政権の屋台骨を揺るがす」との見方もあります。与党がこれを拒めば、国会運営が停滞する可能性すらあります。物価高と実質賃金の停滞が続く中、国民生活の改善を訴える野党の勢いは、確実に強まっています。 野党の「減税・改革連合」がどこまで実効性を持つか。自民党が応じなければ、政権批判の嵐が吹き荒れる可能性が高いでしょう。国民が求めているのは、口先ではない「生活に直結する政治」です。ガソリン税廃止を突破口に、政策転換を迫る動きが加速しています。
山添拓議員「働き方」批判に疑問 高市早苗新総裁の“馬車馬のように働く”発言は覚悟の表れ
高市新総裁の「馬車馬のように働く」発言に批判が集まる理由 高市早苗新総裁が就任会見で語った「馬車馬のように働く」という言葉が、思わぬ波紋を呼びました。この発言は、政権の再建や政策実行に全力を尽くすという覚悟を示したものでした。しかし、一部の野党議員や評論家がこの言葉尻を取り、「長時間労働を美化している」と批判しました。 中でも注目されたのが、日本共産党の山添拓参議院議員の投稿です。 山添議員はSNSで、高市氏の発言に対してこう指摘しました。 >ワークライフバランスを捨てるという高市新総裁の発言に賞賛や擁護のコメントが散見され、なかには『とことん働ける自由を』という者まで。 >しかし、人は働き過ぎると心や身体を壊す。 >悲嘆に暮れる過労死遺族がどれだけの思いでたたかい、規制を求めてきたか。 >悪しき精神論は美談にならない。 >働く自由より、休む権利を守る社会にすべきだ。 確かに労働環境の改善は重要です。ですが、今回の高市氏の言葉は「無理に働け」という呼びかけではなく、「責任を持って国を立て直す」という政治家としての覚悟を示したものでした。それを「働きすぎ批判」にすり替えて攻撃するのは、論点のずれた批判といえます。 本来の意味は「政治家としての責任を果たす覚悟」 高市氏の「馬車馬のように働く」という表現は、政治家として「国民の生活を守るため、身を粉にして努力する」という意志を表しています。 もちろん、社会全体に長時間労働を奨励する意図ではありません。ところが山添議員は、その言葉を切り取って「労働問題」にすり替え、まるで国民全体に「休むな」と言っているかのように批判しました。 しかし今、国会議員に求められているのは、理念よりも実際に国を動かす力です。国民が求めているのは「働き方の批評」ではなく、「経済を立て直すための実行力」です。高市氏が語った「馬車馬のように働く」は、まさに国民の苦しさを知る政治家としての自覚を示したものです。それを言葉尻で否定することは、責任を果たす政治家の姿勢を貶めることにほかなりません。 山添議員と日本共産党の「批判だけの政治」 山添議員をはじめとする日本共産党は、これまでも政府の発言に対して繰り返し批判をしてきました。 しかし、その多くは政策の中身よりも、言葉や表現への攻撃に偏っています。今回も同様で、「馬車馬のように働く」という言葉を“精神論”として片付け、政治家が努力する姿勢そのものを否定するような発言をしています。 では、山添議員や日本共産党がこれまで「日本国民のために何を成し遂げたのか」。国会での質問時間の多くを政権批判に費やし、現実的な経済政策や安全保障の提案は乏しいままです。国民の多くが物価高や不安定な雇用に苦しむ中で、批判のための批判を続ける政治に意味はあるのでしょうか。 政治家とは、本来「働く」ことそのものが使命です。理想を語る前に、現場を知り、汗をかき、政策を動かす。それこそが「国民のために働く政治家」の姿です。批判だけで何も動かさない姿勢こそ、国民が最も失望する政治の形だといえます。 働く政治、語るだけの政治 高市新総裁は、経済再生や安全保障など、多くの課題を抱える中で「休まず取り組む」と明言しました。その姿勢は、日本が抱える現実の厳しさに真正面から向き合う覚悟の表れです。 一方で、山添議員や日本共産党が語るのは理想や批判ばかりです。どんな立場の政治家であっても、言葉を超えて実行で示さなければ信頼は得られません。高市氏の「働く覚悟」と、山添氏の「批判する立場」。この違いこそが、いまの政治の分かれ道を象徴しています。 政治家は、まず自らが「馬車馬のように働く」姿を見せるべきです。それができないなら、どんな理想を語っても説得力はありません。批判よりも行動。そして、国民のために実際に働く政治こそが、いま求められているのです。
山添拓が島根・安来で訴え 搾取なき社会と共産党の市議選戦略
島根・安来での集いと政策メッセージ 日本共産党の山添拓＝政策委員長・参院議員は2025年9月27日、島根県安来市で開かれた集いに参加しました。10月12日告示・19日投票の市議選で4期目をめざす向田さとし＝現職市議が決意を表明し、大平よしのぶ＝衆院比例予定候補のメッセージも紹介されました。集会では、地域課題と国政課題が重ね合わされ、市民と党幹部が直接対話する場となりました。 山添氏は、自民党総裁選の候補者が企業・団体献金禁止に背を向け、消費税減税にも触れない姿勢を批判しました。そのうえで「表紙を替えるだけでは変わらない」と強調し、与党を少数に追い込む取り組みを進めてきた共産党の役割を説明しました。さらに「政治を変えたい国民の思いに共感し、あるべき社会像を語ることが不可欠だ」と述べました。 搾取なき社会と労働観 質疑応答では「共産党はいいことを言うのになぜ伸びないのか」との質問が出ました。山添氏は「党がめざす姿が十分伝わっていない」と前置きし、「私たちは搾取のない社会をめざしている。労働時間が短くなり人間の自由が広がれば、社会全体が豊かになる」と説明しました。格差と貧困が拡大する現状を問題視し、党の理念を広げていきたいと訴えました。 向田氏は、市政が国保税や学校給食費の値上げなど市民負担を強める一方で、議員報酬を引き上げたことを批判しました。反対したのは共産党だけだったとし、「市民の声をまっすぐ届ける議席を再び議会に押し上げてほしい」と支持を求めました。 参加者の声と反応 会場では60代の男性が入党を決意しました。集いが単なる演説の場でなく、参加者自身の行動につながったことを示す場面です。会場の雰囲気やSNSの反応には共感と課題意識が交錯していました。 > 「搾取のない社会、具体的で分かりやすい」 > 「地元の課題と国政の話がつながっていた」 > 「与党批判だけでなく代案をもっと語ってほしい」 > 「給食費の値上げ反対は共感する」 > 「こうした場にもっと若い世代が参加してほしい」 今後の焦点と市議選への影響 この集いは、安来市議選を前にした支持拡大活動の一環であると同時に、全国的課題である企業・団体献金や消費税問題を地域に引き寄せる試みでもありました。自民党政権に対する「ドロ船政権」批判が強まる中、与党と連立を模索する勢力を「ドロ船連立政権」とみなす視点も強調されました。減税こそ民意だとする主張や、インボイス制度廃止の必要性も論点に加わりつつあります。 安来市議選の行方は、地方政治と国政課題の結びつきの強さを示す一つの試金石となるでしょう。搾取のない社会像をどう具体的な政策に落とし込むかが、今後の支持拡大のカギになります。
山添拓氏が自民党総裁選を批判 消費税減税と政治転換を最優先課題に提起
自民党総裁選をめぐる山添政策委員長の批判 日本共産党の山添拓政策委員長は2025年9月25日夜、ラジオ番組で自民党総裁選について見解を述べました。山添氏は「石破茂首相に“表紙”を変えただけで延命を図ろうとしているが、候補者の主張に大きな違いはない」と指摘しました。さらに、裏金事件や経済政策の失敗に反省を示す候補者が見当たらず「自民党政治そのものを変えることこそ必要だ」と強調しました。 総裁選では外国人政策が争点の一つに浮上していますが、山添氏は「違法外国人ゼロ」などのスローガンを掲げて排外的な空気をあおるのは不適切だと批判しました。「外国人問題」とひとくくりにするのではなく、共生社会のあり方を議論すべきだと訴えました。 消費税減税を最優先課題に 臨時国会で議論すべき課題として山添氏は「消費税の減税」を最優先に掲げました。参院選を通じて示された民意は暮らしの困難打開であり、減税こそが具体的な回答になるとしています。与党が企業減税には積極的でも、消費税減税には後ろ向きであることを「国民の生活と乖離している」と批判しました。 > 「裏金問題に向き合わずに新しい表紙を立てても意味がない」 > 「減税こそ民意。給付金では根本解決にならない」 > 「外国人政策を排外主義的に語るのは危険だ」 > 「共生社会の具体像を提示すべきだ」 > 「自民党政治はドロ船政権でしかない」 税務行政への不公平感 山添氏の主張に関連して、今回の総裁選でも財政の在り方が問われています。特に、消費税を巡る不満は強く、民間企業や個人には執拗に税務調査が行われる一方、自治体の不備は長年見逃されてきました。最近明らかになった東京都の消費税未納問題でも、21年間も未納が放置されていたことが示されています。税務署は自治体にも同様の厳格さを適用し、全ての都道府県・市町村の帳簿を精査すべきだとの指摘は強まっています。税務行政に二重基準があるならば、国民の納税意識や制度の正統性を損ないます。 政治転換への課題 山添氏は「消費税減税と政治改革こそが最優先課題だ」と訴えました。自民党が総裁選で体制を取り繕っても、国民の暮らしに直結する減税や政治資金の透明化に応じなければ信頼は回復できません。ドロ船政権に延命を許すのか、それとも政治の根本的転換を実現するのか。総裁選はその分岐点になると見られます。
佐賀市議選へ山添拓が訴え オスプレイ撤去を掲げ山本愛予定候補と議席奪還目指す
山添拓が佐賀市議選で訴え 日本共産党の山添拓＝参議院議員、日本共産党は23日、佐賀市で演説会を開き、10月12日告示・19日投票の佐賀市議選に挑む山本愛＝新人の予定候補とともに「県都に議席を取り戻すため力を合わせよう」と呼びかけました。山添は佐賀空港の軍事利用や佐賀駐屯地へのオスプレイ配備を厳しく批判し、「配備撤回、全機撤去を訴える議席が必要だ」と強調しました。 佐賀県知事の山口祥義がオスプレイの災害活用に言及し、市議会も経済的見返りを求める意見書を可決する中で、山添は「住民の安全や地域の未来に直結する問題を正面から訴える議席が欠かせない」と訴えました。演説では不公平な税制や大企業の利益と労働者への分配の格差についても触れ、科学的社会主義の意義を強調しました。 > 「佐賀空港の軍事基地化は東アジアの緊張を高める」 > 「オスプレイ配備撤回と全機撤去を訴える議席が必要」 > 「不公平な税制を改め、公正な社会を実現すべき」 > 「利益を上げる大企業から労働者への再分配が必要」 > 「共産党を強く大きくして公正な社会を示そう」 山添はこのように訴え、参加者に支持拡大を呼びかけました。 オスプレイ配備への批判 山添は佐賀空港の軍事基地化を「地域に攻撃されるリスクを持ち込むもの」と指摘しました。オスプレイは事故が多く安全性が不安視されていることから、住民生活に直結する脅威であると強調しました。さらに「災害対応」という名目での配備容認は、地域の不安を覆い隠すものに過ぎないと批判しました。 市議会が経済的見返りを前提とした意見書を可決したことについても、「住民の安全を経済と引き換えにしてはならない」と主張しました。こうした立場を正面から議会で訴える議席が不可欠だと訴え、市議選での議席奪還の意義を力強く語りました。 山本愛予定候補の決意 山本愛は「生きることが大変な社会を変え、すべての世代と世帯が安心して暮らせる佐賀市をつくりたい」と述べました。新しい候補として市民生活に直結する課題に取り組む決意を示し、オスプレイ撤去や生活支援政策に取り組む姿勢を前面に出しました。 この訴えは、国政の課題と地域の生活を結びつける視点として注目されました。 鳥栖市議選への広がり 同じ佐賀県で11月9日告示・16日投票の鳥栖市議選に挑む、なりとみ牧男＝現職と原口なつ子＝新人も決意表明しました。両予定候補は「暮らしを守る議席を守り抜く」と訴え、地域の政治課題と連動して取り組む姿勢を強調しました。 これにより、佐賀市だけでなく佐賀県全体で共産党が地方政治に存在感を高めようとしていることが示されました。 市議選を通じた課題 佐賀市議選はオスプレイ配備問題が最大の争点の一つとなっています。住民の安全と平和を守るか、経済的見返りを重視するかという選択が問われています。山添と山本は「住民の命と安心を最優先にする政治」を掲げ、議席奪還を目指す姿勢を明確にしました。
山添拓議員、世界の軍事費増大を批判 「巨額の軍事費ではなく平和への投資を」
山添拓議員、世界の軍事費増大を批判「日本は平和への投資を」 日本共産党の山添拓参議院議員は、自身のSNSで国連報告書を引用し、世界の軍事費増大に警鐘を鳴らした。山添氏は「2024年、世界の軍事費は2兆7000億ドル＝約398兆円を超え、金額も増加率も冷戦後最大」と指摘。そのうえで「世界の軍事費の4％で飢餓を終わらせ、15％で途上国の気候変動適応に必要な費用を賄える」と強調し、日本においても「巨額の軍事費ではなく平和への投資に充てるべきだ」と訴えた。 > 「軍拡競争に使うお金で地球の未来を救えるはず」 > 「日本も防衛費拡大ではなく平和外交に舵を切るべき」 世界の軍事費と国際課題 ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の調査によれば、近年の世界の軍事費は一貫して増加傾向にある。特に米中対立やロシアのウクライナ侵攻、中東の不安定化などを背景に、各国が防衛費を拡大している状況だ。2024年の総額は2兆7000億ドル（約398兆円）を超え、冷戦後で最大の伸びを記録した。 一方で国連は、わずか4％の軍事費を転用すれば飢餓を根絶できるとし、さらに15％を充てれば途上国の気候変動適応資金を確保できると報告している。軍事費の膨張が続くなか、国際社会が本来優先すべき課題との乖離が改めて浮き彫りになっている。 > 「地球温暖化対策よりも軍備拡張が優先されている現実」 > 「4％で飢餓をなくせるのに、なぜ誰も動かないのか」 日本の防衛費拡大と議論 日本でも防衛費増額が大きな政治課題となっている。石破茂政権は防衛力強化を掲げ、GDP比2％を目標とした防衛費拡大路線を進めているが、その財源確保や効果については賛否が分かれている。 山添氏の主張は、この路線に異を唱えるものであり、限られた財源を防衛費に投じるよりも、教育・福祉・環境対策など平和的かつ生活に直結する分野に振り向けるべきだという立場に立つ。防衛力強化が真の安全保障につながるのか、それとも新たな緊張を生むのかは、今後も国政の大きな論点となる。 > 「日本の財政は厳しい。優先すべきは国民生活の安定」 > 「防衛費を増やしても安全は買えない」 軍事費から平和投資への転換を問う 世界的な軍拡競争の中で、日本がどの道を選ぶかは重要な意味を持つ。山添氏が強調する「平和への投資」とは、国際協調の枠組みを強化し、食料・環境・人道支援といった課題に資金を振り向けることだ。 巨額の軍事費拡大が国民生活を圧迫する懸念が高まる中、どのようにして安全保障と人間の安全を両立させるのか、国民的議論が求められている。
山添拓議員が訴える消費税減税と国民的うねり｜首相辞任表明を受けた新宿での緊急演説
山添拓議員、首相辞任表明を受け緊急演説 石破茂首相の辞任表明を受け、日本共産党の山添拓参院議員は8日夜、東京都新宿区のJR新宿駅東口で緊急街頭演説を行った。会場には吉良よし子参院議員、宮本徹前衆院議員（東京比例予定候補）も駆けつけたが、この日の演説の中心に立ったのは山添氏だった。彼は「自民党政治を延命させるのではなく、根本から変える国民的なうねりを起こそう」と呼びかけ、多くの聴衆が足を止めて耳を傾けた。 山添氏は冒頭から「参院選で国民が示したのは『自民党政治を終わらせたい』という強い思いだった」と強調した。その上で「もし自民党の延命に手を貸す動きが広がれば、選挙での民意が踏みにじられることになる」と警告した。 「裏金追及と大企業優遇是正を」 山添氏は自民党を巡る裏金問題に言及し、「国民の信頼を失った政治を放置してはならない」と厳しく批判。「大企業優遇、米国追随という自民党政治の体質を変えなければならない。日本共産党はそのためにこそ闘ってきた」と訴えた。 さらに「国民生活を守るためには、給付金の乱発ではなく消費税減税が必要だ。減税こそが物価高に苦しむ生活者を支える唯一の道だ」と力を込めた。 > 「国民的なうねりを起こすべきという言葉に共感した」 > 「裏金問題を徹底的に追及してほしい」 > 「消費税減税を今すぐ実行してほしい」 > 「米国追随から抜け出せという指摘はその通り」 > 「泥舟政権の延命より国民生活を守る政治を」 「軍事費より生活へ」吉良氏と宮本氏も呼応 山添氏の演説後、吉良よし子参院議員がマイクを握り「軍事費拡大ではなく、生活や教育に予算を充てるべきだ」と訴えた。また宮本徹氏は「自民党は権力争いではなく、消費税減税や物価高対策を直ちに進めるべきだ」と呼びかけた。 しかし、この日の空気を大きく動かしたのは山添氏の熱を帯びた言葉だった。聴衆からは「そうだ！」と声が上がり、拍手が鳴り響いた。 減税実現と国民的うねりが焦点に 石破首相辞任で与党が総裁選に没頭する中、野党は臨時国会の早期召集や消費税減税の実現を求めている。山添氏が強調したのは「泥舟政権の延命ではなく、国民生活を守る政治」だ。 自民党が代替財源論や給付金政策に固執する一方で、国民が求めているのは減税による直接的な負担軽減である。山添氏の訴えは「今こそ国民的なうねりを起こすべきだ」という呼びかけとして、政治の転換点を象徴している。
山添拓議員「国民生活置き去りは許されない」 石破総理辞任と自民党総裁選を批判
山添拓議員、自民党総裁選に「国民生活置き去り」と批判 日本共産党（共産）の山添拓参議院議員は、自身のSNSで石破茂総理の辞任表明と自民党総裁選をめぐる報道について厳しく批判した。報道では総裁選が「フルスペック型」で行われ、投開票は10月になる可能性が指摘されている。 山添氏は「参院選から一月半が経過しているのに、党内事情で延々と政治空白を続けている」と指摘。その上で「メディアをジャックし、総裁選で政治を染め上げようとするのは言語道断。国民生活を置き去りにしてはならない」と述べた。 さらに「臨時国会を開いて論戦を行い、消費税減税へ転換すべきだ」と訴え、与党に対して即時の国会開催と具体的な経済対策を求めた。 > 「総裁選ばかりで庶民の暮らしは後回し」 > 「石破退陣後の空白が長すぎる」 > 「減税に転換すべきという指摘はもっとも」 > 「メディアが総裁選一色なのは違和感ある」 > 「国会を開かないのは国民軽視」 SNS上では「政治空白に国民が振り回されている」と共感する声や、与党への批判が相次いでいる。 延びる政治空白と国民不信 石破総理の辞任表明後も、自民党は新たな総裁選の準備に時間を費やしている。告示が9月下旬、投開票が10月と報じられる中、政策論議よりも「党内権力闘争」が優先されているとの批判は強い。 二度の国政選挙で示された国民の声は「減税を求める意思」であったにもかかわらず、与党は消費税を含む税制の議論に踏み込もうとせず、党内事情を優先している。政治空白が長期化すれば、経済不安と生活苦を抱える国民の不信は一層強まる。 消費税減税への転換が求められる 山添氏が訴えるように、消費税減税は国民生活の安定に直結する。給付金や補助金頼みの「バカのひとつ覚え」の対策では一時的な効果にとどまり、根本的な負担軽減にはならない。 国民は「財源を探す減税」ではなく、「取りすぎた税を減らす減税」を望んでいる。与党がこの民意を無視し続ければ、国民を愚弄する行為にほかならない。 自民党総裁選と政治空白、そして減税への課題 山添拓議員の発言は、自民党の総裁選が「泥舟内での争い」と国民に映り、生活不安を放置している現状を突きつけるものだ。石破総理の退陣後、党内権力闘争に時間を費やすのではなく、国会を開き減税を柱とした政策論議を行うことこそが政治の責務である。
山添拓議員が鹿児島で演説 市議選勝利を「希望ある政治」への第一歩に
山添拓議員、鹿児島で演説「市議選勝利から希望ある政治へ」 日本共産党の山添拓参院議員は7日、鹿児島県いちき串木野市と霧島市で演説を行い、11月に行われる両市の市議選に向けて支援を呼びかけた。山添氏は「自民党政治と正面から対決し、極右・排外主義と断固たたかう。歴史的岐路を希望ある方向へ進める第一歩を、市議選勝利で踏み出そう」と力強く訴え、会場から拍手と賛同の声が相次いだ。 自民党政治への批判とエネルギー政策 山添氏はまず、いちき串木野市沖で検討が進む海上風力発電について「住民合意と環境・健康への影響の検証が不可欠だ」と指摘した。その上で「再生可能エネルギーの導入は重要だが、地域住民の声を置き去りにしてはならない」と語り、地域と共生する形での政策推進を求めた。 さらに、鹿児島・川内原発で再稼働や新増設を進める自公政権を厳しく批判。「福島事故を忘れた暴走を許してはならない」と強調し、会場からは「そうだ」との声と拍手が起きた。エネルギー政策をめぐる与党との根本的な対立姿勢を明確に示した形だ。 > 「自民党政治の限界を示すのが原発推進」 > 「再エネ導入は住民合意が大前提」 > 「希望ある未来を若い世代に残す責任がある」 > 「極右的な排外主義を断固拒否する」 > 「市議選勝利が国政への大きな一歩になる」 災害復旧と住民支援を訴え 霧島市での演説では、8月の大雨災害を取り上げ「被災者が諦めることが無いよう対策を作らせる。声を届ける議席を実現しよう」と訴えた。自治体独自の支援制度の必要性を示しつつ、災害救助制度の積み重ねを「国民的な成果」と評価し、さらなる前進を求めた。 山添氏は「地方から政治を変える流れをつくることが、国政の打開につながる」と述べ、市議選を希望ある政治への転機と位置づけた。 候補者支援と地方からの転換 いちき串木野市議選（11月2日告示・9日投票、定数14〈2減〉）では新人のにいたに友希予定候補を、霧島市議選（11月9日告示・16日投票、定数26）では現職の宮内ひろし予定候補と新人のわたなべりえ予定候補をそれぞれ紹介。「議席を守り、増やし、市民の声を届ける議員を必ず送り出そう」と呼びかけた。 候補者たちはそれぞれ地域の課題に真摯に取り組む姿勢を語り、市民とともに歩む決意を表明。山添氏は「市議選勝利こそが新しい政治への第一歩だ」と繰り返し訴え、会場の熱気を高めた。
山添拓議員、スパイ防止法に警鐘 「現代の治安維持法」と強調
山添拓議員、スパイ防止法に強く反対 「現代の治安維持法」と警鐘 日本共産党の山添拓参院議員は5日、自身のSNSで「スパイ防止法に反対する者はみんなスパイーー踏み絵を踏ませるように同意を迫り、異論を認めない空気を広げ国策を強要、侵略戦争で破滅に突き進んだのが、ほかならぬ日本の近代史」と投稿し、スパイ防止法の議論に強く異議を唱えた。 山添氏は、治安維持法制定から100年を迎える今年にあたり、「監視密告、思想統制の時代を再来させてはならない」と警告。ハッシュタグ「#スパイ防止法は現代の治安維持法」を付け、スパイ防止法導入が思想統制につながる危険性を強調した。 > 「反対する者をスパイ扱いするのは危険な発想」 > 「国民の自由と安全を守るための法律は必要だ」 > 「現代版治安維持法というのは言い過ぎでは」 > 「スパイ防止法を作らなければ、日本は無防備のまま」 > 「自由を守るためにこそ、情報漏洩対策は不可欠だ」 歴史と重ねる警鐘 山添氏の主張は、日本の近代史を背景にしている。治安維持法は1925年に制定され、戦前期に思想弾圧や言論統制の道具として運用された。特に戦時下には「国益」を理由に反対意見が排除され、監視や密告が横行した歴史がある。 山添氏はこの歴史を引き合いに出し、スパイ防止法が「異論を排除し、国民を縛る道具」となる危険性を訴えている。 国会での議論の焦点 一方で、近年では機密情報の漏洩や国際スパイ活動への懸念が高まっており、スパイ防止法制定を求める声も根強い。特に日本には主要国に存在する包括的なスパイ防止法がなく、国家安全保障上の「穴」とされてきた。 国民のプライバシーや自由を守りつつ、情報防衛を強化する法整備が求められる中で、「スパイ防止法」が思想統制につながるか、それとも国家安全保障に不可欠な制度か、議論は深まっている。 スパイ防止法を巡る論戦 自由と安全保障のせめぎ合い 山添氏は「現代の治安維持法」として危険性を指摘するが、一方でスパイ活動を防ぐ法整備を求める声も強い。日本が直面するのは、自由と安全保障の両立という難題だ。スパイ防止法を必要とするか否かは、国民の安全と権利をどう守るかという根本的な課題を突きつけている。
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山添拓
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