山添拓の活動・発言など - 1ページ目

山添拓の活動や発言・ニュース・SNSへの投稿です。ユーザー登録（無料）後、ログインすることで投稿することができます。

山添拓のプロフィール

公約一覧

活動一覧

活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

山添拓氏「消費税を5％に緊急減税」給付依存に警鐘　参院選前の討論で生活支援を訴え

2025-06-29

0件

1 件

0 件

山添拓氏「消費税を緊急5％に」給付金依存を批判　参院選前に物価高対策で訴え「一回限りの給付では足りない」　共産・山添氏が消費税減税を強く主張 7月3日の参院選公示を控え、6月29日に放送されたNHK「日曜討論」では、各党の政策責任者らが物価高対策をめぐって激しく意見を交わした。中でも注目を集めたのは、共産党の山添拓政策委員長の発言だ。山添氏は「1回限りの給付金で家計の危機は打開できない」と断言。具体的には「消費税を一律で5％に緊急減税し、将来的には廃止を目指す」と明言し、生活に直結する減税策こそが、いま最も現実的かつ即効性のある対策だと訴えた。この主張は、与党が掲げる「選別的な給付金」政策とは一線を画すものであり、物価高にあえぐ多くの国民の実情を踏まえた提案としてSNS上でも反響を呼んでいる。「給付頼みでは国民は救えない」　山添氏の政策の根底にある考え山添氏は、現在の政府が繰り返す「一時給付金」について、「一瞬は助かるかもしれないが、それで毎日の物価上昇を乗り切れるわけではない」と指摘。恒常的に家計を圧迫している消費税こそが構造的な原因であるとし、税そのものの引き下げを訴えた。特に消費税の逆進性――つまり、低所得層ほど重い負担を強いられている実態に言及し、「こうした税制のままでは、実質的な再分配どころか、格差拡大の温床になる」と批判した。その上で、消費税減税によって家計が温まり、個人消費が回復すれば、経済全体も活性化するという好循環を描けると主張した。これは、単に「ばらまきに頼らない」という観点だけでなく、「持続可能な経済再建」の道筋を提示するものでもある。財源は「大企業減税の見直し」で確保可能と明言「消費税減税の財源はどうするのか」という問いに対し、山添氏は「法人税の減税をやめればかなりの財源が確保できる」と明言。大企業に対する優遇措置が積み重なっている現状に対し、「庶民には増税、大企業には減税という構図を見直すべきだ」と訴えた。この姿勢は、単なるポピュリズム的な減税主張ではなく、財源論も含めた一貫した構造改革の提案であることを裏付けるものだ。 > 「山添さんの言う通り、消費税が家計の首を締めてる」 > 「大企業が内部留保をためてる一方で、庶民は納豆値上げで悩んでる」 > 「減税を“富裕層優遇”と決めつける与党こそ感覚ズレてる」 > 「法人税上げるだけでいいのに、なぜ給付でごまかすのか」 > 「本気で生活のこと考えてるのは山添さんだけに見える」こうしたSNS上の投稿にも表れているように、山添氏の訴えは「現場の実感」と強く結びついている。与党と他党の主張は？　給付依存・バランス型・減税重視に三分化一方、自民党の後藤茂之政調会長代理は、「給付金は所得に応じた配分がしやすく、減税よりも1年以上早く実施できる」と主張し、消費税減税には否定的な立場を取った。また、公明党は「減税も給付も両方やるべき」と中間的な立場を示し、奨学金減税や2万〜4万円の年末減税に加え、所得制限付き給付金を重ねる方針。維新や国民民主党は「社会保険料引き下げ」や「再エネ賦課金廃止」「ガソリン税見直し」といった実務的アプローチを提案。国民民主党はさらに「消費税5％への一時減税」も掲げている。参政党、日本保守党、れいわ新選組、社民党もそれぞれ「食料品の消費税ゼロ」「消費税廃止」などを訴え、「集めて配る」政治に対する疑問を共有する形となった。こうしてみると、与党・自民を除けば「減税を軸にした物価高対策」がすでに多数派であることは明らかだ。問われるのは「理念」ではなく「生活実感に届くか」山添氏の発言は、「減税ありき」とも、「共産党的理念に偏った議論」とも異なる。むしろ、家計を直撃する物価高に、具体的かつ即効性のある一手を求める現場の声に対し、誠実に応じたものだった。消費税は、日々の生活の中で最も確実に“徴収される税”であり、その引き下げはすべての国民に公平に影響する。とくに、物価高が直撃している低所得層や子育て世帯にとって、消費税減税は“その日から効く経済政策”でもある。「いつ届くかわからない給付金」「何を基準に配られるかわからない選別」ではなく、「すべての人に、今すぐ届く支援」を実現できるかどうか――それが今、問われている。

山添拓氏「自己責任を押しつける政治を終わらせる」生活保護違法判決受け訴え　比例5議席の鍵握る演説

2025-06-28

0件

0 件

山添拓氏「生きる権利を守る政治を」生活保護判決から見えた転換のチャンスを訴え大宮で訴えた“政治の歪み”　維新・国民への違和感も参議院選挙（7月3日公示、20日投開票）を目前に控えた6月28日、さいたま市・大宮駅西口で日本共産党による街頭演説が行われ、政策委員長を務める山添拓参院議員がマイクを握った。会場には、埼玉選挙区から再選を目指す伊藤岳氏と、比例代表のはたやま和也氏、矢野ゆき子氏も登壇し、党を挙げての総力戦に臨む姿勢を示したが、この日ひときわ注目を集めたのが、山添氏の言葉だった。山添氏は、まず6月27日に最高裁が下した「生活保護費引き下げは違法」との判決を取り上げ、「この判決は“自己責任論”を振りまいてきた政治に対する、司法の厳しい警告だ」と力を込めた。「自己責任、切り捨て、排除。そんな政治ではもうもたない。生きる権利を奪ってきたこれまでの政治を、根本から変える時です」と、強い口調で語りかけた。 > 「山添さんの言葉、痺れた。こんなに本質突く政治家他にいない」 > 「生活保護の判決を政治にどう生かすか、まさに問われてる」 > 「維新も国民も、財界寄りの政策ばかり。山添さんがそれ言ってくれてよかった」 > 「大企業にだけ優しい政治、そろそろやめてほしい」 > 「久しぶりに聞いた本気の政治の言葉。比例は共産に入れる」山添氏はさらに、日本維新の会や国民民主党の姿勢にも触れ、「大企業・財界中心、アメリカ言いなり。この政治の歪みに、彼らには対抗する立場がない」と断じた。「本当に政治の中身を変えるには、筋を通して対決できる政党――共産党が伸びなければ意味がない」と訴え、比例5議席の確保に向けた支持を呼びかけた。大軍拡よりも人間らしい暮らしをこの日、山添氏は伊藤岳候補の演説にも触れながら、「伊藤さんが言っていたように、大軍拡ではなく、老朽インフラの更新や教育、福祉にこそ予算を使うべき」と共感を示した。「ミサイルや戦闘機に何兆円も注ぎ込んでいる一方で、保育士や介護職の待遇は据え置かれ、公共施設はボロボロ。この国の“優先順位”は完全に狂っている」と、現政権の政策バランスに疑問を呈した。山添氏は「命と暮らしを守る予算が減らされ、戦争の準備に金が回されている。こんな政治を変える選挙が、まさにこの夏だ」と語り、有権者に“選ぶ責任”を突きつけた。比例5議席は「現実的な勝負」比例候補として登壇したはたやま和也氏、矢野ゆき子氏の応援も、山添氏の訴えに呼応する形で展開された。山添氏は「はたやまさんの教育現場の経験、矢野さんのジェンダー平等への思い。それぞれの候補が、この国を人に優しい方向に動かす力になる」と語り、「比例で5人、全員を押し上げてほしい」と重ねて訴えた。「政党名を書いてもらう比例代表は、私たちへの信頼そのもの。自民や維新に負けない声を、全国から国会へ。1票1票が、流れを変える」と訴え、政策で勝負する選挙の重要性を繰り返し強調した。社会に届いた「政治を変えるチャンス」山添氏の演説後、聴衆の中からは「山添さん、比例に出ないの？」という声も上がった。それほどまでに演説の内容が具体的で、訴える力を持っていたことの証だ。山添氏は「私は応援に駆けつける立場だが、この選挙を他人事とは思っていない。伊藤さんの当選、比例5議席の確保――そのどちらもが、この国の政治に必要不可欠な転換だ」と締めくくった。「生きる権利を守る政治を」――生活保護判決をきっかけに、国民の命と尊厳に立脚した政治を取り戻すための本気の選挙。山添拓氏の言葉には、その覚悟と責任感がにじんでいた。

山添拓氏が「18歳被選挙権」「消費税減税」を主張　若者の政治参加を阻む構造に切り込む公開討論会

2025-06-26

0件

1 件

0 件

若者の政治参加を阻む“壁”を崩せ山添拓氏が主張　「18歳被選挙権」や高校生の政治活動制限に疑問呈す若者が自ら選ぶ政治を「若者が自分で選ぶ参院選へ」と題した公開討論会が6月26日夜、国会内で開催され、若者政策をめぐる議論が交わされた。主催は一般社団法人・日本若者協議会で、各党から代表が参加し、日本共産党からは山添拓政策委員長が登壇。他に自民、立憲民主、維新、国民民主の代表も並び、それぞれの立場から若者政策を語った。討論のテーマは「若者の政治参加をどう促すか」。この問いに対し、山添氏は「まず被選挙権年齢を18歳に引き下げるべきだ」と明言し、参加政党がいずれもこれに同意したことを受け「ならば選挙後すぐにでも法改正に着手すべきだ」と強調した。さらに問題視したのは、文部科学省が高校生の政治活動や選挙運動に制限をかけている現状だ。山添氏は「これは思想・信条の自由を侵害しており、政治が若者の参加を逆に阻害している」として、公職選挙法の改正を強く訴えた。 > 「山添さんの言う“政治が参加を妨げてる”って言葉、すごく納得」 > 「高校生が政治の話をしただけで問題になるっておかしくない？」 > 「18歳が選べて、立候補もできる社会に変えたい」 > 「与党はいつまで“危ないから黙っとけ”って扱いを続ける気？」 > 「若者が声をあげる＝迷惑っていう空気、政治が作ってるよな」消費税減税は“夢”じゃない　財源も示す山添氏討論後半では、議員間での相互質問の時間が設けられ、山添氏は「物価高騰から暮らしを守るには消費税減税が必要だ」と主張した。その上で「大企業への減税や富裕層優遇を見直せば、赤字国債に頼らずに財源は確保できる」と具体策を提示した。この発言に対し、自民党の向山淳議員は「法人税は国際競争力に関わる」と反論。だが山添氏は、与党の税制調査会の中ですら「法人税減税が賃上げや投資に効果がなかった」とされていることを指摘し、「もう見直す時期にきている」と返した。この場面では、庶民増税・大企業減税という既存の税制構造への異議と、それに代わる現実的な財源提案がぶつかり合った。「軍事一辺倒の未来を選ばない」さらに議論は、安全保障政策にも及んだ。トランプ前米大統領が日本に求めたGDP比3.5％の軍事費に言及し、各党代表が抑止力強化の必要性を訴える中、山添氏だけは一貫して軍拡路線への懸念を示した。維新の斎藤アレックス議員は「抑止力強化としてGDP比2％超は必要」と発言し、国民民主の臼木秀剛議員も「反撃能力を含めて備えるべきだ」と述べた。これに対して山添氏は、「イランへの先制攻撃を行った米政権と一体化することで、日本も同様の危機を招く」と指摘。軍事力ではなく、外交と平和の構築を重視すべきと主張した。 > 「“武器より言葉を”って言葉、まさに今必要」 > 「抑止力って言えば全部OKになるの、怖くない？」 > 「アメリカが戦争したら日本も自動参戦するような未来は嫌だ」 > 「防衛費が教育や福祉を削るなら、順番がおかしい」 > 「平和のための想像力を忘れたら、もう政治じゃない」「若者が主役の選挙に変えよう」討論の終盤、山添氏は「若者が主役になる選挙に変えていくためには、若者自身の参加が不可欠。だからこそ、政治がまず障壁を取り除くことが必要だ」と語りかけた。被選挙権の年齢、学校での政治活動、税負担、平和の未来――そのすべてに「今の政治が若者に冷たい」という共通点がある。山添氏の姿勢は、若者を“票田”ではなく“仲間”として信じる政治家の姿そのものだった。参院選に向けて、彼が掲げる若者政策は、単なるスローガンではなく、具体的で実行力をともなった提案であることが際立った。

共産・山添拓氏「消費税5％・平和外交で政権に対峙」仙台で比例5議席へ熱弁

2025-06-24

0件

0 件

仙台で山添拓氏が街頭演説　「平和と暮らし守る政治を」 2025年参議院選挙に向けて、日本共産党の山添拓参院議員が6月24日、仙台市内で街頭演説を行い、比例5議席の獲得を目指して訴えを強めた。演説には、比例予定候補のはたやま和也氏、福島かずえ氏、高橋千鶴子前衆院議員らも参加し、沿道には多くの市民が足を止めて聴き入った。山添氏は冒頭、「長引く物価高と暮らしの不安を終わらせるためには、大企業や富裕層に応分の負担を求め、消費税を一律5％に引き下げることが必要だ」と強調。さらに「最低賃金を1500円にし、減らない年金で手取りを増やす政策でこそ、国民の生活は本当に豊かになる」と、生活防衛のための具体策を提示した。 > 「山添さんの演説、政策の中身が明快で聞き応えあった」 > 「消費税5％って現実的かと思ってたけど、話を聞いて納得した」 > 「年金も賃金も、下がるばっかり。山添さんの話は切実だった」 > 「アメリカの戦争に加担しないって言ってくれたのは山添さんだけ」 > 「平和外交の話、もっと多くの人に聞いてほしい」アメリカの先制攻撃を批判　「国際法を守る政府に」演説の中で山添氏は、国際情勢にも踏み込んだ。アメリカによるイランへの先制攻撃に言及し、「戦争ではなく対話を選び、国連憲章と国際法を尊重する政府に変えるべきだ」と主張。安全保障を理由に軍拡路線を進める自民党政権を厳しく批判した。山添氏は、「平和を守るために必要なのは武力ではなく外交だ。日本はアジアの平和をつくる役割を果たすべきで、アメリカ追従の安保政策からは距離を取るべきだ」と述べ、外交方針の転換を訴えた。また、自民党を補完する勢力として「維新や国民民主も、軍拡や新自由主義政策で政権を支えている」と名指しで批判し、「本気で政治を変えるなら、日本共産党の前進が必要だ」と比例での5議席の確保を呼びかけた。 “暮らしの防波堤”としての政策提示山添氏は、共産党の役割について「暮らしの現場から出た声を、正面から国会に届ける唯一の政党」と述べ、教育、医療、福祉の分野での実績を紹介した。演説では、学費負担を軽くしたいという若者の声にも触れ、「誰もが希望を持って学べる社会をつくるために、大学や専門学校の学費を半額にする。これは国の責任だ」と訴えた。聴衆からは拍手が沸き起こり、若者を中心に共感が広がっていた。共産党が掲げる「消費税減税・学費半減・医療費の負担軽減」は、物価高騰と所得の停滞に苦しむ市民にとって、現実的かつ切実な要望と重なっている。山添氏は「これらの政策を実現するには、比例5議席が必要」と強調した。平和・福祉の訴えが若者に届く同じ演説会場では、高橋千鶴子前衆院議員が、高校生とのオンラインでのやり取りを紹介。「大学の学費が高く、進学をためらっている」という声を伝え、「子どもの貧困と教育格差を放置してはならない」と主張した。また、はたやま和也氏が女川原発の廃炉や農業支援を訴え、福島かずえ氏が共産党の国政での役割と政策を簡潔にアピール。中でも山添氏の言葉は、平和・暮らし・公正という共産党の三本柱を集約する形で強い説得力を持っていた。演説を聞いた19歳の青年がその場で入党を決意したことも、党の訴えが確実に届いている証左といえる。

山添拓氏「賃上げの中身がない」　骨太方針を批判、減税回避と医療切り捨てに警鐘

2025-06-13

0件

0 件

「たゆまぬ努力」では暮らし守れず　中小企業の現場無視と山添氏が批判政府が6月13日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2025（骨太の方針）」について、日本共産党の山添拓政策委員長が同日、国会内で記者会見を行い、「緊急の課題である物価高騰への対応が見えず、暮らしの痛みを増す方針だ」と厳しく批判した。同方針では「減税より賃上げ」が柱とされ、最低賃金を1500円に引き上げ、2040年までに国民の所得を1.5倍にするといった目標が掲げられている。しかし山添氏は、「方針には具体策が全く示されていない。『たゆまぬ努力を続ける』という抽象的表現に終始し、実行性に乏しい」と指摘。とりわけ日本の雇用の7割を支える中小企業について、「賃上げの原資も支援策も見えない中で、単なる精神論では労働者の生活は守れない」と訴えた。 > 「具体策なき“1500円”はただの目くらましにすぎない」 > 「経済政策の基本は、現場を動かす仕組みと財源の明示だ」と、山添氏は“賃上げなき賃上げ政策”と位置づけ、骨太方針が実質的な内容を欠いていると批判した。「減税より賃上げ」は欺瞞　消費税据え置き、大企業は減税継続山添氏がとくに問題視したのは、政府が「減税より賃上げ」と掲げながら、消費税の減税には一切言及せず、国民負担を据え置いたまま一方で大企業への法人税減税措置を維持している点だ。 >国民への減税は抑え込み、大企業には引き続き減税。賃上げの具体策もなし。これは二重のごまかしに他ならないと山添氏は述べ、「消費税を減税すれば可処分所得は即座に上がり、賃上げの効果も生活実感に直結する。にもかかわらず、消費税減税の議論を封じること自体、国民の切実な声を無視している」と語った。また、消費税減税を求める世論が高まる中で、あえて「減税より賃上げ」と標語化する政府の姿勢に対しても、「意図的な世論操作のにおいがする」と疑問を呈した。医療・介護にメス　「国民に痛みを強いる方針」と警戒山添氏は骨太方針が社会保障分野にも大きな影響を及ぼすと警鐘を鳴らした。具体的には、診療報酬や介護報酬などの「公定価格の見直し」について、現場に見合った引き上げが必要だと認めつつも、全体としては「医療費抑制」の方向が強く押し出されていると分析。中でも、自民・公明・維新の3党が合意した11万床の病床削減計画に触れ、「単なるベッド数削減ではなく、看護師の雇用や緊急医療体制の切り捨てに直結する」と批判した。 > 「物価高と人手不足の中で、病院が赤字続きの状況なのに、抑制一辺倒で現場が回るはずがない」さらに、維新の会が提案した「OTC類似薬の保険外し」も盛り込まれたことに言及。「アレルギー薬や鎮痛剤など、日常的に使用される薬が保険適用外になれば、特に高齢者や低所得者に深刻な影響を与える。暮らしの土台を直撃する政策だ」と厳しく非難した。 > 「社会保障を『削る対象』としか見ていないこの姿勢が問題」 > 「国民負担だけが増える“逆立ちした経済政策”」と、山添氏は骨太方針に込められた政治的メッセージそのものを疑問視した。ネットでも疑念と不満広がる　「言葉だけの成長戦略」に冷ややか山添氏の指摘に対し、SNS上でも共感や危機感の声が広がっている。 > 「賃上げって言うだけなら誰でもできる。実現する道筋を示せ」 > 「減税を拒んで“自己努力しろ”は冷酷すぎる」 > 「結局、大企業優遇が変わらないなら庶民は搾取されるだけ」 > 「医療や薬の切り捨てが静かに進んでる。気づいた時には遅い」 > 「山添さんの言う通り。言葉でなく中身がほしい」 “美辞麗句の政策”という批判は、与党だけでなく、協力する立憲民主党にも向けられており、野党の政策的役割にも再考を迫る動きが出てきている。 “暮らし目線”の経済政策に立ち返れ山添氏は記者会見を締めくくるにあたって、「経済は成長のためにあるのではなく、暮らしを支えるためにある。賃上げも減税も、実現するには政権の意思と行動が必要だ」と語った。 “骨太”とは裏腹に、あまりに細く曖昧な内容が並ぶ今回の方針に対し、具体性と実行力をもった「人間のための経済政策」がどこまで提示できるかが、今後の国会と国民の判断に委ねられている。

山添拓氏が那覇で訴え「憲法を生かし、希望ある日本へ」　共産党・オール沖縄が結集し決戦の構え

2025-06-08

0件

0 件

「希望ある日本を」山添拓氏が那覇で共闘呼びかけ 7月の参院選と、同日投開票となる那覇市議選（13日告示・20日投票）を前に、日本共産党と「オール沖縄」の陣営が8日、那覇市内で街頭演説会を開催した。登壇したのは、日本共産党の山添拓参院議員をはじめ、フルゲン茂治氏、ワク川朝渉氏、我如古イチロー氏、マエダちひろ氏、西中間ヒサエ氏、上原やすお氏ら那覇市議予定候補6人。さらに、参院比例代表候補の白川よう子氏、「オール沖縄」からはタカラさちか氏も姿を見せ、共産・オール沖縄勢が勢ぞろいするかたちとなった。会場には700人が集まり、インターネット配信は全国250カ所で視聴され、現場の熱気は画面越しにも広がった。山添氏は、「この選挙は、単なる議席争いではない。自公とその補完勢力による軍拡と冷たい政治に終止符を打ち、憲法を生かした希望ある政治に切り替える絶好の機会だ」と語りかけた。消費税減税・生活支援策を明確に山添氏は共産党の政策として、消費税の廃止を目標に、まずは緊急で5％減税を実施する案を強調。その財源としては「大企業と富裕層に応分の負担を求める」と述べ、経済的弱者を救う構造的改革の必要性を訴えた。また、市議団の実績にも言及。小学校の給食費半額、中学校の完全無償化、医療費の中卒まで無料化など、「市民にとって本当に役立つ政策を実現してきた」と紹介し、これをさらに拡充するために6人全員の当選を目指すと呼びかけた。具体的な生活支援策として、物価高騰に対応するための水光熱費補助や、国保税1世帯あたり1万円の減税実現も掲げた。 > 「5％減税、やっと現実的な話として聞けた」 > 「給食無償化とか、水道代の補助って助かる」 > 「物価高対策がちゃんと語られる演説だった」市民目線の具体策に対する共感の声がSNSでも見られ、山添氏の訴えは確実に届いていた。「辺野古は唯一」ではない　沖縄から平和と自立を対米従属一辺倒の外交・防衛政策に対しても、山添氏は明確な異議を唱えた。「トランプ政権による関税政策に対抗すべく、日本国内でも“対米自立”を求める声が高まっている」としたうえで、「それならば、最も対米依存が深い沖縄こそ、真っ先に自立を果たすべきだ」と指摘。そして、「『辺野古が唯一の解決策』などという無責任な政治は、もはや終わらせるしかない。オール沖縄と日本共産党が勝てば、それが現実になる」と訴え、拍手と指笛が会場に響いた。タカラさちか氏・白川よう子氏も訴え「オール沖縄」の参院選沖縄選挙区候補・タカラさちか氏は、「辺野古の基地建設に莫大な税金を使い、国民には自己責任ばかりを強いる――これが今の自公政権の姿だ」と厳しく批判。「税金は暮らしのために使うべき。戦争ではなく平和のために使うべき」と力を込めた。白川よう子氏は、7日に訪れた「ひめゆりの塔」の体験を交え、自民党・西田昌司議員の沖縄戦犠牲者に対する侮辱的発言を強く非難。「歴史に無知な政治は、再び戦争の道に日本を引きずり込む。だからこそ、歴史を見つめ、平和と命を守る政治に変えるため、絶対に負けるわけにはいかない」と強調した。平和と暮らしを守る戦いの最前線が沖縄にある共産党の赤嶺政賢衆院議員は、「沖縄は今、政治と平和を守る最大の前線だ」と語り、現地から声をあげ続けてきた運動の正当性を訴えた。また、「オール沖縄」の象徴である玉城デニー沖縄県知事からは、連帯のメッセージが寄せられ、那覇の戦いが全国の注目を集めていることを裏付けた。選挙は単なる政治家の競争ではなく、命と暮らし、平和と自立をかけた市民の意思表示の場である――そうした訴えが会場全体に一体感をもたらし、山添氏の言葉を締めくくった。「憲法を生かし、希望ある日本をつくる。そのための力を、那覇から届けてほしい」と。 7月の選挙戦は、沖縄を舞台に“政治の意味”が問われる本格的な戦いになろうとしている。

共産党がSNS戦略を本格強化　YouTube広告と街頭対話で「現実とネットの相乗効果」めざす

2025-06-06

0件

0 件

共産党がSNS戦略に本腰　「現実とネットの相乗効果」で参院選勝利めざす日本共産党中央委員会のSNS戦略室は6日、東京・埼玉・京都・神奈川・愛知・大阪の6都府県のSNS担当者を対象としたオンライン交流会を開催した。SNSを単なる広報ツールではなく、政治の現場と有権者をつなぐ“選挙戦略の中核”と捉えた取り組みが、各地で本格化している。冒頭、政策委員長の山添拓参議院議員が挨拶に立ち、迫る参議院選について「消費税減税を巡る議論では、メディアも“自民対共産”の構図を描かざるを得なくなってきた。これはチャンス」と指摘。ネットと現場の動きを連動させることで、「現実とネットの相乗効果を最大限に発揮しよう」と呼びかけた。高評価・コメント・広告が「武器」に交流会では、各都府県の担当者からSNS運用の具体的な工夫が報告された。「YouTubeやTikTokを見たら必ず高評価とコメントを残す」といった行動の徹底、支部単位まで浸透した習慣が情報拡散力を高めていることが共有された。とくに注目されたのが、有料のネット広告の活用だ。YouTube広告を中心に、年齢や居住地域、関心のある政策テーマを細かく設定し、動画を配信する取り組みが各地で加速している。候補者本人が出演し、政策を簡潔に伝える動画や、生活の中の切実な声を拾ったインタビュー形式など、多様な形式で“印象に残る広告”が生み出されている。広告運用はSNSチームだけでなく、専門業者との綿密な連携のうえで進められ、短期間で再生数が急増する例も報告された。顔と名前を知られていなかった新人候補が広告配信後に急速に認知を広げた事例もあり、「従来の選挙戦とは違う風景が見えてきた」との声もあった。視聴から投票へ　次なる課題会の最後には、宣伝局長の田村一志氏が登壇。現在のSNS戦略は、「見る人を増やす段階から、票につなげる段階へと進化しなければならない」と語った。実際に、SNSと連動した街頭での対話活動が一部地域で始まっており、「ネット広告で候補者を知り、街頭で本人と話す」という流れが生まれているという。「政治はテレビの中にあるものではなく、スマホの中で起きている」と田村氏は指摘。SNSの“拡散力”に期待するだけでなく、実際の投票行動にどうつなげるかが今後の焦点になるとして、「全支部・全支持者の参加型SNS戦略」が今後の鍵になると締めくくった。ネットユーザーの反応 > SNSで候補者を知って、実際に街頭で話してみた。考えが変わった > 今回ばかりは共産党のネット戦略が本気に見える > 消費税減税の対案を堂々と出してるのが共産だけってのは意外だった > 政策はリアルに伝えるほうが響く。SNSは入口として有効 > コメント欄に書き込むだけでも、少し選挙に参加してる気になる今やSNSは、若者だけでなく高齢層にとっても日常の情報源となっている。どんなに正しい政策や主張があっても、知られなければ存在しないのと同じだ。共産党が掲げる「現実とネットの相乗効果」は、今後の選挙戦の行方を左右する要素のひとつになりそうだ。

「アベノマスク」判決が突きつける政治のゆがみ　山添拓氏「文書開示の方針転換を」

2025-06-06

0件

1 件

0 件

「説明しない政治」が司法で次々と断罪　山添氏が開示の原則徹底を求める日本共産党の山添拓政策委員長は6月6日、国会内で記者会見を行い、約543億円が投入された「アベノマスク」関連の契約文書の大部分を不開示とした政府対応を大阪地裁が取り消した判決について、「安倍政権以降の政治のゆがみが、今改めて問われている」と述べ、政府に対して文書開示のあり方を抜本的に見直すよう強く求めた。山添氏は、「アベノマスク問題だけでなく、森友学園をめぐる公文書改ざん、学術会議の任命拒否の経過文書など、政府が国民に真実を隠し続けてきた実態が、司法の場で次々と断罪されている」と指摘。司法判断が相次ぐ中でなお、政府が控訴して争う姿勢を見せていることに、「控訴審や最高裁の判断を待つまでもなく、公文書は国民の財産であり、原則開示が当然だ」と批判した。「アベノマスク」訴訟が浮き彫りにした情報隠蔽体質今回の大阪地裁判決は、アベノマスクに関して政府が結んだ業者との契約書について、黒塗りや不開示が不当であると認定した。国民の税金から巨額の予算を投じたにもかかわらず、契約相手や単価、数量などの情報を伏せてきたことに、司法が明確に「ノー」を突きつけた形だ。山添氏は「本来、納税者である国民に開示されて当然の情報を、政治の都合で覆い隠す政治が、安倍政権から続いてきた」と述べ、「いま問われているのは、政権の体質そのものだ」と強調した。学術会議の文書も非開示のまま採決強行か　「廃案しかない」と批判さらに山添氏は、学術会議をめぐる法改正についても言及。日本学術会議の会員任命拒否を正当化するために、政府が法解釈を変更したとされる経緯についての文書も、現在裁判で開示が命じられている。こうした中で、与党が10日にも「学術会議解体法案」とも言われる関連法案の採決を目指していることについて、山添氏は「審議の前提となる文書を政府が意図的に隠したまま採決するなど、法治国家として到底許されない」と断じ、「この法案は廃案にすべきだ」と強く主張した。「国民の知る権利」守れ　山添氏、情報公開の原点回帰を訴え山添氏は、政府が一貫して「国民の知る権利」に背を向けてきたことに危機感を示し、「いま求められているのは、説明責任のある政治、そして情報公開を前提とした民主主義の再建だ」と語った。「公文書を隠す政治は、いずれ国民の信頼を失う。国会でも、世論でも、司法でも、すでにその転換が求められている。政府は正面から向き合うべきだ」と述べ、情報開示に関する制度そのものの見直しと、政府の姿勢転換を強く促した。ネット上の反応 SNSでは、山添氏の発言に賛同する声が相次いでいる。 > 「税金使っておいて情報隠すな。山添さんの言う通り」 > 「アベノマスクの中身、まだ黒塗りだったなんて驚いた」 > 「説明しない政治、そろそろ終わらせてほしい」 > 「文書を開示しないで法律変えるとか、民主主義じゃない」 > 「山添拓の追及、毎回ブレがないから信用できる」透明な政治こそ民主主義の土台アベノマスク、森友、学術会議――いずれの問題にも共通するのは、「国民に説明しない」という政権の姿勢だ。山添氏は「これは単なる文書管理の問題ではなく、政治のあり方そのものの問題だ」と断じている。国民が政治の意思決定に関与するには、まず正確な情報へのアクセスが不可欠である。情報を握り、隠す政治ではなく、開かれた政治を実現できるか。今、問われているのは「政治の信頼回復」だ。

在日米軍駐留費の増額要求に「理由なし」　山添拓議員が政府に毅然とした対応を促す

2025-06-03

0件

1 件

0 件

在日米軍駐留費の増額に「正当な理由なし」　山添議員が政府に明確な姿勢を要求日本政府が在日米軍駐留経費のさらなる負担を検討していることについて、共産党の山添拓参議院議員は、6月3日の外交防衛委員会で強く懸念を示した。米国メディアなどが報じるところによれば、トランプ前大統領は再び日本に対して駐留経費の増額を求めており、日本政府が施設整備費（FIP）などを数百億円単位で積み増す方向で検討しているとされている。山添議員はこうした動きに対して、「現状でも日本は十分な負担をしている。これ以上の増額には正当な根拠が見当たらない」と主張。さらに、「アメリカ側の認識が一方的であるならば、日本政府は明確に立場を示すべきだ」と述べた。過去の外務省答弁でも「適切に分担されている」とされていたことを持ち出し、政府の一貫性のない対応を批判した。岩屋毅外相はこれに対して、「将来の負担の在り方については予断を控える」と述べ、米側の要求を明確には否定しなかった。トランプ関税の「違法」判決にも沈黙する日本政府同日の委員会では、米国で問題視されている「トランプ関税」についても取り上げられた。米国際貿易裁判所は5月28日、トランプ前大統領が発動した追加関税が「大統領権限を逸脱しており違法」と判断した。山添議員はこの判決を受け、日本政府が米国からどのような説明を受けたのか質した。しかし岩屋外相は「米政府は判決に不服として控訴している」とするにとどまり、詳細な説明を求めた形跡は見られなかった。これに対し、山添氏は「国際法や米国憲法に照らしても違法性が疑われる措置に、日本が何ら意見を示さないのはおかしい」と強調し、対米追従ではなく独自の外交姿勢を持つべきだと訴えた。国民負担と日米関係の見直しを求める声も今回の議論は、ただの外交問題ではなく、日本国民の税金の使い道や対米関係の在り方にも関わる。在日米軍への多額の支出は長年にわたり「思いやり予算」として批判されてきた。山添議員の主張は、こうした国民の不満や疑問を代弁するものとして一定の支持を集めている。 SNS上の反応ネット上でも、山添氏の追及に賛同する声が多く見られた。 > 「山添さん、よく言った。もっと強く主張してくれ」 > 「また増額？いったいどれだけアメリカに気を使えば気が済むのか」 > 「もう“思いやり”なんてやめよう。国民への思いやりが先だ」 > 「FIPなんて聞こえのいい言葉で、実質はアメリカのインフラ整備でしょ？」 > 「日本はいつまで『NO』が言えない国でいるつもりなのか」日本政府に求められる毅然とした外交在日米軍駐留費の問題は、単なる金額の話にとどまらず、日米間のパワーバランスや外交姿勢の問題にもつながる。国民の声を無視し、米国の要求に安易に応じることが続けば、日本の主権や財政の健全性が損なわれかねない。今こそ、日本政府には明確で自主的な外交姿勢が求められている。

山添拓議員が消費税減税拒否に異議　法人税優遇に「こんなおかしな話はない」と批判

2025-06-02

1件

2 件

0 件

森山発言が波紋呼ぶ「消費税は絶対下げない」自民党の森山裕幹事長が「消費税を下げる公約は、どんなことがあってもできない」と述べた発言が波紋を広げている。発言の趣旨は、「今の日本にそんな余裕はない」というものだったが、SNSでは反発の声が広がっている。そんななか、この姿勢に対し強く異議を唱えたのが日本共産党の山添拓参議院議員だ。山添氏は自身のX（旧Twitter）で、消費税減税を断固として否定する政府の姿勢に異を唱えた。 > 「消費税は上げるもの、下げるのは法人税ばかり、こんなおかしな話はない」と指摘し、現在の税制が庶民に過度な負担を強いていることを訴えている。「国に余裕がない」ならば、なぜ法人税だけ？森山幹事長は「余裕のある国ではない」と述べ、財政の厳しさを理由に消費税減税を否定した。しかし、実際には与党が主導する税制改正では、法人税減税が繰り返し行われてきた。しかも与党税調内部でも「目に見える効果が出ていない」との意見があるにも関わらず、なぜか廃止の議論にはならない。これに対し、山添氏は「法人税の減税を続ける一方で、生活必需品にも課税される消費税は頑として下げようとしない政府の姿勢は、庶民に冷たい」と批判する。 SNSでも山添氏に共感の声が続出この山添議員の投稿に対し、多くのネットユーザーから賛同の声が寄せられている。 > 「正論すぎて泣ける。国民生活が苦しいのに、法人税ばかり優遇するのはおかしい」 > 「消費税を下げない理由が“国に余裕がない”なら、法人税だってやめるべきでは？」 > 「山添さんみたいな本質を突く政治家にもっと出てきてほしい」 > 「これが普通の感覚。庶民の目線を忘れたら政治じゃない」 > 「消費税は生活そのものに直結する。減税は緊急の課題だと思う」選挙争点に浮上する「消費税減税」今後の参院選では、「消費税減税」を訴える野党の主張が有権者にどれだけ響くかが注目される。物価高や実質賃金の低下が続く中、庶民の暮らしを守る政策が求められている。消費税を巡る論戦は、まさに選挙の焦点になるだろう。

横田基地PFAS漏出に不信高まる　政府対応の不透明さに住民反発と抗議の声

2025-05-29

0件

0 件

横田基地PFAS漏出問題　住民の不安拡大、政府に厳しい対応を求める声米軍横田基地（東京都福生市など）から有害な化学物質「PFAS（有機フッ素化合物）」を含む水が漏れ出した問題をめぐり、日本共産党の山添拓参院議員や都議会議員らが5月29日、防衛・環境・外務の3省庁に出向き、調査と対応の強化を求めた。住民と連携して実施された今回の要請では、情報の不透明さや政府の対応の遅れに対する批判が相次いだ。現場調査に対する不満と課題横田基地では昨年8月の豪雨をきっかけに、PFASを含んだ水が施設内から漏れ出たことが判明していた。今月14日に政府と関係自治体による立ち入り調査が行われたものの、調査の対象はすでに浄化された水に限られていた。浄化前の水の成分分析が行われなかったことから、住民や関係者の間では「調査として不十分だ」との声が上がっている。さらに、自治体への通知が調査実施の前日に行われたことも判明。突然の知らせに驚いた自治体関係者や住民からは、「もっと丁寧な説明と準備期間が必要だった」との批判が寄せられた。米軍の環境管理体制に疑念米国防総省が4月末に公開した監査報告では、2023年1月にも横田基地でPFASを含む水の漏出があったとされる。しかも、同報告書によれば、この水は適切な管理が行われず、在日米軍のガイドラインにも反していたという。加えて、極めて有害な化学物質であるポリ塩化ビフェニール（PCB）の処理についても、指針に準じない形で処分されていた疑いが浮上している。この一連の事態について、日本政府が把握していたにもかかわらず、これまで国会では「確認中」などと曖昧な回答を繰り返してきたことが問題視されている。市民団体や野党からは、「政府は米軍との関係を理由に、情報公開をためらっているのではないか」との疑念が強まっている。住民と議員の声が突きつけた問い要請に参加した山添議員や都議らは、住民の健康を守る立場として、「なぜ浄化前の水の調査を行わないのか」「なぜ米側に抗議しないのか」と政府の姿勢を厳しく追及した。防衛省の担当者は「住民の不安は理解している」としつつ、「引き続き米側に情報提供を求めている」と従来通りの対応を繰り返すにとどまった。 SNS上で広がる反響と批判 > 「米軍基地だからって、甘く見すぎじゃない？日本の主権はどうなってるの」 > 「結局、浄化前のデータがないと意味ないよね。住民の命がかかってるのに」 > 「国会で“確認中”を繰り返していたのが信じられない。もう隠せないでしょ」 > 「PFASの影響って長期的に出るんだよ。もっと真剣にやってほしい」 > 「都議団や山添さんが動いてくれてるのが唯一の救い」政府の責任と今後の課題 PFAS問題は単なる環境問題にとどまらず、住民の健康被害や信頼性に関わる深刻な課題である。政府は米軍任せにせず、日本の主権と住民の安全を守る立場から、より踏み込んだ調査と情報開示を進めるべきだ。今回の件は、基地を抱える地域における構造的な不均衡と、情報非対称性を浮き彫りにした。地元自治体や住民と連携し、透明性と迅速性をもった対応が求められている。政府が実効的な措置を講じるかどうか、国民の厳しい視線が注がれている。

旧日本軍に徴用された外国籍元BC級戦犯、補償問題で山添拓氏が政府に対応を要請

2025-05-27

0件

1 件

0 件

外国籍の元戦犯に補償を──山添拓氏が国会で訴え 5月27日、参議院外交防衛委員会で日本共産党の山添拓議員が、旧日本軍に徴用された外国籍の元BC級戦犯の補償問題を取り上げた。山添氏は、戦中は「日本人」として戦争に駆り出され、戦後には戦犯として有罪判決を受けたにもかかわらず、援護措置の対象から外されている現状を「理不尽」とし、政府に姿勢の見直しを求めた。「差別された上に補償なし」は理不尽山添氏は、「日本の植民地支配のもとで日本人と扱われ、終戦後には裁かれた。なのに、国籍を理由に援護対象から外すのは差別ではないか」と質した。これに対し岩屋毅外相は、「大変なご苦労があったと思う」と一定の理解を示したものの、「これまでも道義的な観点で対応してきた」と述べ、現時点で新たな補償制度を設ける考えはないとした。過去の外交文書でも補償への言及山添氏はさらに、韓国政府が2005年に公開した日韓交渉時の文書に触れ、「日本側は1950年代の協議で『別途研究する』と発言していた」と明かした。外務省もこの点について、「日韓請求権協定には元BC級戦犯への補償は明記されていない」と認めている。山添氏は、「靖国神社には朝鮮半島や台湾出身の戦没者も合祀されている。戦争では日本人と同じように動員し、死後は合祀するのに、生き残った人には補償をしないのは不条理だ」と強調。日韓国交正常化から60年、そして戦後80年という節目の今年こそ、前向きな対応が必要だと主張した。市民団体も法整備を要望今年2月には、戦後補償問題に取り組む団体が共産党に対して「外国籍元戦犯への補償に関する法律の制定」を求める要請書を提出した。同進会支援者のひとりは「日本の命令で戦争に行かされた人々に、国は何の責任も果たしていない」と訴えている。弁護士や研究者もこの問題に関心を寄せ、「補償は人道的にも必要」と語っている。ネット上の反応 SNSでもこの問題に対して共感や提言の声が相次いでいる。 > 「戦争で利用され、戦後は切り捨てられた人々。補償すべき」 > 「日本の歴史の汚点。今こそ償うべき時だ」 > 「靖国に合祀するなら、日本人として扱うべき」 > 「いつまで『国籍』という壁で差別を続けるのか」 > 「補償だけでなく、学校教育でもちゃんと扱って」国際社会からの視線も韓国や台湾でも、この問題に対する関心は高まっている。今後、日本政府がどう対応するかは、日韓関係や東アジアの信頼構築にも影響しかねない。道義的責任だけでなく、法的・制度的な対応を求める声は一層強まりそうだ。

山添拓氏、京都で農政転換を熱弁「減反から増産へ」消費税減税も訴え

2025-05-25

0件

0 件

山添拓氏、京都で農政転換を強く訴え参院選を前に、日本共産党の山添拓政策委員長（参院議員）は5月25日、京都府北部の与謝野町と舞鶴市で演説会を開き、農業政策の見直しと経済対策の必要性を力強く語った。井上哲士氏（参院比例区予定候補）と倉林明子氏（京都選挙区予定候補）も参加し、それぞれの立場から市民に訴えかけた。与謝野町では400人、舞鶴市でも380人が集まり、参加者の関心の高さがうかがえた。演説会では、地域の農業の課題から、社会保障、消費税問題まで幅広く論点が語られた。「米価下落」は政治の責任　農政の大転換を訴える山添氏はまず、農相の不用意な発言をきっかけとした米価問題に言及。「政府関係者が“米を買ったことがない”などと言っているようでは、国の農政が成り立たない」と指摘。さらに、「総理は『5キロ3000円』、新しい農相は『2000円』などと軽々しく言うが、実際の価格は政治の仕組み次第。必要なのは、減反政策からの脱却と、食料自給率を高めるための増産支援だ」と語り、農政そのものの転換を強く求めた。また、舞鶴市で農業法人関係者が発言した「加工用米の補助金制度の不備により、代替として食用米を納品させられ、不足すると罰金」という事例についても言及。この問題に対して倉林氏が国会で改善を働きかけ、実際に是正が実現したことを取り上げ、「現場の声を反映する議席が必要だ」と強調した。財源に裏付けある「消費税減税」政策経済政策において山添氏は、「消費税を下げることで、家計の負担を直ちに軽減できる」と語ったうえで、大企業や高所得層に応分の税負担を求めることで、減税の財源を確保する現実的な構想を紹介。「絵空事ではなく、現場に根差した提案を行っているのが日本共産党だ」と力を込めた。議案提案権を維持するための「5議席確保」井上哲士氏は、自身が国会での質問回数や活動実績を評価され、「三ツ星議員」に認定されたことを紹介。「参院で議案を提案するには11議席が必要。私たちが政策提案をし続けられるのはこの力があるから。今度の選挙では、何としても比例で5議席を確保し、国民の声を政治に届けたい」と訴えた。市民の反応、SNS上でも多くの共感山添氏らの訴えに対して、SNS上でも共感の声が多く寄せられている。 > 「米価を政治が動かしているという視点、大事だと思う」 > 「山添さんの話はいつも論理的。共産党の農政は現実的だ」 > 「倉林さんの実績、こういう具体的な行動が政治家には必要」 > 「消費税減税に本気なのは共産党だけでは？他党も見習うべき」 > 「質問回数や実績で評価されてるって、ちゃんと仕事してる証拠だね」選挙戦が本格化する中、山添氏をはじめとした共産党候補者の主張が、農業や生活の現場でどれほど支持を得られるかが、今後の動向を占う鍵となりそうだ。

石破首相、武器輸出推進に踏み切る発言で波紋　共産党は“軍事国家化”と強く反発

2025-05-23

0件

0 件

武器見本市に首相が出席　軍事国家への懸念強まる千葉市で開催された国際武器見本市「DSEIジャパン2025」で、日本の防衛産業が大きな注目を集めた。最新のミサイルや無人機、電子戦装備まで多岐にわたる兵器が展示され、国内外の軍需企業が競い合う場となったが、今回はそれ以上に、石破茂首相の発言が波紋を広げている。石破首相の発言に共産党が猛反発 22日に登壇した石破首相は、「戦争というものがいかに軍事技術を進化させるか」と語り、国際的な武器の共同開発や輸出促進の必要性を訴えた。この発言に対し、日本共産党の山添拓政策委員長は23日、国会内で記者会見を開き、「首相自らが軍事国家化を主導するような発言で、看過できない」と厳しく非難した。山添氏はまた、見本市に出席したイスラエル企業が、パレスチナ・ガザへの攻撃に使用されたとされる兵器を出展していた点にも言及。「日々100人以上が犠牲になっている現状を無視して、武器の展示と輸出に前のめりな姿勢は、倫理的に極めて問題だ」と憤りをあらわにした。共産党関係者の入場拒否　説明なしに撤回さらに物議を醸しているのが、見本市運営側の対応だ。これまで入場を許可されていた共産党の千葉県議や市議が今回は排除され、同党の辰巳孝太郎衆院議員に至っては、参加登録が一度承認されたにもかかわらず、直前になって理由も示されないまま取り消されたという。山添氏は「特定の政党を排除する行為は極めて異常」とし、「民主主義社会において、政府と異なる立場からの監視や批判を封じるような動きはあってはならない」と強く抗議した。軍事産業推進と民主主義のバランス問われる今回の見本市は、防衛産業の振興という側面では一定の成果を挙げたが、それと同時に日本の軍事化や政治的排除の懸念を改めて浮き彫りにした。戦争と技術進歩の関係を肯定的に語ることは、防衛装備移転三原則に基づく平和国家の立場とどう折り合いをつけるのかという根本的な疑問を呼び起こす。 SNSでの反応も賛否が分かれるネット上でも、首相の発言や共産党の排除に対して多くの声が上がっている。 > 「首相が“戦争が技術を進化させる”なんて言うとは思わなかった。完全に方向性がズレてる」 > 「共産党を排除するのは公正さを欠く。違う意見も見せるべきでは？」 > 「もう日本は“死の商人”に片足突っ込んでるのでは」 > 「同盟国と共同開発は現実的な判断。今さら理想論では守れない」 > 「展示されてる兵器がガザで使われてるって…それに首相が関与って、倫理観なさすぎる」石破首相が武器見本市で「戦争が技術を進歩させる」と発言し、武器輸出と国際共同開発を推進する姿勢を表明。日本共産党の山添氏が「軍事国家化を進める危険な発言」として強く批判。共産党の地方議員や国会議員の見本市参加が拒否された件について、「異常事態」として抗議。日本の防衛政策と民主的な議論のあり方が問われている。 SNSでは「現実的対応」と評価する声と、「平和国家を逸脱している」と懸念する声が交錯。

不登校35万人超えに共産党が提言　子どもの権利と安心できる支援制度とは

2025-05-23

0件

0 件

不登校が過去最多に　社会の構造的課題が背景にいま日本の学校現場で、不登校の子どもが増え続けている。文部科学省の最新データでは、小中学生の不登校が約35万人に達し、過去最多となった。わずか10年で3倍近くに膨らんだ背景には、子どもたちを取り巻く学校や社会の環境が関係している。子どもたちは、学校での過剰な競争や管理、家庭や社会の期待、SNSによる人間関係の複雑化など、さまざまなプレッシャーを抱えている。「行きたくても行けない」現実に直面するなかで、ただ登校を促すだけでは問題は解決しない。共産党が独自の政策提言　“子どもが主役の支援”をこうした状況に対し、日本共産党は23日、国会内で記者会見を開き、不登校の子どもたちへの支援に特化した政策提言を初めて発表した。提言の柱は、「子どもも親も安心できる支援」と「子どもが自ら通いたくなる学校への改革」だ。発表した山添拓政策委員長は、「不登校を特別なことと捉えるのではなく、子ども一人ひとりが尊重される環境づくりが必要」と語った。また、吉良よし子副委員長は、子ども・保護者・教員・フリースクール関係者らとの1年にわたる聞き取りを経て、現場の声を反映したと説明した。提言では、親の生活支援にも触れ、不登校が理由での離職や減収に対応する「不登校休業制度」や、出欠連絡の簡素化、交通費やフリースクール費用の補助などが盛り込まれている。求められる教育の見直し　管理と競争からの脱却提言の背景には、2006年の教育基本法改定以降、国による教育への関与が強まり、学校の「管理と競争」が加速したという問題意識がある。吉良氏は、「教育は人を育てる営みであって、点数を競わせる場ではない」と語り、全国学力テストの廃止や校則の見直し、教員の労働環境改善も求めた。子どもたちの居場所として、フリースクールや図書館、児童館の整備、特例校の拡充にも重点が置かれた。提言は、不登校を「異常な状態」とみなすのではなく、「休むことも大切な選択」ととらえる価値観の転換を促している。ネットでは賛否両論　“共感”と“違和感”の声も X（旧Twitter）やThreadsなどのSNSでは、この提言に対するさまざまな反応が寄せられている。 > 「やっと“子ども側の視点”から語る政党が出てきた。遅すぎるくらい」 > 「学力テストがなくなったら現場の指導はどうなるのか？現実的でない気もする」 > 「学校に行けないことを“問題”と決めつけるのは、もう時代遅れだと思う」 > 「フリースクールがもっと身近になるような支援策はありがたい」 > 「一方で、教育の質の担保はどうするのかも議論してほしい」子どもたちを中心に据えた教育政策が模索されるなか、今回の提言はその一つの試みとして注目されている。求められているのは、机上の改革ではなく、現場の声に耳を傾けた具体的な支援策の実現だ。

米軍横田基地PFAS流出で住民不安高まる　山添議員が政府の無対応を追及

2025-05-20

0件

0 件

米軍横田基地のPFAS流出問題が波紋　山添議員「政府は抗議すべき」有害な有機フッ素化合物（PFAS）の流出が繰り返されている米軍横田基地をめぐり、共産党の山添拓参院議員が5月20日、参議院外交防衛委員会で政府の姿勢を厳しく追及した。流出事故の背景には、米軍によるずさんな保管管理と、日本政府の曖昧な対応があると指摘されている。野ざらしのドラム缶と説明責任の欠如横田基地では2023年1月と2024年8月の2度にわたってPFASを含む汚染水が基地外に流出。2024年4月に米国防総省の監察官が公表した報告書では、汚染水が屋外にドラム缶で放置され、日本側が定めた環境管理基準（JEGS）にも違反していたことが明記された。対策計画さえ作られていなかったという。山添氏は「米軍の報告では、保管場所も管理体制もガイドラインに反している」と問題点を指摘。防衛省の田中利則地方協力局長に説明を求めたが、「米側に確認中」と繰り返すのみで、明確な説明はなかった。情報共有はされたのか、それとも隠したのか山添議員はさらに、米側の内部調査が2023年4月には始まっていたにもかかわらず、日本政府がそれを公表しなかった点を追及。「政府が知らなかったのか、それとも知っていて黙っていたのか。どちらにしても問題だ」と訴え、調査の経緯を国民に明かすべきだと強調した。 PCB問題も浮上　政府は抗議せず報告書には、使用が禁止されている猛毒の化学物質PCBを含む変圧器の所有権を、米軍が国内ルールに反して第三者に移転した疑惑も記されていた。山添氏は「在日米軍は自分たちのルールすら守っていない」として、政府が抗議すべきと主張した。しかし、防衛省からは「抗議する」との明言はなかった。「日本政府は、いまだに日米同盟の維持を最優先して、住民の安全を二の次にしている。これでは国民の信頼を得られない」。山添氏は、毅然とした外交姿勢が欠かせないと訴えた。ネットの声：住民と環境を守れという怒り > 「日本人の健康に関わる問題。政府は即座に抗議すべきだった」 > 「アメリカの基地がある地域だけでなく、全国の問題に発展する恐れがある」 > 「野ざらしのドラム缶って…本当に先進国の軍隊なのか疑う」 > 「JEGSも米軍の内部規則も無視して、誰も責任を取らないのは異常」 > 「日米地位協定、もう見直さないと国益を損なうばかり」政府の対応が問われる今後 PFASは人体への蓄積性が高く、がんやホルモン異常の原因になるとも言われている。基地周辺住民にとっては切実な問題であり、政府が引き続き米側と調整を繰り返すだけでは不安を拭えない。国民の命と暮らしを守る姿勢が今、政府に問われている。

医療機関に重くのしかかる消費税負担、減税で経営改善を目指す動きが活発化

2025-05-19

0件

0 件

医療機関に重くのしかかる消費税負担消費税の負担が医療機関にとって深刻な問題となっている。参議院予算委員会で山添拓議員は、医療機関が物価高騰の影響で赤字に陥り、消費税の負担が患者に転嫁できず経営を圧迫している実態を指摘した。山添氏は、医療現場での消費税問題を「見過ごせない課題」と強調した。全国保険医団体連合会（保団連）の調査によれば、診療報酬では物価高騰分を補填できないとする医療機関が9割以上に達しているという。特に医療機関は、仕入れに対する消費税を支払う一方で、診療報酬が非課税のため、患者には消費税を転嫁できない。これが医療機関の経営を圧迫している。医療機関は事業者として納税義務を負うものの、患者への転嫁ができないため、控除対象外消費税として負担が残る。物価高騰や円安が続く中、医療材料の仕入れコストも増加し、消費税の重みがさらに増しているという。消費税減税の必要性と即効性山添氏は、消費税の一律5％への減税が医療機関の経営改善に即効性のある対策だと主張。医療現場では控除対象外消費税の負担が増加しており、消費税率を引き下げることで医療機関の経営負担を軽減できると訴えた。また、消費税は所得に関係なく一律に課税されるため、低所得者層ほど負担が重くなる逆進性の特徴がある。山添氏は「消費税は社会保障の財源として唯一の手段ではない」と述べ、他の税収で社会保障を支える道もあると提案した。これに対し、石破茂首相は「消費税分は診療報酬に上乗せされている」と説明したが、山添氏は「現場の声を反映していない」と反論。医療団体の声を引き合いに、診療報酬の補填が不十分であると指摘した。ネットユーザーの反応消費税減税に関するネットユーザーの意見は以下の通り。 > 「医療機関が消費税を負担しているなんて知らなかった。減税は必要だと思う」 > 「消費税は逆進性が高いから、低所得者層のためにも減税すべき」 > 「医療機関が経営改善すれば、医療の質も上がるのでは？」 > 「政府はもっと柔軟に対応してほしい。減税は景気対策にもなる」 > 「消費税減税に反対する理由がわからない。国民の生活を第一に考えてほしい」医療機関は仕入れに対して消費税を支払うが、診療報酬が非課税のため、患者に転嫁できず経営を圧迫している。消費税の一律5％への減税は、医療機関の経営改善に即効性がある。社会保障の財源は消費税だけでなく、他の税収からも確保可能。ネットユーザーからは消費税減税を支持する声が多い。消費税減税は、医療機関の経営を安定させ、国民生活を支えるための重要な手段であり、政府は柔軟な対応を検討するべきだ。

若者140人が集結「希望フェス」前橋で開催　山添拓議員が現場の声を直接聞く、政策課題に応答

2025-05-17

0件

0 件

若者が集う「希望フェス」、前橋で開催前橋市で17日、「私とあなたと希望フェス with 山添拓」が開かれ、当初の予定を超える140人の若者や中堅世代が参加した。会場には農業、医療、保育分野で働く人々が集まり、現場の声を直接政治家に届ける場となった。現場の声、切実な訴えこのイベントでは、農業、医療、保育の各分野で働く3人が、それぞれの現場から感じている問題を率直に訴えた。農業従事者：「過酷な労働環境を政治家は直接見てほしい」医療従事者：「防衛費よりも医療・保育に予算を回すべきだ」保育関係者：「現場は常に人手不足で、待遇改善が必要」このような現場からの声は、参加者に強い共感を呼び起こし、政治家との対話の重要性が改めて浮き彫りになった。政策への関心と直接対話参加者は山添拓議員に、消費税減税、物価高騰、米政策、トランプ関税の影響、学費の高さなど、さまざまな政策について質問を投げかけた。また、SNSの活用や入党のきっかけなど、政治家のパーソナルな側面にも関心を示した。山添氏はこうした質問に一つひとつ丁寧に答え、政策の考え方や共産党の立場を分かりやすく説明。これに対し、参加者からは「初めて共産党の話を生で聞き、勉強になった」「政策に共感できる」「またこのような機会を設けてほしい」といった感想が聞かれた。入党呼びかけ、街頭演説へイベント終了後は、参加者同士でテーブルごとに感想を交流。共産党の支部メンバーが積極的に入党を呼びかけ、山添氏も会場を回り「一緒に政治を変えよう」と訴えた。その結果、18歳の青年を含む4人がその場で入党を決意した。さらに山添氏と高橋たもつ参院群馬選挙区予定候補は、街頭に立ち演説を開始。会場からの参加者も駆け付け、時間とともに聴衆の輪が広がり、熱心に耳を傾ける人々が増えていった。前橋市で「希望フェス」開催、140人以上が参加農業、医療、保育の現場から切実な声が上がる参加者から消費税、物価、学費など多様な質問この「希望フェス」は、政治に関心を持つ若者が直接対話し、自らの声を届ける貴重な機会となった。

「年金改革法案は骨抜き」山添拓氏が指摘　最低保障年金の導入や抜本改革を求める

2025-05-16

0件

0 件

年金改革法案、「骨抜き」との批判　山添氏が指摘日本共産党の山添拓政策委員長は、政府が閣議決定した年金改革法案について、「核心部分を欠いた中身だ」と厳しく批判した。山添氏は16日の記者会見で、「この法案は、物価高騰や賃金の伸びに対し年金給付を抑え込む仕組みで、現行の『マクロ経済スライド』が続く限り、多くの年金生活者や将来世代が安心して暮らせる保障はない」と訴えた。年金受給者と将来世代への影響山添氏は、年金改革法案が現役世代や将来世代への負担を増やす一方で、最低保障年金制度や年金積立金の計画的な取り崩しといった抜本的な改革には踏み込んでいないと指摘。「物価が上がり続けても、年金は増えず生活が苦しくなる一方だ。これでは『百年安心』とは言えない」と語った。基礎年金底上げ案が消えた背景当初検討されていた基礎年金の底上げ案は、厚生年金の積立金を活用し、全ての年金受給者への支援を拡充する内容だった。しかし、この案は財源問題や厚生年金受給者の反発を受けて見送られた。山添氏は「支援が必要な人々にこそ手を差し伸べるべきだ」と強調し、国会での論戦を通じてさらなる改善を求める姿勢を示した。ネットの反応：不安と疑念の声ネット上でも、この年金改革法案に対する不安や批判が多数寄せられている。 > 「年金を守るはずの改革なのに、実質は給付削減。これでは年金生活者が安心して暮らせない。」 > 「マクロ経済スライドが続く限り、現役世代も将来世代も苦しいだけ。」 > 「最低保障年金って話はどこに行ったの？」 > 「結局、負担を増やすだけで、生活の支えにはならない。」 > 「山添さんの指摘は正しい。政府はもっと本気で改革を考えてほしい。」本質的な議論を求める声山添氏は最後に、「政府は国民の暮らしに直接関わる年金制度をどう守るのか、その本質的な議論を避けている」と述べ、引き続き国会で問題提起を続ける姿勢を強調した。年金改革が将来の生活をどう支えるのか、真摯な議論が求められている。

日本が米国サイバー戦略に組み込まれる危険性　山添議員が能動的サイバー防御法案を追及

2025-05-13

0件

0 件

米国サイバー戦略に組み込まれる懸念参院内閣・総務・外交防衛連合審査会で、日本共産党の山添拓議員が政府の「能動的サイバー防御法案」について、国家主権や国際法上の問題を指摘し、政府の対応を厳しく追及した。山添議員は、この法案が米国のサイバー戦略に日本を組み込む危険性があると警告した。米国の前方防衛戦略と日本山添議員は、米国が2018年に採用した「前方防衛」戦略を指摘。これは米国のサイバー防衛を海外での脅威封じ込めにまで拡大するもので、米軍が他国に出向き、サイバー攻撃の兆候を探し出し無力化するというものだ。この戦略に基づき、米サイバー軍が日本への部隊派遣を打診したが、国内法が整備されていないために断ったという報道もあった。これに対し、山添議員は日本政府に対し「法案成立後、このような要請を受け入れるのか」と質問。防衛省の家護谷昌徳サイバーセキュリティ・情報化審議官は「現時点での法的根拠はない」と説明したが、詳細については明確な回答を避けた。攻撃的サイバー能力と自衛隊また、山添議員は、米国の保守系シンクタンク「民主主義防衛財団」が同盟国に攻撃的サイバー能力の強化を求める提言を発表していることを取り上げた。これに関連し、中谷元防衛相は米国防総省の教範に「攻撃的サイバー作戦」が記載されていることを認め、敵のシステムを物理的に損傷させることも含まれると説明。山添議員が「自衛隊がこれに関与するのか」と問いただすと、中谷氏は「主体的に判断し行う」と述べ、可能性を否定しなかった。国際法上の懸念とエスカレーションリスク山添議員は、政府が能動的サイバー防御を自衛権の行使と説明しているが、サイバー攻撃が国際法で定められた武力行使に該当するかどうかについては統一した見解がないと指摘。こうした曖昧さが、相手国によっては「攻撃」と受け取られ、報復やエスカレーションを招くリスクがあると警告した。「サイバー空間での戦争準備を合法化することは許されない」と強調し、政府に対しさらなる説明責任を求めた。能動的サイバー防御法案の背景政府は2025年2月、サイバー攻撃の兆候を捉え、無害化するための「能動的サイバー防御法案」を閣議決定。通信事業者や重要インフラ企業との情報共有を進めるとともに、攻撃サーバーやマルウェアへの対応、内閣サイバー官の新設が盛り込まれている。ただし、この法案が実際にどのように運用され、どの範囲で他国のサイバー空間に介入するのかは依然として不透明なままだ。国家主権の尊重と国際法との整合性が確保されなければ、日本が米国のサイバー戦略に巻き込まれ、国際的な紛争に巻き込まれるリスクも否定できない。山添拓議員が参院審査会で「能動的サイバー防御法案」の危険性を指摘。米国の「前方防衛」戦略に日本が組み込まれる恐れを警告。攻撃的サイバー能力について、自衛隊が関与する可能性が示唆された。国際法上の不明確さがエスカレーションリスクを招く可能性がある。政府はプライバシー保護や国家主権確保の観点からの説明が求められている。