米国産コメの輸入拡大に懸念　山添議員「農業干上がらせるな」と政府を追及

米国産コメ輸入拡大案に山添議員が反発

2025年4月22日、参議院外交防衛委員会において、日本共産党の山添拓議員は、米国との関税交渉に関連して日本政府が米国産コメの輸入拡大を検討しているとの報道に対し、「言語道断だ」と強く批判した。山添議員は、政府が減反政策を推進した結果、農家の減少やコメ不足が生じた一方で、ミニマム・アクセス（MA）米の輸入を続けてきたことを指摘し、米国産コメの輸入拡大案の撤回を求めた。

岩屋毅外相は、同日の閣議でこの問題が議論されたかとの質問に対し、「議論があったわけではない。農水省の意見を得た上で判断していく」と述べ、明確な答弁を避けた。

米国産コメ輸入拡大案の背景と影響

政府が検討している米国産コメの輸入拡大案は、ミニマム・アクセス（MA）米の無関税輸入枠を年間6万～7万トン増やすことを軸としている。この案は、トランプ米政権との関税交渉の一環として浮上しており、米国側が農産品の市場開放を強く求めていることが背景にある。

一方で、国内ではコメ価格の高騰が続いており、政府内には「輸入拡大は価格安定策として理解を得やすい」との意見もある。しかし、農家からの反発は必至であり、政府は慎重に検討を進めている。

在日米軍駐留経費負担に関する議論

同委員会では、在日米軍駐留経費の日本側負担についても議論が行われた。山添議員が2025年度の防衛省負担の在日米軍関係経費の総額を質問したのに対し、防衛省の森田治男次長は約6,829億円と答弁した。さらに、米国の武器輸出制度「有償軍事援助（FMS）」に基づく2025年度の米国製兵器購入予算額については、防衛省の寺田広紀審議官が「契約ベースで1兆76億円を計上」と答えた。

山添議員は、トランプ前大統領が「われわれは数千億ドルを支払い日本を守るが、日本は何も支払わない」と発言したことに対し、「全く事実に反する」と強調。米国からの要求があっても在日米軍関係経費などを増額しないよう求めたが、岩屋外相は答弁を控えた。


- 政府は、米国との関税交渉の一環として、米国産コメの輸入拡大案を検討中。
- 山添議員は、国内農業への影響を懸念し、輸入拡大案の撤回を要求。
- 在日米軍駐留経費の日本側負担は2025年度で約6,829億円、FMSによる米国製兵器購入予算は約1兆76億円。
- トランプ前大統領の発言に対し、山添議員は事実無根と批判し、政府に対し増額要求に応じないよう求めた。

政府は、国内農業の保護と国際交渉のバランスを取る難しい判断を迫られている。今後の動向に注目が集まる。