山添拓の活動・発言など - 2ページ目
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活動報告・発言
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「トランプ関税は明白なWTO違反」――山添拓議員、政府に撤回要求と公正な貿易ルール構築を促す
2025-04-08 コメント: 0件
日本共産党の山添拓参院議員は8日の参議院外交防衛委員会で、トランプ前米大統領が導入した一方的な関税引き上げ措置について、「WTO（世界貿易機関）協定に明白に反する」として、政府に対し米国に説明を求め、撤回を働きかけるよう求めた。 WTOの基本原則の一つに「最恵国待遇」がある。これは加盟国が特定の国だけに有利な関税率を適用することを禁じるもので、例外を除き、一方的な関税の引き上げは認められていない。 山添氏は、「過去、日本がWTO協定違反を理由に紛争解決手続きを申し立てた事例は複数ある。たとえば2021年には中国、2019年にはインド、2000年には米国が対象だった」と指摘。これに対し、外務省の小林賢一審議官も事実関係を認めた。 そのうえで山添氏は「トランプ関税は、それらのケースと比べて対象国も広く、影響もはるかに大きい。明らかに協定違反だ」と強調した。 貿易赤字の論理に反論「米国自身の問題だ」 トランプ氏は、対日貿易赤字を理由に日本製品への関税を引き上げたが、山添氏はそのロジックにも疑問を呈した。 「GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）といった米国の巨大IT企業は、日本国内でも巨額の利益を上げている。だが、それらの収益は米国本社に集約されており、日米間の『貿易収支』には反映されない」と指摘。つまり、数字上の赤字に目を奪われて関税をかけるのは筋違いだというのだ。 さらに山添氏は「米国は新自由主義を世界に押しつけ、自らは多国籍企業に依存してきた。その結果、国内では格差と貧困が拡大した。貿易赤字はそのツケであり、他国に転嫁するのはお門違いだ」と厳しく批判した。 日本政府の対応に疑問「日本さえよければ？」 現在、日本政府も米国に対し一定の再考を求めてはいる。石破茂首相は、「日本への巨額投資を踏まえ、同様の措置は妥当ではない」との考えを示している。 だが、山添氏は「それはあくまで『日本にだけは特別扱いしてほしい』という話ではないか。他国の立場をどう考えるのか」と、日本政府の姿勢を問いただした。 岩屋毅外相は「関税戦争に勝者はいない。国際経済は相互に依存しており、一国だけが繁栄することはありえない」と応じた。 自由貿易体制の限界新たなルール構築を 山添氏は最後に、「これまでの自由貿易ルールは、大国の都合でねじ曲げられ、経済主権や食料主権までもが脅かされている。もはや限界だ」と述べ、「日本が先頭に立って、公正で持続可能な新しい貿易ルールを築くべきだ」と訴えた。 影響を受ける日本企業も トランプ関税の影響は既に日本企業にも及んでいる。例えば光学レンズメーカーのタムロンは、米国市場向けの製品をベトナムで製造する新工場の計画を進めていたが、関税措置によって見直しを迫られた。現場レベルでも不透明な貿易政策への不満と不安が広がっている。
山添拓氏『無謀で危険』と批判 大阪万博で建設遅れとガス検出の異常事態
2025-04-06 コメント: 0件
開幕まであとわずかとなった大阪・関西万博。ところが、その準備状況に大きな不安が広がっています。 日本共産党の山添拓参議院議員は4月6日、自身のX（旧Twitter）でこう指摘しました。 >「自前建設の海外パビリオンは6割が準備が間に合わず不参加。現場では工事の音もしているという。さらに今日、基準値を超えるメタンガスが検知され消防が出動、一時規制線が張られたとも。」 山添議員が投稿したのは、実際に現地で起きたとされる出来事です。準備の遅れに加え、会場内で危険なガスが検出されたとなれば、安全面にも疑問が残ります。 ■海外パビリオンの「欠席」が続出？ 今回の万博では、海外パビリオンのうち各国が自前で建設する方式を選んだものが多数あります。しかし、建設の遅れが深刻で、報道によれば全体の6割が開幕に間に合わず、不参加を決めた国も出てきています。これまでに万博協会は、一部の国に「もう建てないで返還してくれ」と要請する動きまで見せており、運営の混乱ぶりがうかがえます。 ■またもやメタンガス…現場では消防が出動 さらに問題となっているのが、会場となっている夢洲の地盤の問題です。ここは人工島であり、かつてのゴミ処分場を埋め立てた土地。メタンガスなど可燃性ガスが発生しやすいというリスクが指摘されてきました。 今年3月には、万博関連工事中に火花が引火して爆発が起きたばかり。そして今月、新たにメタンガスが基準値を超えて検出され、現場には消防が出動。安全確保のため、周囲に一時的に規制線が張られるという事態になりました。 万博協会は、定期的に会場内のガス濃度を測定・公表しており、「現在は基準値以下で、安全は確保されている」としていますが、連続して問題が発生していることに不安を感じる人は少なくありません。 ■「このままカジノへまっしぐら？」山添氏が警鐘 山添議員は投稿の最後に「無謀で危険、カジノまっしぐらの暴走やめよ」とも警告。夢洲は、万博終了後にカジノを含む統合型リゾート（IR）施設の開発が予定されており、今回のトラブルが「万博どころか、将来的なカジノ誘致も危うくするのでは」との声も上がっています。 ■万博の成功に求められる「現場の信頼」 日本が世界に向けて発信する一大イベントとなるはずの大阪・関西万博。しかし、建設遅れや安全性に関する不安が重なれば、来場者の期待を裏切る結果になりかねません。 海外からの参加国や国内の関係者が安心して準備を進められる環境を整えられるのか。開幕が迫る今こそ、現場の実情に正面から向き合い、迅速かつ丁寧な対応が求められています。
山添拓議員、憲法改正反対を表明 「憲法に基づく政治」の重要性を強調
2025-04-02 コメント: 0件
参議院憲法審査会が4月2日に開かれ、各党が「憲法に対する考え方」を表明した。この中で、日本共産党の山添拓議員は、憲法改正が国民の優先課題ではないとし、改憲案を議論するために憲法審査会を動かすべきではないとの立場を強調した。山添議員は、憲法に基づく政治こそが今求められているとし、改憲に反対する意見を述べた。 改憲論に反対する山添議員 山添氏は、改憲論に対して強く反対の姿勢を示し、その中でも自民党などが主張する「緊急事態条項」について批判を展開した。山添氏は、大日本帝国憲法時代の「緊急勅令」を引き合いに出し、その歴史的背景と問題点を指摘した。具体的には、1925年に制定された治安維持法が内閣による「緊急勅令」で強行されたことを取り上げ、その結果として国民弾圧が強化された歴史を振り返った。特に作家の小林多喜二が特高警察の拷問によって命を落としたことを例に挙げ、緊急事態条項の危険性を強調した。 緊急事態条項を盛り込んだ改憲案に反対 山添氏は、現行憲法に緊急事態条項が存在しないことの重要性を述べ、この規定が無いからこそ権力の乱用や独裁体制の確立を防げると指摘した。また、過去の人権侵害や侵略戦争の歴史を踏まえ、議会制民主主義を徹底するために緊急事態条項の乱用を防止することが必要だと主張した。 憲法に基づく政治の実現を訴える 山添氏は、改憲ではなく現行憲法を生かして、平和的な外交政策や社会保障の充実を目指すべきだと強調した。特に大幅な賃上げや選択的夫婦別姓の実現、さらには平和外交への転換が今の日本に必要な課題だと述べ、憲法改正ではなく、憲法に基づく政治を進めるべきだとの考えを示した。 同性婚法制化と人権尊重の強調 また、山添氏と同じく日本共産党の仁比聡平議員も発言し、同性婚を認めない現行民法の規定について言及した。仁比氏は、複数の高等裁判所が同性婚を認めるべきだとする違憲判決を下していることを踏まえ、同性婚の法制化が急務であると主張した。さらに、人権尊重社会を実現するために、性同一性障害特例法の抜本的改正や選択的夫婦別姓の実現を今国会の緊急課題として挙げた。 今後の憲法改正議論の行方 この日の憲法審査会では、山添議員の意見に賛同する声もあれば、改憲に前向きな自民党や公明党などの意見もあり、今後も議論は続くと見られる。山添議員は、改憲案の議論を進めるべきではないとし、憲法に基づく政治が日本の未来にとって重要であることを再確認した。今後も憲法改正を巡る議論がどのように進展するか、国民的な関心が高まる中、慎重な議論が求められる。
トヨタの献金と減税の不均衡を批判 山添拓氏、中小企業への支援強化を訴え
2025-03-30 コメント: 0件
日本共産党の山添拓参議院議員は3月30日、自身のSNSアカウントで、トヨタ自動車が自民党に対して巨額の献金を行い、その見返りとして大規模な減税を受けている現状を批判しました。山添氏は、トヨタが自民党に5000万円を献金し、その結果4145億円の減税を享受したと指摘し、献金効果が8290倍に達すると主張しています。さらに、石破茂首相が「雇用を守っている」と述べる一方で、多くの中小・小規模事業者は雇用を守りつつも巨額の献金や減税の恩恵を受けていない現実を指摘し、この不均衡を是正する必要性を訴えています。 過去の事例を振り返ると、トヨタ自動車は2008年度から2012年度の5年間、法人税を支払わない一方で、自民党への献金を継続していました。具体的には、2010年から2012年の3年間で毎年5140万円、合計1億5420万円を献金していたことが明らかになっています。また、2023年には、東京五輪を巡る談合事件で公判中の電通や、型式認証不正で是正命令を受けたトヨタなど9社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」へ合計約1億3800万円を献金していたことが報告されています。 これらの事例から、大企業が政治献金を通じて政策決定に影響を及ぼし、その結果として減税や補助金といった経済的利益を享受している構図が浮かび上がります。一方で、多くの中小・小規模事業者はこうした恩恵を受けられず、雇用維持に苦しんでいる現状があります。このような状況は、経済的格差を拡大させ、社会全体の公平性や健全な競争環境を損なう恐れがあります。 政治と企業の関係性については、過去にも多くの議論が交わされてきました。企業の政治献金が政策決定に影響を与えることは、民主主義の基本原則である「一人一票」の平等性を脅かす可能性があります。そのため、企業の政治献金に対する規制や透明性の確保が求められる声が高まっています。 現在の政府や与党は、経済政策として大企業への減税や支援策を打ち出していますが、その効果が広く国民全体に波及しているかについては疑問が残ります。特に、中小・小規模事業者への支援策が十分でないとの指摘もあり、政策のバランスや公平性が問われています。
自民党裏金事件、参院選前の真相解明が急務
2025-03-28 コメント: 0件
日本共産党の山添拓政策委員長は、28日に国会内で記者会見を開き、参院予算委員会で全会一致で決議された自民党派閥の裏金事件に関する世耕弘成衆院議員の参考人招致について、早期実現を求めました。山添氏は、この決議を裏金事件の真相解明に向けた「前進」と評価しました。 ■ 世耕氏の招致を求める理由 山添氏は、世耕氏が参院在籍時に行った政治倫理審査会での弁明と、安倍派の会計責任者が裁判で行った証言との間に食い違いがある点を指摘しました。この矛盾を解決するためには、世耕氏の招致が必要だと強調しています。「裏金事件に対する国民の批判は非常に強く、自民党が応じざるを得なくなった」と、政治的圧力が高まっている現状にも言及しました。 ■ 参院選前に解明すべき重要な問題 さらに山添氏は、今年の参院選を控え、キックバックが行われた疑惑のある選挙区があると指摘しました。「選挙前にきちんと真相を解明しなければならない問題だ」と強調し、早期の調査を求めました。 ■ 世耕氏の証言と矛盾点 世耕氏は以前、派閥の資金運用に関しては全く関与していなかったと主張していましたが、最近の証言ではその発言との矛盾が浮かび上がっています。安倍派の幹部たちは、世耕氏から直接的な指示を受けていたという証言もあり、世耕氏の関与が疑われる状況です。これにより、世耕氏の証言がどこまで信憑性を持つのか、さらに調査が必要だとされています。 ■ 参院選を前にした解明の重要性 山添氏は、参院選を前にして解明を急ぐ必要性を繰り返し強調しました。選挙を前にして、過去の不正が公になり、それが選挙に影響を与える可能性もあるため、国会での徹底した調査が求められています。 ■ 今後の展開 参院での調査が進む中、野党は世耕氏の証人喚問やさらなる証言を求めています。しかし、自民党側は新たな事実が明らかになっていないとして、調査に消極的な姿勢を見せています。議論は今後も続き、真相解明の行方に注目が集まります。 この裏金事件は、政治資金の不正使用という深刻な問題を含んでおり、その解明が遅れれば、国民の政治への信頼はさらに揺らぐことになるでしょう。参院選前に真相が明らかにされることが、今後の政治の透明性を確保するためにも重要です。
公約山添議員、消費税減税を強調 物価高騰対策としての必要性を訴え
2025-03-28 コメント: 0件
日本共産党の山添拓参議院議員は、3月28日の参院予算委員会で、物価高騰対策として消費税減税の必要性を強調し、政府に対して減税検討を求めた。 ■ 物価高騰と消費税の逆進性 山添議員は、東京23区の2025年3月の消費者物価指数が前年同月比で8.9%上昇し、過去最高を記録したことを指摘。特に、食料費の割合を示すエンゲル係数が2人以上の世帯で28.3%に達し、今世紀で最も高い水準となっていると述べた。これらのデータから、消費税が食料品や水光熱費、ガソリンなど広範な消費に課されることで、低所得者層への負担が増大していると指摘した。 ■ 消費税減税の提案と政府の姿勢 山添議員は、消費税率を5%に引き下げれば、年間約12万円の負担軽減効果があるとの試算を示し、減税検討を強く求めた。これに対し、加藤勝信財務相は「引き下げを検討しておらず、試算はできない」と回答。山添議員は、負担額の試算が存在する以上、減税効果の試算も可能であると指摘し、政府の姿勢を批判した。 ■ 社会保障財源と税制の逆進性 さらに、山添議員は、社会保障財源としての消費税の役割についても言及。社会保険料の定額負担や上限額の逆進性を指摘し、負担軽減の必要性を訴えた。また、公費負担分を低所得者層の重い消費税で賄う現行の発想を転換し、税制全体の見直しを求めた。 ■ 企業・団体献金と政治のゆがみ 山添議員は、法人税減税や企業献金によって、財界の要求に応じた政策判断が行われていると批判。企業・団体献金は本質的に賄賂であり、政治のゆがみを招くとして、全面的な禁止を求めた。
山添議員の質問、中国で話題に 731部隊の公文書提示で日本政府追及
2025-03-25 コメント: 0件
日本共産党の山添拓議員が3月21日の参議院予算委員会で、旧日本軍の731部隊による人体実験を裏付ける公文書を提示し、日本政府の認識を追及した。この質問は中国で大きな話題となり、同国の国営通信社である新華社も23日に報道した。中国のSNS上では、山添議員の質問内容を称賛するコメントが多数寄せられ、「義を貫く良識ある日本の議員に感謝する」「これこそ真の友人だ」といった声が上がっている。 ■ 背景と詳細 旧日本軍の731部隊は、第二次世界大戦中に中国や東南アジアで細菌戦や人体実験を行ったとされ、その存在と活動は長らく議論の的となっている。これまで日本政府は関連資料の存在を否定してきたが、山添議員は新たな公文書を提示し、その認識を問いただした。この動きは、中国メディアやSNSで大きな関心を集め、議論が広がっている。 ■ 中国での反応 中国のSNSでは、山添議員の質問に対して感謝や称賛のコメントが多数投稿されている。具体的なコメントとしては、「義を貫く良識ある日本の議員に感謝する」「これこそ真の友人だ」などがあり、日本と中国の歴史認識に関する関心の高さが伺える。 山添拓議員の参院予算委員会での質問は、日本国内だけでなく、中国でも大きな反響を呼んでいる。歴史認識や両国の関係性に関する議論が今後さらに深まることが期待される。
「軍事の町に戻るのか」 呉の防衛拠点整備に市民と議員が懸念の声
2025-03-24 コメント: 0件
防衛省が広島県呉市に「多機能な複合的防衛拠点」を整備する計画を進めていることに対し、日本共産党の山添拓参院議員が3月24日、参院外交防衛委員会で強く懸念を示した。かつて軍港として発展し、戦後は「平和産業都市」への転換を目指してきた呉の歴史を踏まえ、「まさに逆行するものだ」と計画の白紙撤回を訴えた。 計画の概要と予算の行方 - 計画地は日本製鉄呉製鉄所の跡地、広さは約130ヘクタール。 - 防衛省は2025年度予算案に約5億円の調査費を盛り込んだ。 - 将来的な整備費用の総額は未定で、防衛省は「現時点で示す段階にない」としている。 山添氏は、防衛費の上限として政府が示している「5年間で43兆円」の枠組みに収まるのかと質問。これに対し、防衛省の青柳肇・整備計画局長は「すべてが枠内というわけではないが、一部はそこに含まれる」と答え、あいまいな説明に終始した。 住民不在の計画進行に批判 - 山添氏は「地元への説明がまったく足りていない」と批判。 - 「官民共同の軍事拠点整備は前例がない。住民にしっかりと説明すべきだ」と訴えた。 これに対し中谷元・元防衛相は「自治体の意向も確認しながら進めていく」と答弁。一方で、艦艇の修理やメンテナンスの拠点が必要だとして、自衛隊のみならず「米軍艦艇の修理や製造についても今後協議していく」と述べ、日米の防衛連携を視野に入れていることを明らかにした。 民間活用との選択――どちらが地域にとって望ましいか - 山添氏は、呉市や広島県が民間の産業拠点としての活用を模索してきた経緯を紹介。 - 「民間企業の誘致による雇用創出や税収の増加こそが、地域の福祉を支える道だ」と主張した。 また、終戦間際の1945年7月、呉市が空襲によって多くの命を失った過去に触れ、「軍事施設があるから狙われる――そう語り継がれてきた。再びそうした状況を招いてはならない」と語気を強めた。 地元の声と今後の行方 呉市は旧軍港として栄えた一方で、戦後は平和都市として再出発してきた。市民の間には「もう軍事の町には戻りたくない」という声も根強い。防衛省による説明や地元との対話はまだ不十分であり、今後、計画をどう進めるのかが大きな焦点となっている。 - 防衛省は呉市の製鉄所跡地に「多機能な複合的防衛拠点」の整備を計画。 - 2025年度予算案に調査費約5億円を計上、総額は未定。 - 山添拓議員は「平和都市の歴史に逆行」として白紙撤回を要求。 - 米軍艦艇の修理・製造拠点としての活用も視野に。 - 地元への説明不足が課題、住民不在のまま議論が進むことに懸念。 - 民間利用による雇用創出と税収増加の可能性も指摘。 - 戦時中の空襲被害を踏まえ、「軍事施設は再び標的になる」との声も。
自衛隊の統合司令部発足に反対の声 米軍指揮下への懸念
2025-03-24 コメント: 1件
日本共産党の山添拓議員は、3月24日に行われた参院外交防衛委員会で、同日に発足した自衛隊の「統合作戦司令部」について疑問を投げかけました。山添議員は、この新しい司令部が自衛隊と米軍を一元的に指揮する仕組みを作るものであり、その結果、自衛隊が米軍の指揮下に組み込まれる可能性があると指摘したのです。 ■ 統合作戦司令部の目的とその影響 新たに設立された統合作戦司令部は、日米同盟の強化を目的としています。中谷元防衛相は、この司令部が作戦指揮を一元化することで、同盟国との情報共有や作戦協力を効率化すると説明しました。特に、「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を駆使した作戦指揮が行われることが挙げられています。しかし、山添議員は、自衛隊が米軍と一体化する形で指揮されることは憲法上の問題を引き起こすのではないかと懸念しているのです。 ■ 米軍司令部の移転問題 山添議員はまた、米軍の司令部が移転する計画にも注目しました。報道によると、米国防総省は東京都港区の米軍赤坂プレスセンターを新たな司令部の候補地として検討していると言われています。しかし、港区ではこの基地の早期撤去を求める声が上がっており、区議会も防衛省に要望書を提出しています。山添議員は、この撤去要望が米側にきちんと伝えられているかを質問しましたが、中谷防衛相は「場所が決まった際には丁寧に説明する」との返答にとどまりました。 ■ 政府の立場と今後の対応 政府の立場として、中谷防衛相は自衛隊と米軍はそれぞれ独立した指揮系統を持ち、協力して行動することを繰り返し強調しました。しかし、山添議員は、これまでの日本政府の「日米同盟絶対視」の姿勢に疑問を呈し、ただ米側の要求に従うのではなく、もっと慎重に議論すべきだと強く主張しました。
731部隊の人体実験を示す公文書を提出 山添議員、政府の虚偽説明を追及
2025-03-21 コメント: 0件
日本共産党の山添拓議員は、3月21日の参院予算委員会で、第二次世界大戦中に細菌兵器の開発と細菌戦を行っていた旧日本軍の731部隊による人体実験を示す公文書を提出し、政府のこれまでの説明を厳しく追及した。 ■ 公文書の内容と政府の対応 山添議員が提出したのは、致死性の毒ガス「キ弾」の人体実験に関する文書で、被験者の神経障害や嘔吐などの症状が詳細に記録されていた。文書には、「キ弾射撃による皮膚傷害並に一般臨床的症状観察他」との表題があり、作成者として「陸軍軍医中佐 池田苗夫」の名前が記されていた。この文書は防衛省防衛研究所で保存されており、池田氏が731部隊に所属していたことや、1964年に同文書を寄贈したことが記録されていた。山添議員は、この文書が人体実験の実施を示す公文書であると指摘し、政府のこれまでの説明を批判した。 これに対し、中谷元防衛相は、該当文書が公文書管理法に基づき管理されていることを認めた。しかし、石破茂首相は、文書の内容が真正であるか確認できないとして、隠していたわけではないと主張した。山添議員は、これまでの政府の答弁が虚偽であった可能性を指摘し、歴史的事実を真摯に認めるよう強く求めた。 ■ 731部隊の非人道的活動 731部隊は、第二次世界大戦中に中国東北部（旧満州）で活動していた日本陸軍の研究機関で、生物兵器の研究開発や人体実験を行っていた。部隊は、コレラ、ペスト、炭疽菌などの病原体を研究し、これらを兵器として使用する方法を模索していた。また、捕虜や一般市民を対象に、極限状態での人体実験を実施し、その残虐性は国際的な非難を受けている。 ■ 政府の責任と歴史認識 これまで政府は、731部隊の活動に関する詳細な資料がないとして、その存在や活動内容を十分に明らかにしてこなかった。しかし、今回の公文書の提出により、政府の説明が不十分であったことが浮き彫りとなった。歴史的事実を正確に認識し、責任を果たすことは、再発防止と国際的信頼の回復に不可欠である。 ■ 今後の課題 今回の追及を契機に、政府は731部隊の活動に関する資料の徹底的な調査と公開を行い、歴史的事実を明らかにする責任がある。また、教育現場や国民への啓発活動を通じて、過去の過ちを繰り返さないための教訓を伝える努力が求められる。 - 公文書の提出：山添拓議員が、731部隊の人体実験を示す公文書を参院予算委員会で提出。 - 政府の対応：防衛省は文書の存在を認めるも、内容の真正性については確認できずと主張。 - 731部隊の実態：生物兵器の研究開発や人体実験を行っていたことが明らかに。 - 歴史認識の重要性：過去の事実を正確に認識し、責任を果たすことが求められる。
山添拓氏、企業・団体献金の禁止を訴え—腐敗排除と国民本位の政治を目指す
2025-03-19 コメント: 0件
山添拓政策委員長（日本共産党）は、企業や団体による献金が、政策決定に大きな影響を与えているとして、企業・団体献金の禁止を強く訴えています。彼は、営利企業が多額の献金を行う背景には、その見返りとして政策に影響を及ぼす狙いがあると指摘し、特に経団連や大企業が自民党への献金を通じて政策を誘導していると批判しています。 山添氏は、これらの献金が原発推進やマイナンバーカードの普及、大規模な軍拡など、国民の多くが反対する政策に税金が大量に使われる原因となっていると強調。また、企業からの献金が裏金づくりや腐敗を助長しているとも述べ、これらを排除するための改革を訴えています。 2024年12月の参院予算委員会では、山添氏が自民党の裏金問題を取り上げ、企業・団体献金がどのように政策決定に影響を与えるかについて議論が交わされました。また、2024年2月には東京都中野区での街頭演説で、企業・団体献金が自民党政治を歪めていると指摘。自分たちは企業や団体からの献金を受け取らず、しんぶん赤旗の購読料や個人献金で運営していると説明し、政治資金の自己責任運営の重要性を訴えました。
山添拓氏、杉田水脈氏の発言に強く反発：人権認識の欠如を指摘
2025-03-18 コメント: 0件
山添拓参議院議員は、杉田水脈衆議院議員が自身への批判を「切り取り報道だ」と反発していることについて、強い批判の意を示しています。杉田氏が過去に発言した「子どもを産むこと」＝「生産性」という考え方について、山添氏は「性的少数者は生産性がないから税金を使うな」という主張が人権を否定するものだと指摘。さらに、杉田氏を依然として公認する自民党の姿勢も問題だとし、その行動は人権への認識の欠如を示すものだと厳しく非難しています。 杉田氏は2018年に「生産性」という言葉を使い、子どもを産まない人々を「生産性がない」と述べて大きな議論を呼びました。この発言は、LGBTQ+コミュニティをはじめとする多くの人々から強い反発を受け、人権問題として社会に広く認識されることとなりました。
【農業支援と地域課題解決に向けた提案】秋田・羽後町で山添拓氏が語る政策と意気込み
2025-03-15 コメント: 0件
日本共産党雄平地区委員会は3月15日、秋田県羽後町で山添拓政策委員長を迎え、地域の課題解決に向けた集会を開催した。 ■佐藤栄治前議員の意気込み 同町で4月の町議補選に立候補する佐藤栄治前議員は、学校給食費の完全無償化を目指す意欲を表明した。また、人口減少の要因として、減反政策による農家の赤字経営を指摘し、政策転換の必要性を訴えた。 ■山添政策委員長の見解 山添氏は、佐藤氏ら党議員が学校給食の無償化や介護保険料・国保料の負担軽減を求めていることについて、「多くの声を受けてこそできる仕事だ」と述べ、支持を表明した。 ■農業支援政策への質問と回答 会場から農業支援政策に関する質問があり、山添氏は、自公政権の農業政策が米価高騰や若年層の離農を招いたと指摘。消費減少による減産ではなく、一定価格の保障や農業所得の補償が必要との考えを示した。 ■災害対策の重要性 豪雪地域に住む男性が、地域の雪下ろし活動の重要性を訴え、災害専門の組織設立の必要性を質問。山添氏は、豪雪や豪雨、地震などの災害対応には専門部隊が必要であり、提案を受け止めたいと応じた。
石破首相、1人10万円の商品券配布で批判殺到—野党が法的問題を指摘
2025-03-14 コメント: 0件
3月14日、山添拓参議院議員（共産党）は、石破茂首相が新人議員に対して1人10万円の商品券を配ったことについて、自身のX（旧Twitter）で疑問を呈しました。山添議員は、石破首相の「会食のお土産代わりに、私自身のポケットマネーで用意したもの」「『ありがとう』という趣旨で（過去にも）お渡ししたことはある」という発言を引用し、「少なくとも石破首相にとっては日常茶飯事か。『政治にはカネがかかる』という自民党の、これが実態だ」という厳しい見解を示しました。 報道によると、石破首相は新人議員との懇談会の際、商品券を手渡すことで「お土産として渡したい」という意図があったとされています。首相側は、これが「自分のポケットマネーから出したもので問題ない」とし、「スーツ代の足しにでもなれば」と説明しています。しかし、この行為に対しては、野党側から強い批判が寄せられています。 立憲民主党の小川淳也幹事長は、「この問題は非常に深刻で、首相の退陣を求める可能性もある」と警鐘を鳴らし、国民民主党の玉木雄一郎代表も「法令に違反しているのであれば、首相の職を続けることは難しい」と強調しています。また、日本維新の会の前原誠司共同代表も、「これはあり得ない行動だ。『買収』と取られてもおかしくない」と非難しています。 今後、石破首相の説明と対応が注目されます。もし法的な問題が指摘されれば、政権運営に大きな影響を与えることになるかもしれません。
企業・団体献金の透明化と禁止を巡る議論 自民党の立場に反発強まる
2025-03-10 コメント: 0件
衆議院では、企業・団体献金に関して各党が意見を表明しています。自民党は「個人献金は善であり、企業・団体献金が悪であるという前提には立たない」「禁止よりも公開を重視すべきだ」との立場を示しています。しかし、どれだけ公開しても、企業献金が持つ本質的な賄賂性は解消されないとの指摘もあります。このため、全面禁止を求める声が世論から上がっています。 企業・団体献金は、政治家や政党への資金提供の一形態であり、その透明性と適切性が度々議論の対象となっています。公開されることで一定の監視機能が働くとされていますが、その影響力や利害関係の介入を完全に排除することは難しいとの意見もあります。このような背景から、企業・団体献金の全面禁止を求める声が高まっています。
「原発ゼロ」を目指して 新宿で市民が力強く声を上げる
2025-03-09 コメント: 1件
3月9日、東日本大震災と福島第1原発事故から14年を迎えるにあたり、「原発をなくす全国連絡会」が東京・新宿駅周辺で「地震大国の日本に原発はいらない！3・9原発ゼロ新宿パレード」を開催しました。約200人が参加し、「原発反対」や「ALPS処理水の海洋放出を中止せよ」などのプラカードを掲げながら、「原発ゼロの社会をつくろう」と力強く声を上げ、沿道に向かってアピールしました。 ■主催者からの訴え - 岸本啓介事務局長（全日本民医連）： 「石破茂政権が原発を最大限に活用する計画を決めたことに強く反対します。今こそ、原発ゼロへ、そして再生可能エネルギーへの転換を進めるべきだ」と訴えました。 - 野木茂雄代表委員（ふくしま復興共同センター）： 「福島事故の最大の教訓は『原発なくせ』です。事故が起きれば、地域も人々の暮らしも壊されてしまう」と警鐘を鳴らしました。 - 鈴木茂男共同代表（ALPS処理汚染水差止訴訟原告団）： 「裁判を支援し、海洋放出中止の世論を広げるために、一緒に力を合わせていきましょう」と呼びかけました。 - 山添拓参院議員（日本共産党）： 「原発ゼロの政治に転換するため、福島をはじめとした全国の皆さんと共に戦っていきます」と力強く語りました。 ■背景と関連事項 石破茂政権が進める原発最大活用の方針に対する反発は、今回のパレードにおいて強く表れました。また、福島第1原発事故からの教訓として、再生可能エネルギーの導入や、原発依存からの脱却が改めて求められています。今回のパレードは、原発ゼロ社会を目指す市民の声を政治に届ける重要な機会となりました。
杉田水脈氏の参院比例公認に批判 山添拓氏「これが自民党」
2025-03-09 コメント: 0件
山添拓参議院議員（日本共産党）は、自民党が参院比例候補として杉田水脈元衆院議員を公認したことについて、自身のX（旧ツイッター）で「人権感覚も歴史認識も、これが自民党」と批判した。山添氏は、杉田氏が過去にアイヌ民族や在日コリアンに対する差別的発言を行い、法務局から「人権侵犯」と認定されているにもかかわらず、公認の際に党執行部からその点を問われることすらなかったことを問題視している。 杉田氏は2016年、国連の会議に参加した際、アイヌ民族や在日コリアンの女性らを撮影し、「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」と自身のブログやSNSに投稿。この投稿は、札幌法務局および大阪法務局から人権侵犯と認定された。また、2023年10月には、アイヌ文化の振興事業について「公金チューチュー」と発言し、改めて批判を受けた。 これらの言動に対し、反差別国際運動（IMADR）などの人権団体は、杉田氏の発言をヘイトスピーチと認定し、被害を受けたアイヌ女性と在日コリアン女性への謝罪を求める要請文を提出。2023年2月時点で、約5万2,665筆の賛同署名が集まった。しかし、杉田氏は「投稿したブログは削除し、謝罪している。終わった問題だ」と説明し、公認の選考過程で過去の発言について問われることはなかったとしている。 また、杉田氏は旧安倍派の政治資金不記載問題でも名前が挙がっているが、衆院政治倫理審査会での弁明を行っていない。この点について、杉田氏は「政倫審に出席せずに、昨年の衆院選で公認を得た人はたくさんいる」と述べている。 杉田氏の公認決定は、今後の参院選に向けて、自民党の人権意識や歴史認識の在り方を巡る議論を呼ぶ可能性がある。
空襲被害者救済法案の成立を訴え 山添議員、今国会での実現を強調
2025-03-07 コメント: 0件
日本共産党の山添拓参議院議員は、3月7日の参議院予算委員会で、空襲被害者救済法案の今国会での成立を強く訴えました。山添氏は、これまで空襲被害者連絡協議会（空襲連）などが求めてきた救済法案の必要性を再度強調しました。 石破茂首相の反応 山添議員は、石破茂首相が「戦後80年で行政として何ができるかよく考えたい」と述べたことに触れ、空襲被害者への補償制度の立法化について質問しました。これに対し、石破首相は「超党派で議論中であり、注視している」と述べ、議員立法での進展にも期待していることを示しました。 立法による解決の必要性 さらに、山添議員は石破首相が述べた「受忍論」に対して反論しました。最高裁が受忍論を採用していないことや、2009年の東京地裁判決で「被害救済は立法解決すべき」とされたことを指摘。山添氏は、これこそが立法による解決を求める理由だと強調しました。石破首相も、立法化の場合は政府が対応することを示唆しました。 空襲とその他の戦争被害 また、石破首相が空襲と艦砲射撃の公平性を議論すべきだと述べたことに対して、山添議員は、「現在議論されている法案は空襲だけでなく、艦砲射撃や沖縄の地上戦も含まれている」と説明。公平性よりも、戦争被害の全体に真摯に向き合うことが求められていると訴えました。石破首相は、議論をしっかりと聞きながら検討していく意向を示しました。 空襲被害者との面会 山添議員は、空襲被害者との面会を求め、石破首相にその意向を確認しました。石破首相は、「どのような形で面会が実現できるか、検討したい」と回答。山添議員は、「戦後80年のこの国会で、戦争の惨禍を繰り返さない決意を示すべきだ」と強調し、救済法の成立を改めて訴えました。
米国の「力の支配」を批判 参院予算委で「公正な和平」求める
2025-03-07 コメント: 0件
日本共産党の山添拓参議院議員は、3月7日の参議院予算委員会で、ロシアによるウクライナ侵略に関する米国の対応を批判し、「法の支配」の立場から「公正な和平」を目指すよう求めた。 ■山添議員の主張 - ロシアの侵略非難： ロシアのウクライナ侵略を強く非難し、国連憲章に基づき武力行使を禁止していることを指摘。侵略の責任はロシア側にあると強調した。 - 日本政府の立場： 日本政府は国連憲章に基づく「包括的で公正で永続的な和平」を掲げ、2月24日の国連総会決議にも賛成した。 - 米国の対応批判： 米国が同決議に対して「後ろ向き」であり、フランスやロシアの修正案に棄権するなど、ウクライナの主権と領土回復を求める姿勢が不十分であると指摘。 - 「力の支配」への疑問： 米国が「力の支配」を肯定する発言をしたことに触れ、そのような姿勢が許されないと断じた。 ■首相の反応 - 外交批評の自制： 石破首相は、他国の外交政策に対する評論は控えるべきだとし、具体的なコメントを避けた。 山添議員は、フランスのドリビエール国連大使の「侵略が報われ、弱肉強食がまかり通れば、平和も安全もどこにも存在しない」との発言を引用し、米国の「力の支配」論理を批判。石破首相がそのような発言を否定したことに対し、「トランプ氏による『力による平和』『不公正な和平』の押しつけは許されない」と強調した。
【海自、ウクライナとの軍事演習に秘密裏参加】参院予算委で山添議員が公表の不備を追及
2025-03-07 コメント: 1件
日本共産党の山添拓議員は、3月7日の参院予算委員会で、海上自衛隊が紛争当事国であるウクライナとの多国間軍事演習「シーブリーズ」に参加していたことを追及した。この演習は、米国とウクライナが共催し、2024年9月にブルガリア沖の黒海で実施された。海自隊員約10名は、ウクライナや米国軍とともに機雷除去の訓練を行った。防衛省は、艦艇の派遣がなかったことや少人数での参加であったことから、公表を控えていたと説明している。 山添議員は、交戦状態にある国との軍事演習参加を「前代未聞」と批判し、憲法下での海外派遣を秘密裏に進めること自体が問題であると指摘した。また、日米同盟の地理的範囲が拡大したことについても懸念を示し、国民に知らせず海外の軍事演習に参加する対米従属からの脱却を求めた。 - 演習名：シーブリーズ - 開催場所：ブルガリア沖の黒海 - 実施時期：2024年9月 - 参加国：ウクライナ、米国、日本など - 海自の役割：機雷除去訓練への参加 - 公表しなかった理由：艦艇派遣なし、少人数参加 - 野党の反応：憲法違反、対米従属批判
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山添拓
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