参議院議員 山添拓の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
米軍“やりたい放題”告発 山添拓氏が日米地位協定の抜本改定要求
米軍“やりたい放題”続く／山添拓氏が参院で告発――日米地位協定の抜本改定を要求 米兵による事件再発／パトロールも成果あがらず 日本共産党の山添拓参院議員は2025年12月4日、参議院外交防衛委員会で、沖縄を含む全国で相次ぐ在日米軍関係者による事件・事故について、「米軍が何重にもルールを破っている」と厳しく批判し、日米両政府による根本的な見直しを求めました。 今年4月から、米軍と日本側による合同夜間パトロールが始まり、9月には米軍単独による「リバティー制度」遵守を目的としたパトロールも導入されました。 しかし、外務省の回答によると、4月以降の実施回数33回で逮捕は101人。山添氏は「パトロールを強化しても違反はなくならず、米兵による事件が絶えない。綱紀粛正も再発防止もなされていない」と厳しく指摘しました。 民間人拘束で制度の枠外／警察権の乱用か 山添氏は11月、沖縄市で実施された米軍単独パトロール中に、軍人でない外国人男性（米国籍）を米軍憲兵（MP）が拘束し、けがを負わせた事件を取り上げました。被害者は繁華街で身分証の提示を拒んだだけとのことで、いずれも現行の取り決めに該当しないと山添氏は指摘しました。 この事案は、刑事処分の対象となるのは「軍関係者に限る」と定めた日米地位協定の規定を逸脱する可能性があるとして、国内で大きな議論を呼んでいます。実際、米軍はこの問題を受けて単独パトロールを一時停止する意向を示しました。 なお、拘束時の映像では「日本人も拘束できるのか」と問われたのに対し、憲兵が「できる」と答えたという報告もあると報じられています。 首都圏でも事故／基地外降下訓練の危険 また、山添氏は首都圏の横田基地（東京都多摩地域）で起きた事故にも言及しました。11月18日、米軍によるパラシュート降下訓練中、米兵が基地外の羽村市内の私有地に落下する事故が発生しました。これまでにも降下訓練中の落下物が基地外に落ちる事案はありましたが、兵士本人の降下が外で起きたのは今回が初めてです。 事故後、米軍は18・19日の訓練を中止しましたが、20日には「安全性の確信が得られた」として訓練を再開。山添氏は「住宅街のすぐそばで、落下事故の可能性を排除できない状況で再開するなど、到底許されない」と強く批判しました。 制度の抜本改定を／米軍特権の見直しを これらの事案を受け、山添氏は、単なる事故対策や規律強化では済まされないとして、日米地位協定の抜本改定を強く求めました。特に、基地外での警察権の行使や、住民の暮らしや安全を脅かす訓練の在り方について、日米両国の合意を根底から見直す必要があると訴えました。 一方で、防衛省は事故を「米軍の事故」と位置づけ、補償手続きを進める姿勢を示しています。だが再発防止策や制度そのものへの反省と見直しには及んでいません。 結び――国としての主権と住民の安全を取り戻せ 沖縄だけの問題ではなく、首都圏など日本全国が巻き込まれているにも関わらず、米軍の行動には根本的な制度の枠外が残されています。これでは住民の安全と主権は守れません。特権を認め続ける現状は日本の立場を損ない、住民の信頼を破壊します。日米関係が対等な主権国家間の関係であるならば、国内法と同等に扱う制度の抜本的な見直しを行い、米軍による特権を許すことのない明確な線引きを示すべきです。 米軍による事件や基地外での訓練、そして警察権の乱用――これらは単発の問題ではなく、制度の問題です。国会、政府、そして国民の総意として、二度と「やりたい放題」を許さない対応が求められています。
山添拓氏「台湾有事」発言撤回を要求──日中関係と日本の安全保障巡る論争
「台湾有事」発言撤回を求める 山添拓議員の訴え 存立危機事態の発言に強い警戒 2025年11月30日、NHKの「日曜討論」に出演した山添拓・政策委員長（日本共産党）は、高市早苗首相による「台湾有事は“存立危機事態”になり得る」という発言をめぐり、撤回を強く求めました。山添氏は「日本が攻撃されていない状況でも集団的自衛権を発動できる可能性があるというのは、戦争への道を開く非常に危険な言葉です」と述べました。実際に高市首相は、台湾海峡で米中の武力衝突が起こった場合、「どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁し、日本の自衛隊が米軍支援で参戦する可能性を示唆したものと受け止められています。 山添氏は「このまま放置すれば、日本も中国も甚大な被害を被る。憲法も蹂躙（じゅうりん）されかねない」として、「発言撤回こそが唯一の解決策だ」と強調しました。 外交合意と日本の伝統的立場への違反 さらに山添氏は、1972年の日中国交正常化に際して結ばれた日中共同声明において、日本が「台湾は中国の領土の不可分の一部である」という中国政府の立場を「十分理解し、尊重する」とした合意を示し、「今回の首相発言は、その立場との整合性を欠くものだ」と指摘しました。加えて、2008年の共同声明で示された「双方は互いに脅威とはならない」という合意にも反すると批判。日中間の外交合意と、長年維持してきた日本の戦略的あいまい姿勢――いわゆる“ストラテジック・アンビギュイティ”――を壊す発言だと強く非難しました。 山添氏は「日中間の対立や緊張をあおるのは避けるべきだ。外交は対話と合意に基づくべきで、武力の威嚇ではなく冷静で理性的な対応が必要だ」と訴え、首相答弁の撤回と対話重視を求めました。 与党・他党の反応と世論の割れ 一方、与党側を代表して出席した自由民主党の小林鷹之政調会長は「政府の従来の立場を変えるものではない」と発言し、撤回の必要はないと主張しました。国民民主党の田中健政調会長代理、参政党幹部も「可能性を示したに過ぎず、撤回の必要はない」との見解を示しました。これにより、主要政党の多くが高市首相発言を容認する姿勢を取る結果となっています。 現在、日本国内では「台湾有事が日本の存立に関わるか否か」を巡り、賛否の声が割れています。ある世論調査では、「集団的自衛権による対応に賛成」が一定の支持を得ているとの報告もありますが、地域の安全保障リスクや日中関係の悪化を懸念する声も根強い状況です。国際社会、とりわけ隣国中国への影響を考えれば、日本がこの発言を軽率に扱うことは難しいという指摘が多くあります。 今後の焦点 ― 発言撤回と外交の舵取り 今回、山添氏が公の場で撤回を強く求めたことで、与野党、さらには国会全体で「台湾問題への日本の関わり方」について再検討の機運が高まる可能性があります。仮に撤回がなければ、日本は日中関係でこれまで以上に厳しい立場に直面しかねません。 現実的な外交環境、そして憲法や法律の枠組みの中で、どのように国益と地域の平和を守るのか。今後の国会議論と政府の対応が、日中関係のみならず、東アジアの安全保障の帰趨を左右する重大な局面にあると言えます。
補正予算21.3兆円の“虚構” 山添拓氏が軍拡とばらまきを批判
補正予算「規模だけ」批判 山添氏、軍拡とばらまきに警鐘 補正予算の“虚構”――支援の裏にある綻び 先週、NHK「日曜討論」で、山添拓参議院議員（日本共産党所属）は、政府が提案した２０２５年度補正予算案を「規模は大きいけれども中身はない」と厳しく批判しました。彼が問題視したのは、物価高対策や子育て支援の名の下に盛り込まれた政策の多くが一過性で、国民が求める「消費税減税」や「賃上げ」の実質的な柱を欠いている点です。 政府は最近、総額約21.3兆円の2025年総合経済対策を閣議決定し、その裏付けの補正予算案として一般会計歳出約17.7兆円を計上しました。 中でも、子ども１人あたり2万円を支給する「子育て応援手当」、地方自治体の裁量で支出可能な「重点支援地方交付金」の拡充などが盛り込まれています。 しかし、山添氏はこれを「一時しのぎのばらまき」であり、根本的な経済立て直しにはつながらないと断じました。 賃上げ・減税なし――暮らしを守るには不十分 山添氏の主張は、補正予算が「見かけだけ大きくても、実質的な効果が薄い」という危惧です。政府側は賃上げ環境の整備を掲げていますが、今回の補正予算には最低賃金を時給1500円に引き上げる具体策の明示はなく、賃上げそのものを実現するための直接的支援も見当たらないという指摘があります。これは、実質賃金が物価上昇に追いつかない状況が続く国民にとって、根本的な助けにはなりません。 また、「物価高対策＝家計支援」という形でガソリン税の補助、電気・ガス料金支援、食料品向けの補助券や地域クーポンなどを含める一方で、幅広く国民の消費に直結する「消費税減税」がまったく盛り込まれていないことも、山添氏は批判点に挙げました。多くの国民が望んできた消費税減税が無視された点は見過ごせません。 軍拡と大企業支援――国防と経済成長の名の下に 一方、この補正予算の背景には、防衛費の拡大という国家安全保障上の判断があります。政府は、防衛費を国内総生産（GDP）比2％水準に前倒しで引き上げる方針を掲げ、約1.1兆円を新たに計上しました。 この「前倒し」は、これまで議論されてきた目標達成時期を繰り上げるものであり、その意味はきわめて大きいとされます。 さらに「危機管理投資・成長投資」という名のもとで、造船、半導体、AIなど特定分野への重点投資や大企業支援も盛り込まれており、政府は「国際競争力と安全保障の強化を同時に進める」と説明しています。 山添氏はこれを「大軍拡と大企業優遇に金を注ぐ政策」と批判しました。もし国防優先で大幅な軍事費増→将来的なさらなる増税／財政圧迫につながるなら――、その財源は国民の暮らしや福祉、社会保障の切り捨てにつながりかねないというのが彼の警告です。 根本政策の欠如――国民が望む減税・賃上げ抜きでは意味がない この補正予算案全体を通じて浮かび上がるのは、見かけの「規模の大きさ」によって目を眩ませようとする政権の戦略です。確かに子育て支援やエネルギー費補助、地方交付金拡充など、一見すると国民の生活を支える内容も含まれています。しかし、それらはどれも一時的、または限定的であり、長期的に持続する経済の安定や、国民の実質的な所得改善につながる「減税」「賃上げ」「社会保障の底上げ」といった根本政策が欠けています。 さらに防衛・大企業支援という名の財政出動は、国民生活よりも国家戦略や経済合理性を優先する「別の目的」にお金を注ぎ込む形であり、国民生活の改善を最優先すべき政治の役割から逸脱する可能性があります。 山添氏は、こうした姿勢を「国として何をやるかというまともな政策がないことの裏返し」と断じ、「社会保障削減ありき」から「削減なし、拡充へ」という政治姿勢の転換を強く求めています。 国の財政政策は、単なる景気刺激や防衛力強化の道具ではありません。物価高と所得の圧迫で苦しむ国民には、継続的な減税や賃上げという政策によって実質生活水準を守ることが最も求められているのです。今こそ「ばらまき」ではなく、「根本から国民の暮らしを守る」政治を選ぶべきだ――。山添氏の主張はその本質を鋭く突いています。
横田基地 外で米兵落下 事故原因究明と再発防止を求める
横田基地 外で米兵落下事故 原因究明と再発防止を米軍に強く要求 在日米軍の横田基地（東京・多摩地域）における人員降下訓練中、米兵の１人が基地外に落下する事故が起きた問題で、野党側議員らが１１月２８日に防衛省に対し、原因の徹底究明と被害住民への補償、そして再発防止策を米軍に対して厳しく求めるよう強く要求しました。 事故の経緯と米軍の対応 １１月１８日夕、横田基地所属のＣ-130輸送機によるパラシュート降下訓練中、米兵１人が羽村市の私有地に落下しました。主降下傘が作動せず、予備降下傘を使ったとの説明です。けが人は出ておらず、住民からの通報を受けて防衛省を通じて自治体に「場外降着（基地外での着地）」の報告がありました。 事故発生後、米軍は１８日と１９日の訓練を中止しましたが、わずか２日後の２０日、「安全性の確信が得られた」として訓練を再開しました。ところが、再開後に別の場所で誘導用の傘（パラシュート関連器材）が発見されたことが判明しました。 この事実に対し、同行調査を行った議員側は「他に落下物がないか把握せずに訓練を再開するのは、安全確認どころか事態の正確な把握さえできていない」と厳しく批判しました。 防衛省側は、今回の米兵の落下を「事故」と認識していることを認め、「被害者が速やかに補償を受けられるよう、手続きを進めたい」と説明しています。 住民・自治体の不安と批判 今回の事故を受け、羽村市は国および米軍に対し正式に抗議する方針を示しています。住民の多くは「住宅街の真上で人員降下訓練を行うこと自体が無謀」「事前通告もなく訓練が行われたことは重大な問題」と強く反発しています。 訓練再開の早さにも不満が根強く、「事故原因も十分に調べずに見切り発車した」との批判もあがっています。自治体や住民団体は、落下物が他にないかを含めた徹底調査と、再発防止のために訓練の中止、あるいは飛行訓練自体の見直しを強く訴えています。 議員・市民団体の要求と今後の焦点 この日の聞き取りに参加したのは、山添拓参院議員や尾崎あや子都議、そして関係市議、住民運動関係者らです。彼らは、防衛省に対し以下の点を強く求めました。 ・今回の事故の原因究明。主降下傘が機能しなかった原因、予備傘の挙動、他の落下物の有無などを米軍に説明させること。 ・被害住民への速やかな補償。地元住民の不安・被害に対する補償の手続きの明確化と迅速な実施。 ・他に落下物がないことが確認されるまでの降下訓練・物資投下訓練の停止。人口密集地での訓練そのものの是非を含めた抜本的な見直し。 議員らは、訓練再開を判断した過程や安全確認の中身を詳細に説明するよう防衛省と米軍に求めています。住民の安全と安心を守るため、再発防止策と透明性の確保が不可欠という立場です。 なぜ繰り返されるのか 根深い構造問題 今回の事故は、横田基地周辺で繰り返されてきた、パラシュートや物資降下に伴う落下物事故の延長線上にあります。過去にも、降下訓練や物資投下訓練で基地外へのパラシュート落下や部品落下が報告されており、住民の不安と批判が継続してきました。 また、過去から自治体や住民団体は、訓練内容や日時、規模の事前通告を求めてきたにもかかわらず、十分な情報提供がなされてこなかったと指摘されています。今回も事前通知なく訓練が実施されたことが明らかになっており、透明性と住民合意の欠如が根本問題です。 こうした状況は「住民の生活と安全を守る自治のあり方」を問う重大な問題です。たとえ今回のようにけが人が出なくても、次に起きる事故が重大な人命被害につながる可能性は否定できません。 住民の命と暮らしをどう守るか 今回の落下事故を通じて浮き彫りになったのは、米軍任せの安全管理と、住民への説明責任の不履行、そして訓練再開の軽視です。事故の原因究明と補償を米軍に厳しく要求すると同時に、人口密集地での降下訓練という危険な慣行そのものを見直す必要があります。 国と自治体は、住民の命と暮らしを守る責任を放棄すべきではありません。透明性を確保し、住民の声を反映させる。そして米軍と防衛省が再発防止の確かな体制を構築するよう強く求めるべきです。
憲法破壊を許すな 山添拓が高市早苗「台湾発言」撤回求める
憲法破壊で言語道断 「台湾発言」を巡る議論と大軍拡 ― 参院憲法審での批判 山添拓氏、参院憲法審で高市政権の「暴走」を厳しく批判 2025年11月26日、参議院の憲法審査会で、山添拓議員（日本共産党所属）は、高市早苗首相（および高市政権）による軍事政策の急進と、先の「台湾有事」への言及を巡る答弁を強く批判しました。山添氏は、高市政権が進めようとしている大軍拡と防衛政策の転換が、憲法の平和主義や戦後の国是を根底から覆す「憲法破壊」だと主張しています。 山添議員は、軍事費の国内総生産（GDP）比を従来の約1％から2％へ引き上げる計画、長射程ミサイルの全国配備、さらに「非核三原則」や「武器輸出三原則」の見直しを示唆する政策転換を挙げ、「憲法が定める平和国家としての歩みを投げ捨て、憲法第9条の精神を無視する行為だ」と断じました。 また山添氏は、日本が自衛の名目であっても、米国との同盟関係強化と自衛隊の集団的自衛権の行使容認が、米国の戦略に巻き込まれやすくなることを危惧しています。これにより、日本が攻撃されていない状況でも、自衛隊が米軍とともに武力行使に参加する可能性があるとの警告です。 「台湾有事」発言と日中関係の緊張 ― 撤回を求める声 山添氏は、とりわけ高市首相が10月の国会答弁で示した、「台湾有事は日本の存立危機事態になり得る」という認識に強く反対しました。この発言は、現行憲法における平和主義および武力行使の制限と真逆のものであり、中国との関係悪化や地域の安全を不安定化させる可能性があります。 実際、この答弁に対して中国政府は強い非難を示し、日本側にも対応を迫っている状況です。一方で高市首相は26日の党首討論で「具体例を挙げて聞かれたので、その範囲で誠実に答えた」と釈明し、公式見解としては従来の安全保障政策の枠組み内におさまるという姿勢を示しました。 山添氏はこれを「従来の政府見解を逸脱する危険な発言」と位置づけ、答弁の撤回を強く求めています。 憲法と国民の暮らし ― 戦争国家化への警鐘 山添議員は、今回の問題は単に外交や安全保障の話ではなく、「日本国憲法が保障する平和と市民の暮らし」を守るかどうかの重大な分岐点だと訴えました。日本は戦後80年余り、「専守防衛」を基本とし、非核・非武装の立場を歩んできました。にもかかわらず、現政権はそれらを見直し、武力と軍事力を軸とした国家づくりに舵を切ろうとしているというのです。 山添氏は「暮らしと平和に憲法を徹底的にいかす政治こそが求められている」と述べ、「憲法破壊は言語道断だ」と断言しました。今回の参院憲法審での批判は、憲法の理念と日本の進路をめぐる国民的な議論の必要性を改めて浮き彫りにしました。 今後の展望 ― 国会、国民、そして国際社会への影響 この発言と政策転換の動きは、今後の国会審議だけでなく、国民の意識にも大きな影響を与える可能性があります。安全保障の強化を求める議論と、憲法の平和主義を守る議論との間で、国論がより割れる可能性が高まっています。 また、外交面でも、今回の「台湾有事」発言は近隣国との緊張を高めかねず、日本の国際的立場や安全保障政策の信頼性にも影を落とす恐れがあります。過去の安全保障政策の転換が、地域の安定や国際協調にどのような影響を及ぼすか、注視する必要があります。 今後は、この問題をきっかけに、憲法の理念と国の安全保障の在り方、国民の暮らしとのバランスをどうとるかについて、国会と国民が真剣に議論することが必要です。 憲法と平和、そして未来の日本の進路――。今はまさに、その分岐点にいるといえるでしょう。
山添拓氏が語る政治変革と消費税減税への道――大分２市で党集い
政治変革を語る 山添 拓氏迎え 党集い――大分・別府 2025年11月24日、日本共産党（共産党）の山添 拓参議院議員・政策委員長を迎えて、大分市および別府市で「希望を語るつどい」が開催されました。大分市では中部地区委員会、別府市では北部地区委員会がそれぞれ主催し、両会場で地元支援者、党員、一般市民らが集いました。 山添氏のメッセージと議題 山添氏は集いの冒頭、事前に寄せられた質問や会場からの疑問に丁寧に応じながら、現政権――高市 早苗首相率いる政権――をめぐる国会情勢と、共産党が掲げる政治変革の展望を語りました。特に、入党を呼びかける場面では「共に世の中を変えることを喜び合える生き方を」と力を込めました。 山添氏は、集いに先立って大分県佐賀関で発生した大規模火災現場を視察したことを報告し、「暮らしと生業（なりわい）の一日も早い再建をめざし力を尽くしたい」と述べ、被災地支援への姿勢も強調しました。 外交・安全保障を巡る対話 参加者から、首相の「台湾有事」発言をめぐる問いが投げかけられた場面では、山添氏は「求められるのは平和的解決であり対話の外交だ」と明言し、首相の発言について「撤回するしかない」と断じました。政府の立場に疑問を呈し、日中関係や地域の安全保障環境をめぐる論点を提示しました。 こうした発言の裏付けには、首相が「武力の行使も伴うものであれば存立危機事態になり得る」との答弁をしていることがあり、日中間の緊張が国際的にも指摘されています。 経済・暮らしの課題に対する訴え また、会場からは「消費税減税はどうなっているのか」「農業をやっていて一つもいいことがない」といった声も上がりました。山添氏はこれに対し、次のように訴えました。 > 消費税減税に背を向け、大軍拡を経済対策の柱におくなど許されない。政治の役割は貧困をなくし戦争をしないことだ 山添氏は大企業・富裕層へも応分の税負担を求め、中小企業や賃金底上げの支援を掲げる党の経済政策を改めて強調しました。実際、山添氏は消費税減税を一貫して主張しており、「一律５％引き下げ」、将来的には廃止を目指すと述べています。さらに、同政策とともに「企業・団体献金の禁止」「富裕層・大企業への課税強化」という税・政治構造の転換を重要視しています。 入党・支持拡大をめぐる展望 このつどいでは実際に、30代女性の参加者が「高市政権誕生で危機感ばかりが募っていたが、今日のお話で前を向けた」と語り、会場で２人が入党しました。山添氏は「世の中を変える喜びを分かち合おう」と入党を呼びかけ、党勢拡大を明確に意識しています。 政界において、共産党が「政権交代」や「政治変革」を旗印に掲げる中、地方でのこうした集会は支持の裾野拡大を図る戦略の一端とみられます。 今後の課題 今回の集いは、物価高・消費税・外交・安全保障・政党支持拡大という多様な論点を含み、「暮らしと国政」の両面を訴える共産党の姿勢を示す場となりました。特に消費税減税を最優先課題として繰り返し提起している点は、国民の家計痛を背景にした訴えとして強いものがあります。また、外交・安全保障に関し、首相の台湾有事に関する発言を明確に批判し、対話外交を求める姿勢も鮮明です。 ただし、実現可能性の観点からすれば、与党・政府の政策との対立が前面に出る中、共産党の提案をどこまで政策に反映させられるかが試金石となります。選挙で「減税」を訴える国民の声があったとの山添氏の主張もありますが、政府・与党との折り合いや現実的な財源確保が課題です。 また、外交・安全保障政策についても、首相発言をめぐる国内外の反発や影響が出ており、党が訴える「対話外交」がどのように現実政策に繋がっていくか注目です。具体的な政策代替案や国際条約・安全保障体制との関係性も、今後さらに議論される必要があります。 結論として、山添氏が今回示した「暮らしを守る」「大企業・軍拡ではなく国民・中小を重視する」「対話外交を優先する」という三本柱は、政権・与党の路線とは明確に異なり、選挙・政治変革を視野に入れたメッセージと言えます。今後、地方・国政双方でどれだけ支持を拡大できるか、そして政策競争の場でどのような影響力を持つかが焦点となります。
山添拓政策委員長が大阪で入党呼びかけ 高市政権軍拡批判し「世の中変える楽しさ共有を」
日本共産党の山添拓政策委員長・参院議員が大阪市平野区で開催された「日本共産党を語るつどい＆入党相談会」で、高市政権の軍拡路線を厳しく批判し、党への入党を呼びかけた。2024年1月から政策委員長に就任している山添氏による精力的な組織拡大活動の一環で、つどいでは4人が新たに入党を決意するなど具体的な成果を上げた。 高市政権の軍拡経済政策を痛烈批判 山添氏は2025年11月22日のつどいで、事前に寄せられた質問に答える形で国会情勢を分析した。特に注目すべきは、「初めて軍備拡張を経済対策の柱に位置付けた」高市政権への厳しい批判だった。 「軍拡で経済成長と露骨に掲げる国でよいのか。自民・維新の政治を終わらせよう」と訴え、軍事費を経済成長の手段とする政府方針の危険性を強調した。 台湾有事発言への明確な反対姿勢 高市首相の「台湾有事」発言について外交防衛委員会でも質問している山添氏は、つどいでも一貫した立場を表明した。「日本が攻撃されていなくとも米国と軍事介入するというもの。台湾問題は平和的解決しかない」と述べ、答弁の撤回を強く求めた。 さらに山添氏は、日中の合意に基づく外交による打開の必要性を強調し、軍事的解決への傾斜を明確に拒否する姿勢を示した。 >「高市政権がヤバいと思って、いま何もしないと戦争になる」 >「共産党の話を聞いて、やっと希望が見えた気がする」 >「若い人たちが政治に関心を持つのは良いことだ」 >「軍事費より教育や福祉にお金を使ってほしい」 >「山添さんの説明で政治の仕組みがよく分かった」 入党のきっかけとしてのイラク戦争体験 山添氏は自身の入党体験を語り、参加者との距離を縮めた。2016年参議院東京選挙区で初当選した山添氏だが、入党は学生時代に遡る。 「イラク戦争が始まった年に『どうやったら戦争のない世界をつくれるか』と考えていたときに、大学の先輩に誘われて入党した」と当時を振り返り、理想的な社会への希望が入党動機だったことを明かした。 その上で「搾取のない自由で平和な社会をめざす共産党の仲間に加わっていただいて、世の中を変える楽しさを共有しよう」と入党を呼びかけ、政治活動の前向きな側面を強調した。 具体的成果と女性の政治参加 つどいに向けた取り組みを通じて、4人が入党を決意するという具体的な成果を上げた。特に注目されるのは、昨年の総選挙後に中央に「しんぶん赤旗」日曜版を申し込んだ50歳女性の入党決意だ。 この女性は山添氏の呼びかけに応えて入党を決意し、「高市政権がヤバいと思っていて、いまここで何もしないと戦争になる」と危機感を表明した。女性の政治参加と危機意識の高まりを象徴する発言として注目される。 日本共産党大阪二区地区委員会が主催した今回のつどいは、政策論議と組織拡大を同時に達成する効果的な取り組みとなった。山添氏の巧みな話術と明確な政治的立場の表明が、参加者の共感を呼んだ結果といえる。 高市政権への批判を軸としながら、平和への希望と政治参加の意義を訴える山添氏の手法は、野党としての共産党の存在感を高める戦略的な意味も持っている。
山添拓政策委員長、政府の総合経済対策を「大企業支援と軍拡ばらまき」と批判
日本共産党・山添政策委員長、総合経済対策を強く批判 2025年11月21日、日本共産党の山添拓政策委員長は、政府が発表した総合経済対策について記者会見を行い、強く批判しました。山添氏はこの経済対策が「大企業支援と大軍拡ばらまきの経済対策」であると指摘し、特に物価高対策や国民生活を支える施策が欠如している点を問題視しました。 消費税減税と賃上げ策の不在 山添氏は、消費税減税がこの経済対策に盛り込まれていないことに強い不満を示しました。消費税は国民生活に深刻な影響を与えており、物価高の影響を受けている多くの市民にとって、最も求められる対策だとしています。しかし、政府は消費税の減税を見送ったばかりか、賃上げの具体的な方策も明示していないと批判しました。 その一方で、「危機管理投資」や「成長投資」として、大企業への投資が強化され、経済対策の柱に「防衛力と外交力の強化」が据えられたことに注目しました。山添氏は、これが物価高に苦しむ国民の生活支援にはつながらないとし、「国民の暮らしと経済を支えてほしいという声には全く応えられない経済対策だ」と厳しく指摘しました。 軍事費増加と「防衛力強化」の危険性 特に山添氏が強調したのは、防衛力の強化という名目で軍事費の増加が進められている点です。政府は、国内総生産（GDP）比2％を目指す軍事支出を前倒しするための予算措置を盛り込んでおり、山添氏はこれが「軍事的な拡張」に過ぎないと批判しました。 さらに、自民党が進める安保関連3文書の改定議論において、武器輸出の「5類型」要件の撤廃が提案されていることにも触れました。これは、事実上、武器輸出に対する規制を撤廃し、完成品の輸出を自由に行うことができる状況を作り出す可能性があると警告しました。山添氏はこれを「死の商人国家」と揶揄し、「極めて恥ずべき態度であり、経済成長のために戦争を利用するようなものだ」と強い口調で非難しました。 「防衛と経済の好循環」という名の危険な回帰 また、山添氏は、小泉進次郎防衛相の「防衛と経済の好循環」という発言にも言及し、この言葉が示す意図に強い疑念を抱いています。「経済成長を軍事的拡張で実現しようとしている」点について、「このような経済政策は絶対に受け入れられない」と述べ、戦争と経済の結びつきが進むことに対する強い警戒感を表明しました。 山添氏は、このような政策が進行すれば、国民の安全や平和よりも経済成長を優先する態度に転じ、結果として国際的な非難を招くことになると予測しました。 結論と今後の対応 山添政策委員長は、総合経済対策に関して、国民生活を支えるための具体的な対策がまったく欠けているとし、「政府は大企業の支援や軍事的拡張ばかりに注力しているが、真に必要な物価対策や賃上げを最優先で取り組むべきだ」と訴えました。今後も、これらの問題を国会で強く追及し、国民の利益を守るための立場を貫く姿勢を示しました。
山添拓共産党政策委員長の防衛機密開示要求にゆたぼんも呆れ－16歳に安保常識で負ける国会議員
山添拓氏の「防衛機密漏えい要求」にゆたぼんも呆れ－共産党議員の危険な質問姿勢が露呈 元不登校YouTuberで、現在は高校生で冒険家を名乗るゆたぼん（16）が11月21日、Xを更新。11月20日の参議院外交防衛委員会で、小泉進次郎防衛相に対し、共産党の山添拓政策委員長が質問しているシーンについて「バカなのか？スパイなのか？防衛機密を国会で話すわけないのに、こんな質問をしているのはどこの政党の議員ですか？」と痛烈に批判した。 このゆたぼんの指摘は、まさに核心を突いている。山添拓氏は1984年11月20日生まれの40歳で、東京大学法学部卒業後、早稲田大学大学院法務研究科修了、2011年に弁護士登録、2016年参議院議員初当選し、現在は日本共産党政策委員長を務めている。エリート経歴を持つ国会議員が、なぜこのような国益を損なう質問を行うのか。 山添氏の問題発言の内容 問題となった山添氏の質問では「どこにどれだけの弾薬を持ち、あるいはミサイルを配備するのか、その説明だって十分されてませんよ。日本の国内で透明な説明なんて到底されておりません。例えばですね、米国製の巡航ミサイル、トマホークが海上自衛隊基地に配備されようとしている横須賀市」などと述べ、具体的な軍事配備情報の開示を求めた。 これに対し、小泉進次郎防衛相は「先程山添先生が、どこにどれだけの弾薬があって、どれだけの弾がとか、まさにそういった具体的な自衛隊の運用などに関わることが詳細に明らかにすることが、我が国の利益にならない…それは安全保障の常識ではないでしょうか。では、中国は、どこにどの武器が配備されているかを透明性高く言っているんでしょうか？ 全く言っておりません」と的確に反論した。 スパイ防止法制定の必要性を浮き彫りに 山添氏のような質問は、まさに日本にスパイ防止法が必要である理由を明確に示している。山添氏は過去にも、トマホークについて「射程は1600キロに及び、北朝鮮全土や中国の主要都市が射程圏内に入る」などと軍事機密に関わる詳細な分析を国会で公然と行っている。 現在の日本では、ゆたぼんが指摘するように「G7でスパイ防止法がないのは日本だけで、今ある『特定秘密保護法』とかではスパイから国を守れません」という状況である。山添氏のような質問が堂々と行われていることが、その証左と言えるだろう。 SNSでは山添氏への批判が殺到している。 >「スパイの山添にそんな事教えられるわけないだろうが！」 >「山添拓は知能に問題があるのでは無いか」 >「それって泥棒に鍵はここに隠してって言ってるのと変わらない」 >「機密情報をオープンにする。これこそ『スパイ』の発想です」 >「スパイ防止法の成立が楽しみになる逸材ですね」 共産党の危険な体質 山添氏は2020年の検察庁法改正案をめぐり、法案の問題点を視覚的に説明するなどして改正案を批判し、その発言をまとめた動画はSNS上で広く拡散され、世論形成に一定の影響を与えたとされる。しかし、今回の件では国防機密の開示を要求する危険な姿勢が露呈した。 山添氏は20日、自身のXで「高市政権となって初めての外交防衛委員会で質問。雰囲気一変。与野党を問わず政府の軍備拡張路線に賛同し、『台湾有事』をめぐる首相発言を批判的に取り上げたのは私と公明党議員のみ」と投稿した。 この投稿からも分かるように、山添氏は日本の防衛力強化に一貫して反対の立場を取っている。しかし、中国の軍事的脅威が現実のものとなっている今、こうした姿勢は国益を大きく損なうものと言わざるを得ない。 ゆたぼんの正論に注目集まる 今回の件で注目すべきは、16歳のゆたぼんが国会議員よりも的確に安全保障の常識を理解していたことである。「日本共産党じゃねーか！」というゆたぼんの指摘は、多くの国民が共有する率直な感想だろう。 現在の物価高は数十年にわたる自民党の失策の結果であり、物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない。同時に、中国の軍事的脅威に対応するためには、しっかりとした防衛体制の構築が不可欠である。 山添氏のような防衛機密の開示を求める質問は、日本の安全保障を根本から脅かすものであり、到底容認できない。スパイ防止法の早期制定が急務であることを、この件は改めて浮き彫りにした。
山添拓議員が高市首相台湾有事答弁を痛烈追及、歴代政権との矛盾指摘し撤回要求、非核三原則見直しも批判
台湾有事答弁で日中関係悪化 山添議員が歴代政権方針からの逸脱と首相答弁撤回を強く要求 2024年11月20日に行われた参院外交防衛委員会で、日本共産党の山添拓議員（東京選出・2期目）が高市早苗首相の台湾有事を巡る答弁について激しく追及しました。山添議員は高市首相が11月7日の衆院予算委員会で「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と述べた答弁が深刻な国際問題となっていることを指摘し、歴代政権の姿勢とも矛盾するとして答弁の撤回を求めました。 山添議員は、日本が攻撃を受けていないにもかかわらず米軍とともに軍事介入し、中国との戦争に自衛隊が参戦する可能性を認めた重大答弁であると批判しました。これは憲法違反の集団的自衛権行使を容認した安保法制の危険性が明らかになったものだと強く指摘しました。 >「首相の台湾有事発言、これまでの政府方針と全然違うじゃん」 >「歴代首相は慎重だったのに、なぜ今回だけ踏み込んだの？」 >「中国との関係悪化の原因は明らかに日本側にあるでしょ」 >「安保法制の時も台湾有事の具体例なんて出してなかったよね」 >「首相答弁の撤回しかないよ、このままじゃ関係修復できない」 安倍元首相との比較で政府姿勢の変化を指摘 山添議員は特に注目すべき事実として、安保法制を強行した安倍晋三元首相でさえ「台湾有事は日本有事」と述べたのは2021年12月の首相退任後であったことを強調しました。安倍氏は在任中は具体例を示すことには慎重だったのに対し、高市首相は現職として初めて踏み込んだ発言を行ったのです。 これまで歴代政権は台湾有事が存立危機事態に該当するかについて、あえて曖昧にしてきた公式見解を採用してきました。外交上のこの「あいまいさ」というカードを使わず、手の内をさらしてしまったことで、中国との関係が急激に悪化する結果となりました。 2014・15年国会審議との整合性を問題視 山添議員は今年5月の同委員会でも指摘していた重要な論点を再び取り上げました。安保法制をめぐる2014年・2015年の国会審議で「存立危機事態に該当しうるケースとして台湾有事の事例をあげて説明していない」と政府が答弁していたことを示し、首相の今回の答弁は歴代政権の対応とも異なる踏み込んだものだと厳しく批判しました。 「これまでの政府の立場と変わらない」とする首相の答弁について、山添議員は「擁護できるのか」と認識をただしました。しかし茂木敏充外相は質問に答えず「従来の政府見解に即したものだ」と強弁するにとどまりました。 日中合意に基づく冷静対話を要求 山添議員は台湾問題の平和的解決のために、「互いに脅威とならない」とする2008年の日中首脳合意に基づき冷静な対話による外交努力を求めました。この合意は「協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」という日中共同声明での合意を実際の行動に移すことを確認したもので、現在の状況はこの基本方針に逆行するものです。 現在の日中関係悪化は深刻で、中国教育省が日本への留学を計画する学生に対し現地における中国人の安全リスクが高まっていると注意喚起し、中国外務省も国民に対して日本への渡航を控えるよう促している状況です。 非核三原則見直し議論も批判 山添議員は高市首相が安保3文書改定に伴い見直しを検討するよう指示したとされる「非核三原則」についても厳しく追及しました。全会一致の決議で国会が表明してきた「国是」で「国際公約」だと強調し、被爆者らから怒りの声が上がっているとして見直しの中止と原則の堅持を求めました。 高市首相は「持ち込ませず」を順守すれば、米軍の核搭載艦船の日本寄港などが認められず、有事の際に米国の核抑止力が弱まると懸念しているとされています。しかし茂木外相は「堅持している」と述べる一方で、今後も堅持していくとは明言しませんでした。 山添議員は「被爆者の思いも踏みにじる権力の暴走で断じて許されない」と激しく批判しました。これは唯一の戦争被爆国としての日本の立場を根本から覆す可能性のある重大な方針転換として、野党だけでなく被爆地からも強い反発を招いています。 外交戦略の根本的見直しが必要 今回の一連の議論は、高市政権が従来の外交・安保政策から大幅に方針転換しようとしていることを浮き彫りにしました。台湾有事答弁により「曖昧戦略」が影響を受け、日中関係の長期的な悪化が懸念される中で、平和的な問題解決に向けた建設的な外交努力が求められています。 山添議員の追及により明らかになったのは、現政権の安保政策が歴代政権の慎重な姿勢から大きく逸脱し、地域の平和と安定を損なう可能性があることです。特に憲法の平和主義や非核三原則といった戦後日本の基本理念に関わる重要な政策変更について、国民的な議論なしに進めることの危険性が浮き彫りになりました。
山添拓氏、台湾有事発言に反発 高市首相に撤回を要求
山添拓氏、台湾有事発言を批判 高市首相の撤回を要求 日本共産党の山添拓政策委員長は、14日に国会内で行った記者会見で、高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との発言に強く反発し、同発言の撤回を求めました。山添氏は、台湾問題を巡る日本の立場が日中関係を悪化させ、両国の緊張を高めていると指摘しました。 台湾有事発言の問題点 高市首相は国会で、台湾有事が日本にとって「存立危機事態」となり得ると述べました。これは、台湾が中国から攻撃を受けた場合、日本も集団的自衛権の行使をする可能性を示唆する発言として注目されています。山添氏はこれについて、従来の政府の立場とは異なり、特定の地域を挙げて集団的自衛権を行使する条件を示したものであると批判しました。台湾有事を「存立危機事態」に該当させることで、集団的自衛権の行使を前提にした軍事的な関与を強化する意図があるとし、この発言が日本と中国の不信感を招く危険性があると指摘しています。 さらに、中国側は高市首相の発言を非難し、金杉憲治駐中国大使を呼び出して抗議するなどの事態が発生しています。このような事態がエスカレートする可能性があることに対して、山添氏は「深刻に受け止めるべきだ」と警告しました。 発言撤回の必要性 山添氏は、日中間の緊張をこれ以上悪化させないためには、高市首相の発言を取り消すことが最も重要だと強調しました。首相として、日中関係の安定を考えれば、台湾有事に関する発言を撤回することが必要だとしています。高市首相の発言が引き金となって、日中間の外交問題が深刻化している現状を鑑み、早急な対応を求めています。 安保３文書の改定と非核三原則 また、山添氏は高市首相が衆院予算委員会で、安保３文書の改定について「非核三原則」の文言を維持するかどうか明言を避けたことにも厳しく批判しました。非核三原則は、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという日本の基本的な政策であり、憲法に基づく平和主義の一環として位置付けられています。山添氏は、「非核三原則は政権ごとの判断で変えるべきものではない」とし、これを安保３文書改定によって見直す可能性について警戒を呼びかけました。 改めて憲法と国是を守る立場 山添氏は、非核三原則が日本にとって唯一の戦争被爆国としての基本的立場であり、これを守ることこそが日本政府の責任であると強調しました。安保３文書改定において、非核三原則を見直す可能性があるという姿勢は極めて重大であり、改めるべきだと訴えています。
高市早苗経済政策を斬る：消費税減税を避ける積極財政の矛盾
高市早苗経済政策を斬る：消費税減税の後回しに疑問 高市早苗首相は「責任ある積極財政」を掲げ、公共投資や防衛費の拡大を柱としています。しかし、物価高や実質賃金の低下が続く中で、最も直接的に家計を助ける消費税減税に踏み切ろうとする動きは見えていません。日本共産党の山添拓政策委員長は、こうした状況を前に「消費税の一律５％減税とインボイス廃止こそ必要」と主張しています。 山添氏はＮＨＫ日曜討論で、次のように語りました。 > 「消費税は所得の低い人ほど負担が重い。減税で生活に余裕が生まれる」 > 「大企業に年間１０兆円も減税されている現状を改めるべきだ」 > 「年収１億円を超える富裕層の減税を止めることで税の公正さを取り戻せる」 > 「参院選で国民が理解したのは給付ではなく減税だ」 > 「消費税減税は経済全体の底上げにもつながる」 山添拓政策委員長が示す減税の切実な主張 山添氏は、物価高の下で苦しむ家計の実例も挙げました。今年上半期、倒産件数が１２年ぶりに５０００件を超え、都庁下での食料支援には子ども連れの家族も含め７００～８００人が列を作った状況です。この現実を前にして、現金給付や限定的支援では対応が不十分だと訴えています。 一方、高市氏が掲げる「積極財政」は、国民生活よりも大企業や防衛費に重きを置く構図です。山添氏は討論で、「大企業がもうかれば国民に滴り落ちるという経済成長論の道を進んでいる」と批判しました。 政策の行方と暮らしへの影響 国民にとって問われるのは、税や支出をどう組み合わせ、生活の実感に直結させるかです。消費税減税は買い物のたびに負担を軽くし、可処分所得を増やす効果があります。これに対して、高市政権の政策は軍事費や大企業への投資が優先され、国民生活への効果が見えにくいと指摘されます。山添氏は「対話と協力を重視した外交と経済政策が必要」と訴えました。 今回の討論は、単なる選挙戦略や数字合わせではなく、国民生活に直結する政策の本質を問うものでした。減税の有無が、経済・社会保障・格差にどう影響するかを市民一人ひとりが考えるきっかけとなるでしょう。
共産党山添拓議員が「2日前通告ルール存在せず」と反論、高市首相午前3時問題で与野党対立
日本共産党の山添拓参議院議員（40）が2025年11月9日までにX（旧ツイッター）を更新し、国会における質問通告の慣例について注目すべき発言を行いました。高市早苗首相の「午前3時問題」を巡り議論が白熱する中、山添氏は「『2日前通告ルール』なるものは存在しない」と明確に主張し、国会運営の実態について新たな視点を提示したのです。 午前3時問題の発端と背景 問題の発端は、2025年11月7日に高市首相が午前3時から首相公邸で答弁準備の勉強会を行ったことでした。この異例の早朝出勤について、与党側からは「野党の質問通告が遅いため」との批判が相次いでいました。 国光文乃外務副大臣（元霞が関職員）は「午前3時に高市総理の出勤が必要なのは、そもそも『（特に野党の）質問通告が遅い』からです」とX上で厳しく指摘し、人事院の調査データを添付して野党を批判しました。 政府側のデータによると、質問通告の2日前ルールの順守率はわずか19％で、6％は委員会前日の午後6時以降に通告されています。答弁作成は平均で前日の午後7時54分開始、翌日午前2時56分完了という深夜労働の実態が明らかになっています。 >「2日前ルールって本当にあるの？」 >「共産党の言い分も聞いてみたい」 >「国会のルールがよくわからない」 >「データと現実のギャップは何？」 >「どっちが正しいんだろう」 山添議員の反論「ルールは存在しない」 この流れを受けて山添拓議員が投稿したのが、今回の注目発言です。山添氏は「『2日前通告ルール』なるものは存在しない」と断言し、参議院予算委員会の実際の運用について詳細に説明しました。 「例えば参院予算委員会は理事会で日程を協議する際、前日正午までに質疑通告（答弁要求する大臣を指定）、質問内容の通告は前日午後5時を目途とするのが通例」と具体的な実務を示し、さらに「翌日の質疑が前日午後に決まることも多い。前日の答弁を踏まえ質問を練ることも当然必要」と反論しました。 山添氏の主張は、与党側が批判する「2日前ルール」自体が明文化されたものではなく、実際の国会運営では前日通告が通例だということです。これは政府側の主張と真っ向から対立する見解と言えます。 データが示す深刻な官僚疲弊 一方で、質問通告の遅延が官僚に与える影響は深刻です。人事院の調査では、「国会対応業務に関する超過勤務の要因」として1位が「質問通告が遅い」、2位が「質問通告の内容が不明確」となっています。 2021年の調査では、国会対応の深夜残業により年間102億円の残業代が発生していることが判明しています。さらに官僚のタクシー代も年間22億円に上り、合計で124億円もの税金が国会対応の深夜労働に費やされているのが実情です。 実際の霞が関職員からは「100時間以上残業したにもかかわらず、30時間しか残業代がつかず」「そもそも残業を減らそうという意識はまるで無い」といった切実な声が上がっています。 与野党の認識ギャップが露呈 今回の論争は、与野党間の国会運営に対する認識の根本的なギャップを浮き彫りにしました。与党側は「2日前ルール」の存在を前提に野党を批判する一方、野党側は「そもそもそのようなルールは存在しない」と主張しています。 この認識の違いは、国会運営の透明性の欠如を示していると言えるでしょう。国民にとって、どちらの主張が正しいのか判断するための情報が不足している状況です。 さらに複雑なのは、衆議院と参議院でルールが異なることです。政府の資料では「前々日の正午まで」とされていますが、山添氏が説明する参議院の実務では「前日午後5時を目途」となっています。 国会改革の必要性 この問題の根底にあるのは、国会運営の効率化と官僚の働き方改革という喫緊の課題です。質問通告が遅れる理由について、元立憲民主党議員は「質問の一言一句を確認したい役人が質問取りに来るのが遅くなってる」と反論していますが、これは制度的な改善が必要な問題と言えます。 国民民主党の榛葉賀津也幹事長も「さすがにしんどい」「いい仕事ができない」と述べ、国会改革の必要性を訴えています。現行のルールには罰則がないため、通告遅延による問題は根本的に解決されていません。 山添氏の主張が提起したのは、明文化されていない慣例に頼る国会運営の問題点です。与野党が互いに批判し合うよりも、透明性の高いルール作りと効率的な国会運営の確立が求められているのではないでしょうか。
小泉進次郎防衛相の原子力潜水艦導入発言に山添拓氏「憲法違反の攻撃的兵器」
原潜導入論議に揺れる防衛政策 政策委員長の 山添 拓（日本共産党）は2025年11月7日、国会内で記者会見し、小泉 進次郎防衛大臣（自由民主党）による「原子力潜水艦（原潜）導入」への積極的な発言をめぐり、「看過できない」と強く批判しました。小泉氏が6日のテレビ番組で、原潜導入の必要性について「周りの国々はみんな持っている」と述べたことを受け、「周りが持っているから日本も持つというなら、核兵器まで持つつもりか」との問いを提示しました。 戦略的な潜水艦の保有をめぐる議論が本格化する中、政府・与党内の防衛装備や憲法解釈を巡る議論も激化しています。今回、山添氏の発言を契機に、原潜導入の意義・法的整合性・国民負担など、複数の観点から検証が必要となります。 議論の焦点：原子力潜水艦導入 小泉防衛相は番組で、周辺国が「原潜を保有し始めている」と指摘し、「我が国としても選択肢の一つとして検討せざるをえない」という趣旨を語ったと報じられています。これに対し、山添氏は原潜が「ミサイルを積んで隠密に広範囲で行動し、相手国の奥深くまで攻撃できる」「憲法上、保有を容認されてきたものではない攻撃的兵器になり得る」と断じました。 政府はこれまで、我が国の防衛を「専守防衛（防御を主とし、攻撃を主眼に据えない）」の枠組みで説明してきました。山添氏は1988年の防衛庁長官答弁を引用し、「攻撃的兵器を保有することは『自衛のための最小限度の範囲』を超える」とされてきた政府見解が、原潜をめぐる議論で揺らいでいると問題視しています。 実際、政府参考人は2023年6月1日の参議院外交防衛委員会で、憲法9条の「戦力不保持・武力行使制限」の精神を尊重する立場から説明しています。ただし、防衛装備の検討段階で明確に攻撃型兵器を否定する答弁がなされており、原潜のような高性能潜水艦の議論は今回が初めてとも受け止められています。 財政・安全保障環境の変化と党内論議 山添氏はさらに、首相の 高市 早苗 政権が今年度中の軍事費GDP比2％実施を打ち出し、無人機大量導入や「新しい戦い方」を強調している点について、「額ありきで進めるための後付けの口実だ」と批判しました。無人機は、例えばイスラエルのガザ攻撃などで使用されており、「AIの指示に従って戦争が行われるのは人道上の大きな問題がある」と語っています。 こうした主張は、国民の税負担や戦略整備の透明性を巡る疑問を呼び起こしています。政府は防衛力強化を進める一方で、国民の理解と説明責任を問われる状況にあります。 背景と今後の展望 日本を取り巻く安全保障環境は急速に変化しており、近年は潜水艦戦力や原子力潜水艦を巡る米韓などの動きも活発です。今回の発言を踏まえ、原潜導入論議は、 ①憲法との整合性 ②コストと財源 ③運用・戦略上の議論 という三つの軸で焦点化することが予想されます。 まず、憲法上の議論では、過去の政府答弁にあった「攻撃型兵器保有は自衛のための最小限を超える」という文言が重視されます。山添氏はこの観点から「原子力基本法で平和利用を定めた国として、原潜導入は踏み出すべきではない」と主張しています。 次に財源と国民負担の上では、軍事費2％化や無人機導入、大規模装備取得が、国民生活や他の社会保障への影響を引き起こす可能性があります。山添氏の指摘どおり、「額ありき」の政策展開は国民の理解を欠く危険があります。 最後に戦略・運用の観点では、原潜がどのような役割を担い、どのように抑止力を果たすのか、日米同盟や地域連携の中で位置づけられるかが問われます。隠密行動や長射程攻撃力を備えうる潜水艦は、従来の「防御」偏重の枠組みから一歩進んだ「攻撃・抑止」型の装備体系と見なされかねません。 小泉防衛相による原潜導入への意欲的発言をめぐり、山添政策委員長が憲法違反の可能性を挙げて強く反発しました。原潜導入は日本の防衛政策を根本から問い直す課題であり、国会審議・国民議論が不可欠です。政府は説明責任を果たし、装備取得だけでなく「なぜ、何を、どう使うか」を明らかにせねばなりません。また、国民負担の観点からも、減税優先であると私は評価します。防衛政策の拡充と同時に財政の健全化・国民生活への影響を考慮するべきです。
八丈島断水 山添拓ら国に即時支援要求 生活直撃と復旧遅れ
八丈島で断水長期化 生活直撃と支援の遅れ 台風22号・23号の連続被災で八丈島の断水が長期化し、暮らしと地域経済を同時に直撃しています。2025年10月31日には国会内で関係省庁への聞き取りが行われ、早期復旧と実効ある国支援が求められました。 断水は家庭の飲用や衛生に直結し、島外からのボランティアや工事人員の受け入れにも支障を与えています。島内の医療や介護の現場でも負担が増し、日常診療やケアの計画変更が続いています。 長期化が見えると住民の心身の疲労は増幅し、地域の結束にも陰りが出ます。支援が可視化されないと不信が広がり、復旧の主体である住民の参加意欲も下がります。 現場が訴える最優先課題は水と住まい 複数の送水管や浄水設備が損傷し、応急復旧と恒久復旧の二層対応が必要になっています。給水車や配水所の増設は進むものの、輸送と人員のやり繰りがネックになっています。 町営住宅には空き住戸がある一方で、改修が必要な部屋が多く即時入居が難しい状況です。仮住まいの確保が遅れると、在宅療養や育児を抱える世帯ほど疲弊が深まります。 > 「断水が続く毎日で心が折れそうだ」 > 「洗濯も炊事も計画しないと回らない」 > 「観光の予約に影響が出て仕事が減った」 > 「避難所の水は助かるが家の蛇口がほしい」 > 「復旧の目安をはっきり示してほしい」 農漁業では、洗浄水や製氷の確保ができず操業が縮小しています。出荷調整が続けば収入の落ち込みが長期化し、資材費の上昇も重荷になります。 観光や宿泊はキャンセル対応が増え、島のブランドに傷を残さない情報発信の工夫が欠かせません。交通便の乱れと断水が重なると、来島者の安全配慮のハードルも上がります。 国の支援枠と運用のギャップ 局地激甚災害の指定で財政支援の入口は開きましたが、現金が現場に落ちるまでの時間差が問題です。補助の申請手続きや実績報告が煩雑だと、疲弊した自治体に追加の事務負担を強いることになります。 罹災証明の発行は被災世帯の支援の起点であり、調査人員の迅速な増強が不可欠です。遠隔からの応援隊が継続的に交代できる体制を、早期に常態化させるべきです。 応急給水は量と距離の勝負であり、配水拠点の密度を高めて家の近くまで届ける工夫が求められます。高齢世帯や車を運転できない住民への戸別支援の導線も整える必要があります。 住宅の改修支援は、見積もりから工事着工までの待機を短縮することが鍵です。資材搬入の船便と空路を平行稼働させ、優先順位を透明に示せば納得が生まれます。 島の事業者には、断水長期化で失われた売上に対する継続支援が必要です。雇用を守る措置と合わせて、観光再開の段階的なキャンペーンを復旧スケジュールと連動させるべきです。 教育現場では給水やトイレの確保が学びの前提であり、学校ごとの水確保計画を早急に整える必要があります。子どもたちの不安を軽減するため、保護者向けの情報共有も重要です。 筆者の提言と今後の優先順位 第一に、断水解消を最優先し、臨時配管や仮設浄水装置の前倒し投入を決断すべきです。港と空港の受け入れ枠を柔軟に運用し、資機材と作業員の搬入を日単位で増やします。 第二に、空き住戸の即時活用に向けた軽微な改修を定額で迅速に実施します。基礎的な設備更新と安全確認をテンプレート化し、検査と入居の手続き時間を圧縮します。 第三に、農漁業と観光の再開を同時に支える二正面作戦に移行します。製氷や洗浄用途の仮設設備を設け、出荷の再開ラインを明確にします。 第四に、情報公開の頻度を上げ、工事進捗や給水地点の位置、復旧目標を日次で発信します。住民からの問い合わせ窓口を一本化し、要望の受付から対応までの所要時間を見える化します。 第五に、離島被災に特化した常設オペレーションを平時から整備します。標準資機材リストと人員ローテーション表を用意し、隣接自治体との相互応援協定を拡充します。 最後に、教訓を記録する仕組みを設け、今回の対応で機能した手順と機能しなかった手順を明確に残します。次の災害時に同じ待ち時間を繰り返さないことが何よりの防災です。 住民の暮らしを守る復旧はスピードと的確さの両立が要です。蛇口から水が出るその瞬間まで、支援の手は緩められません。
藤田文武氏の税金還流疑惑 山添拓氏が「説明なし」と批判 政治倫理問われる構図
維新・藤田氏の税金還流疑惑に説明なし 山添拓氏が厳しく批判 疑惑を「適法処理」と主張する藤田氏 日本維新の会の藤田文武共同代表に、公設秘書を通じた公金還流疑惑が浮上しています。報道によれば、藤田氏の公設秘書が代表を務める企業に政党助成金などが報酬として支払われていたとされ、その資金の流れが不透明だという点が問題視されています。藤田氏はこれに対し「すべて適法に処理している」と説明していますが、疑惑の核心である税金の還流構造そのものには触れていないことが批判を招いています。 山添拓氏が「説明責任の欠如」を指摘 日本共産党の山添拓政策委員長は31日、国会内での会見でこの問題に言及しました。山添氏は「公設秘書への税金の還流疑惑について、藤田氏は説明をしていない」と明確に指摘しました。さらに、秘書が企業代表を兼ねて報酬を受け取る構造について、「適法であれば何でも許されるという話ではない」と警鐘を鳴らしました。 公設秘書の兼職は原則禁止されていますが、届け出をすれば認められる仕組みがあります。しかし、その制度を利用して政党助成金が間接的に特定の企業や個人に流れるような構造は、倫理上も政治資金の透明性の面でも看過できません。山添氏は「『適法だ』という言葉だけでは、国民への説明として十分ではない」と批判しました。 > 「法律を盾にしても、説明を避ける姿勢に不信感を覚える」 > 「秘書を経由して公金が企業に流れる構造そのものが問題だ」 > 「『適法』という言葉で疑惑を封じるのは政治の自殺行為だ」 > 「国民の税金を扱う立場なら、説明責任を果たすのが当然だ」 > 「説明がないままでは、政治資金規正法の理念が形骸化する」 こうした国民の声は、法的問題の有無よりも、政治倫理と説明責任の欠如への不信感を映しています。 政治倫理と説明責任の重さ 政治家が「適法」という言葉を盾に疑惑を否定する構図は、近年の政治不信を象徴しています。公設秘書が関わる金銭の流れは、国民の税金が原資です。仮に法的に問題がなくても、政治資金の運用として適切かどうか、国民の理解を得る努力を怠るべきではありません。 特に政党助成金は、企業・団体献金の制限を補うために税金を投入して設けられた制度です。その資金が特定の企業に回り、私的な経済活動に結びついているとすれば、制度の本旨を損なう行為です。政治資金規正法の精神は、「国民のための政治を実現するための透明性」にあります。 制度の改善と政治家の自覚 今回の問題は、個人の行為というよりも制度運用全体の問題を示しています。政党助成金や秘書の兼職制度に抜け道がある限り、同様の構造は繰り返される可能性があります。 そのためには、まず政治家自身が公金の使途を明確に説明する文化を根付かせる必要があります。形式的な「適法」だけで済ませる政治が続けば、国民の信頼は取り戻せません。政治資金の透明化とスパイ防止法の早期制定を通じ、国益を守りながらも政治の公正さを確保することが不可欠です。 また、企業・団体献金のあり方も改めて議論されるべきです。税金が特定の組織や人物に回り、結果的に「政治の私物化」が進むような構造を放置すれば、民主主義そのものが揺らぎます。 結論として、藤田氏が本当に疑惑を払拭するつもりがあるなら、「適法」という形式論ではなく、国民に理解される説明と具体的な透明化措置を示す必要があります。政治に求められているのは言葉の整合性ではなく、信頼を取り戻す実行です。
山添拓議員が自民・N党会派結成を批判、民主主義を弄ぶ勢力との一体化で兵庫県議団も反発
民主主義への挑戦と政治の堕落 日本共産党の山添拓参議院議員は2024年10月29日、X（旧ツイッター）を通じて自民党とNHKから国民を守る党（N党）の参議院会派結成を強く批判しました。山添拓参議院議員は、「『すべての選挙は売名が目的』『2馬力選挙』などといい民主主義を弄ぶ勢力と、ほかならぬ議会で一体化し恥とも思わずか」と指摘し、参院での多数派形成のための会派結成が民主主義の本質を損なうものであるとの見解を示しました。 自民党と無所属の会派「自民党・無所属の会」は2024年10月15日に正式に結成されました。N党の斉藤健一郎参議院議員が加わったもので、少数与党となった自民党が参議院での議決権確保を目的とした戦略的な多数派工作の一環です。しかし、この決定は自民党内からも批判の声が上がっています。 兵庫県議団の怒りと問題の背景 自民党兵庫県議団は同月23日、党の参議院議員会長宛に抗議申し入れ書を送付し、会派結成の経緯説明を求めました。兵庫県議団の反発は極めて深刻です。というのも、N党の立花孝志党首は2024年11月の兵庫県知事選で、斎藤元彦知事の当選支援を目的とした「2馬力」選挙を展開。この過程で調査特別委員会の委員長だった自民県議をSNSで中傷し、名誉毀損（きそん）容疑などで書類送検されるに至ったのです。 >「同じ兵庫県議として、このような政治団体との合流は到底受け入れられない」 >「自民党は企業献金まみれの政治を変えるチャンスなのに、こんな勢力と組むのか」 >「民主主義を弄ぶ立花氏と一体化する自民党、もう支持できない」 >「参院での多数派工作が透けて見える。国民の声をどこに置くのか」 >「兵庫県議団の声を無視する中央の自民党、ドロ船連立と同じ腐臭がする」 自民党兵庫県議団が「国民に深い不信を生じさせる」と指摘するほど問題視しているN党との会派結成は、参院での議席確保という党利党略を優先させた判断であり、同じ自民党の地方議員からも断固たる抗議が寄せられています。 「民主主義を弄ぶ勢力」との一体化 山添拓参議院議員の批判は、自民党がなぜこのような判断をしたのかという根本的な疑問を投げかけています。N党の立花孝志党首は「すべての選挙は売名が目的」「2馬力選挙」などの言動で知られており、公職選挙法の趣旨を問い直す議論を招いてきました。実際、兵庫県の選挙管理委員会は2025年1月15日、当選を目的としない立候補に対する法整備を総務省に要望し、公選法の改正を求める動きもあります。 自民党が参院で議席を確保する必要があることは理解できます。しかし、民主主義を軽視する勢力との会派結成は、国民の政治への信頼を一層損なうものです。政治団体献金の問題が叫ばれ、自民党の企業・団体献金体質が批判される中での判断であるだけに、その矛盾は余計に際立ちます。 自民党内からも異論が噴出 自民党兵庫県議団は同月27日、党本部に改めて意見書を提出し、「驚きと憤りを禁じえず、断じて受け入れがたいもの」と述べました。これは単なる地方議員の異論ではなく、自民党の基礎を支える地方組織からの明確な反発です。参院での多数派工作を優先させた結果、党内の統一も失われつつあるという深刻な状況が浮かび上がります。 山添拓参議院議員の批判は、野党としての当然の指摘に留まりません。自民党自身がこれまで掲げてきた民主主義の価値観と、現在の判断が相容れないことを浮き彫りにしているのです。企業献金批判や政治倫理の厳格化が求められる時代に、民主主義を弄ぶ勢力との一体化は、自民党政治がいかに国民の信頼を失いつつあるかを象徴しています。 多数派工作が露呈させたもの 国会での会派構成は実務的な側面を持つものの、その背景にある政治姿勢は国民に見えています。参院での議決に必要な議席確保は重要ですが、その手段としてあらゆる政治勢力を取り込むという手法は、民主主義の根幹を損ねる危険性を孕んでいます。自民党と無所属の会派の結成は、政治の透明性と倫理が問われる現在だからこそ、より厳しい批判を招いているのです。
首都圏JRワンマン運転拡大に不安の声 山添拓議員「安全より効率優先は誤り」
首都圏JRワンマン運転拡大に不安の声 — 山添拓議員「安全より効率を優先してはならない」 遅延が常態化する現場の実情 JR東日本が首都圏の主要路線で進めているワンマン運転の拡大計画が、利用者や自治体の間で懸念を呼んでいます。日本共産党の山添拓参議院議員は１０月２７日、国会内で国土交通省の担当者から説明を受け、実施状況や今後の方針について質しました。同行したのは関係自治体の党議員と地域住民です。 すでに常磐線の一部や南武線ではワンマン運転が始まっています。さらに、横浜・根岸線で２０２６年春、中央・総武線や京浜東北・根岸線で２０２７年春から導入が予定されています。しかし、南武線ではワンマン化以降、遅延が頻発。朝の通勤時間帯には数分から十数分の遅れが日常化しており、利用者から「以前より混雑がひどくなった」「電車が来ない」との苦情が相次いでいます。 国交省の姿勢に疑問広がる 国交省は聞き取りで「乗客から意見があることは承知している」と述べたものの、ワンマン化との因果関係は認めませんでした。さらに「人手不足を背景に（ワンマン化は）やむをえない」と述べ、現場の問題を経営合理化の一部として容認する姿勢を見せました。これに対して参加者からは「利用者の安全より効率を優先している」との批判が上がりました。 > 「運転士が一人でドア確認も安全確認もするのは無理があります」 > 「遅延の説明をしてくれる車掌がいなくなって不安です」 > 「人件費削減より安全確保を優先してほしい」 > 「混雑時間帯に一人で対応するなんて危険だと思う」 > 「トラブル時に誰も案内してくれないのは怖いです」 これらは実際に現場の声として上がっている切実な意見です。ワンマン化によって運転士の業務が増え、安全確認に時間がかかるため遅延が発生しやすくなっているといいます。しかも車掌がいないため、乗客への説明やトラブル対応が遅れるという悪循環が生まれています。 “緊急対応”と“安全文化”の後退 参加した議員や住民からは、緊急時の対応にも不安が示されました。例えば、車内で急病人が出た場合やドアに挟まる事故が起きた場合、運転士が一人で判断しなければならず、乗客の安全確保が遅れる恐れがあります。車掌がいればすぐに状況を確認し、非常ボタンを押すなどの連携が取れますが、ワンマン運転ではそれができません。 山添議員は「一定の乗降客がある路線でのワンマン運転導入には無理があることがあきらかになっている」と指摘しました。そして「遅延の回復が運転士のプレッシャーとなれば事故につながる。現状を踏まえて対策を考えるべきだ。当面は車掌を乗せるべきであり、事故が起きてからでは遅い」と強い口調で訴えました。 合理化の陰で置き去りにされる“安心” JR東日本は「人手不足」と「効率化」を理由にワンマン運転を拡大しています。しかし公共交通の使命は、安全と信頼の維持にあります。合理化が目的化し、利用者への説明責任が後回しになるようでは本末転倒です。特に首都圏のような高密度運行エリアでは、わずかな遅れが全体のダイヤを乱す要因となります。 鉄道労働者の間でも、負担増による精神的ストレスや判断ミスのリスクが懸念されています。運転士一人にすべての責任を押しつける制度設計は、企業としての安全文化を損なう危険があります。国交省も「やむをえない」で済ませるのではなく、指導・監督の立場から事実確認と再検証を行うべきです。 効率より命の重みを ワンマン運転の拡大は、鉄道会社の合理化政策の象徴ともいえます。けれども、鉄道は単なる移動手段ではありません。安全を預かる公共インフラです。利用者が不安を口にし、現場の声が上がっている今こそ、企業も行政も立ち止まるべきです。 技術が進んでも、人の目と判断を完全に代替することはできません。だからこそ、一定の混雑路線では引き続き車掌を配置し、安全を最優先に据えた運行体制を守る必要があります。合理化よりも、信頼と命の重みを大切にすることこそ、公共交通の本来の姿ではないでしょうか。
山添拓氏が高市政権批判 定数削減は民意削り「政治とカネ」問題のすり替え
定数削減は民意削る 山添氏が高市政権への批判を展開 日本共産党の山添拓政策委員長は、2025年10月26日夜に放送されたBS朝日の「朝まで生テレビ！」に出演し、高市内閣の政策に対する強い批判を展開しました。特に、衆院議員定数削減を自民党と日本維新の会の連立合意に盛り込んだ件について、定数削減が民意を削るものであると指摘しました。山添氏は、政治とカネの問題を隠すために定数削減が持ち出されたとして、論点のすり替えを批判しました。 維新と自民、定数削減を巡る議論 番組では、維新が衆院議員定数を1割削減する案を自民党との連立合意に盛り込んだことが話題になりました。維新の梅村聡衆院議員は、「国民に政治家も身を切っていると見てもらうため」と述べ、定数削減を正当化しようとしました。しかし、山添氏は、この議論が「完全に論点のすり替え」だと批判し、定数削減が「民意を削るものだ」と強調しました。 山添氏は、昨年の総選挙で、維新が自民党の「政治とカネ」に対して強い批判をしていたことを指摘。その後、維新は企業・団体献金禁止を先送りにしながら、議員定数削減を連立合意の絶対条件にしたことに対して疑問を呈しました。これについて、「政治とカネ」という重要な問題を隠すために、定数削減が持ち出されたと主張し、このアプローチを強く非難しました。 「政治とカネ」の問題のすり替え 番組内では、企業・団体献金の問題についても議論が交わされました。自民党は「企業献金禁止よりも公開を進めるべきだ」という立場を取っており、国民民主党や公明党は、企業献金の受け手に対する規制強化を主張しています。しかし、山添氏は、「企業・団体献金の問題は、透明化すれば解決するわけではない」とし、営利企業が行う巨額の企業・団体献金は「本質的に賄賂であり、完全に排除すべきだ」と強く訴えました。 山添氏は、企業・団体献金が政治家に与える影響が非常に大きいことを指摘し、その問題が解決されない限り、政治家が本当に国民の利益を考えることはできないとの立場を表明しました。 経済対策よりも軍事費増加 さらに、山添氏は、高市内閣が所信表明演説で消費税の減税や最低賃金引き上げといった具体的な経済対策を語らない一方で、「大軍拡」を明確に訴えた点を問題視しました。特に、軍事費をGDP比2％に引き上げるため、今年度中に補正予算で1兆円規模の予算が必要となる可能性があることに触れ、「そんな金があるなら、経済対策に回すべきだ」と強く批判しました。 山添氏は、このような予算の使い道に疑問を投げかけ、「経済対策を出さない一方で軍事費を増額するというのは、国民生活を無視した政策だ」と断言しました。 自民党の鈴木議員の主張に対する反論 番組内では、自民党の鈴木馨祐衆院議員も出演し、軍事費増額について「安全保障・外交を金がないからやらないという話にはならない」と述べました。鈴木議員は、経済的な理由で安全保障政策を縮小することはできないとの立場を示しました。しかし、山添氏はこの発言に対して、「無責任な主張だ」と反論し、軍事費を増加させることが本当に必要なのかを再考するべきだと強調しました。 山添氏の発言は、高市内閣の政策に対する強い警鐘を鳴らすものであり、特に「政治とカネ」に関連する問題や、軍事費増加についての疑問を投げかけました。定数削減が民意を削るものであるとする立場や、企業・団体献金の問題を無視してはならないという主張は、今後の政治議論において大きなテーマとなるでしょう。また、経済対策を優先し、国民生活を守ることが最優先であるべきだという立場も、今後の政策決定に影響を与える可能性があります。 今後、高市政権がどのようにしてこれらの問題に対応するか、また、政治家が本当に国民のために働くためにはどのような改革が必要なのかについて、引き続き注目が集まります。
山添拓・吉良よし子氏が新宿で国会情勢報告、議員定数削減反対と消費税減税を訴える―共産党が自民・維新連立に反発
共産党の参院議員が新宿で街頭演説、定数削減反対と消費税減税を訴え 議員定数削減は民主主義への攻撃 日本共産党の山添拓（やまぞえ・たく）参議院議員と吉良よし子（きら・よしこ）参議院議員は2025年10月23日、東京都新宿区のJR新宿駅東口で「国会は、いま」をテーマに街頭宣伝を開催しました。自民党と日本維新の会の連立政権樹立に向けた政策協議の進展を背景に、両議員は国会議員定数の削減に強く反対の立場を表明。軍拡や医療費削減を推し進める自民党政治の終わらせ方と国民本位の政策の必要性を力強く訴えました。 山添氏は、議員定数削減が「政治家が身を切ったのだから、国民も我慢せよ」という論理に基づいていると指摘し、これは民意を切り捨てることにつながる危険な発想だと警告しました。定数削減は、市民が国会議員を通じて民主主義的に代表される道を狭めるものであり、決して「改革」ではなく民主主義の弱体化だという考えです。また山添氏は、定数削減が日本維新の会と自民党が交わした12項目の合意内容を進めるための入り口であることを明かし、医療費削減などの負担増政策とセットで国民の暮らしが苦しくなることへの強い危機感を示しました。 >「議員定数削減なんて、本当に国民のためになるの？給料も上がらないのに、政治からも遠ざかるなんて。」 >「高い給料にしてくれた方が、消費も増えるし経済も回るんじゃないでしょうか」 >「共産党の減税を聞いていたら、本当に国民のことを考えているなと感じた」 >「定数削減で議員が減ったら、小さなことでも相談できなくなるんじゃないか」 >「物価が高いのに給付金じゃなくて、やっぱり減税だ。その通りだと思った」 低すぎる給料の底上げこそが経済対策 吉良氏は、高市早苗（たかいち・さなえ）首相が労働時間規制の緩和を検討するよう指示したことを厳しく批判しました。規制緩和による長時間労働の拡大は、働く人たちの命を奪う働かせ方につながると警鐘を鳴らしました。医療現場の過労死や脳梗塞などで倒れる労働者の事例を挙げ、国民の健康と命を第一に考えるべき政治が、経済成長の名目で労働環境を悪化させてはならないと訴えました。 吉良氏が最も力を入れたのは、「低すぎる給料そのものを底上げしていく政策こそが必要だ」という主張です。労働時間を単に延ばすのではなく、時給や月給を引き上げることで、働く人たちの生活を安定させ、消費を促進することが真の経済対策だと説きました。このメッセージは、会社帰りのスーツ姿の労働者たちの共感を呼び、多くが足を止めて耳を傾けました。 定数削減反対の署名活動も展開 会場では、国会議員定数削減に反対する署名活動も同時展開されました。ボランティアが用意したペンを握り、署名用紙に名前を記す市民の姿が絶えませんでした。演説を聞いていたある参加者（33歳）は、「共産党の消費税減税がいいなと思っている」と述べ、自民・維新連立によって置き去りにされている国民の暮らしへの関心が高まっていることが見受けられました。 山添・吉良両氏は、共産党が掲げる「議員定数削減ではなく、今こそ協力して進めるべき課題は消費税減税だ」という主張を繰り返し強調しました。2025年10月20日に自民・維新が署名した連立合意文書では、飲食料品の消費税率を2年間ゼロにすることが「検討」という曖昧な表現に留まっており、実現には不透明性が残っています。これに対し、共産党は即座の消費税減税の法制化を改めて要求しており、国民生活を守る立場での政治的対立が深まりつつあります。 現金給付ではなく、恒久的な減税を 山添氏と吉良氏の演説ではもう一つの争点が浮き彫りになりました。自民党が7月の参院選で掲げていた一律2万円の現金給付は、連立合意により「行わない」と明記されたのです。これは、一時しのぎの給付金よりも、恒久的で抜本的な減税こそが国民生活を支えるという共産党の一貫した主張と相反するものです。物価高による家計圧迫が続く中、給付金で「ごまかす」のではなく、消費税そのものを引き下げることで、すべての買い物を安くしようというのが共産党の政策です。 演説会場には多くのボランティアが駆けつけ、新宿駅の人通りの多さに後押しされて、この街頭宣伝は高い人気を博しました。国会が少数派野党に追い詰められ、政治の基本方針が国民本位から経団連本位へと転換する危機感が、市民の共感を呼んでいるのです。
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山添拓
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