山添拓氏、米国の相互関税停止措置を批判 ― 日本の譲歩に懸念示す

山添拓氏（日本共産党参議院議員）は、4月9日、アメリカの「相互関税」を90日間停止するという決定について、自身のSNSで厳しく批判しました。米国のトランプ大統領が実施した交渉戦略を「成功」と評価した日本担当のベッセント財務長官の発言に対して、山添氏はその背後にある問題を指摘しています。

山添氏は、今回のアメリカの交渉戦略が単なる「交渉」ではなく、実際には「脅し」であると強調しています。トランプ大統領が行った関税戦争は、交渉という名目でルールを無視した圧力をかけ、これが日本にとって不利な結果を生む可能性があると警告しています。「交渉」と言いつつ、実際には一方的に圧力をかける手法であり、それを「成功」と評価すること自体に問題があると山添氏は考えているようです。

また、山添氏は日本の対応にも懸念を表明しています。もし日本が米国の圧力に対して譲歩する形で交渉に臨んでしまうと、将来的に悪しき前例となり、他の国との交渉でも不利な立場に立たされる恐れがあると警告しています。日本が常に譲歩を余儀なくされるような事態は避けるべきだと訴えています。

山添氏は、日本が米国との交渉で平等な立場を守り、圧力に屈しないよう強く求めています。アメリカの関税措置の一時停止は、米国の経済的な利益が絡んでおり、それに巻き込まれる日本にとっては慎重な対応が必要だと指摘しています。米国が関税措置を一時的に停止した理由として、報復措置を取っていない国々に対して停止措置を取るというものがありますが、それでも高い関税を維持する姿勢が見られることについて、山添氏はその本質に問題があると考えています。

今回の発表について、山添氏は「交渉戦略」と称して脅しをかけるやり方が、日本にとって不利益をもたらす可能性があることを強く警告しています。これからの交渉や、日米間の貿易環境がどのように変化するのか、引き続き注意深く見守る必要があるでしょう。