山添拓の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
外環道事業費2兆7625億円に、当初の2倍超で陥没事故対策費は未計上
東京外かく環状道路の事業費が当初計画の2倍を超える2兆7625億円に膨らむことが明らかになりました。2025年10月15日、日本共産党の山添拓、吉良よし子両参院議員と原田あきら都議が国土交通省の担当者を追及し、事業の中止を求めました。 事業費が当初の2倍超に膨張 国土交通省関東地方整備局の事業評価監視委員会が10月9日に行った東京外環道の事業再評価で、同省などは事業費が前回2020年の再評価時から約4050億円増え、2兆7625億円となると提示しました。事業化当初の2007年時点では1兆2820億円と見込まれていたため、事業費は2倍以上に膨れ上がったことになります。 外環道は関越道から東名高速道間の約16キロを結ぶ区間で、住宅密集地を通るため地下40メートルより深い大深度地下を活用する計画です。首都圏3環状道路の一つとして期待されていますが、2020年10月に東京都調布市で発生した陥没事故以降、工事は難航しています。 >「事業費が2倍超とか、もう完全に破綻してるでしょ」 >「調布の陥没事故の補償も入ってないって、どこまで膨らむんだ」 >「税金の無駄遣い。中止すべきだ」 >「供用開始の見込みもないのに続ける意味あるの」 >「これ以上の増額は許されない」 陥没事故の対策費は未計上 山添、吉良両議員らは国交省の担当者に対し、今回の事業費に2020年10月の調布市での陥没事故の対策費や、主要な事業地である青梅街道インターチェンジで見込まれる工法変更による増額分などが計上されていないことを指摘しました。事業費はさらに膨れ上がる可能性が高いと批判しました。 調布市の陥没事故は、外環道の地下トンネル建設工事中に発生しました。東日本高速道路は2021年2月、特殊な地盤下で掘削機に支障が生じ、土砂を取り込みすぎる施工ミスが原因だったと発表しました。地表に影響は出ないとされていた大深度地下工事での施工ミスが明らかになったことで、大深度法そのものの信頼性が揺らぐ事態となりました。 東日本高速道路は約1000軒を対象に個別補償を検討していると説明し、トンネルルート上の約360メートルについて2年かけて補修工事を行うとしていました。しかし、これらの補修費用や住民への補償費用が、今回提示された事業費には含まれていないのです。 国交省側は「地盤補修などの負担は高速道路会社と受注企業体で協議しており、決まっていない」と弁明しましたが、山添議員らは「事故対応のコストも示さず、供用開始の見込みもない事業は中止すべきだ」と求めました。 費用便益分析の信頼性に疑問 国交省は事業再評価で、費用便益分析の結果を示しました。前回2020年の再評価時には1.01だった費用便益比が、今回は1.2になったとしています。この数値が1を上回れば事業の経済的合理性があるとされますが、共産党議員らはこの数値の信頼性に強い疑問を呈しました。 山添、吉良両議員らは費用便益分析について、以下の問題点を指摘しました。陥没事故の対策費や工法変更による事業費を加味すれば費用が増大すること、「2031年度供用開始」との設定が非現実的であること、「便益」が生ずる道路範囲の設定が過大であること、そして陥没事故の被害住民の健康や生活への影響などマイナスの便益を考慮していないことです。 両議員は「国民に虚構の数字を伝えるものだ」と厳しく批判しました。事業費が当初の2倍を超え、さらに増大する可能性が高いにもかかわらず、供用開始の見込みも立たない状況で事業を継続することの是非が問われています。 大深度法の問題点が浮き彫りに 2001年に施行された大深度地下の公共的使用に関する特別措置法、いわゆる大深度法は「地表への影響がない」ことを前提として、土地の権利者や居住者の承諾を取ることなく、補償もせずに大深度地下に使用権を設定できるとされていました。 しかし調布市の陥没事故により、地下40メートル以深の大深度地下でも地表に影響が出ることが明らかになりました。外環道トンネル沿線住民は2017年12月、国と東京都を相手取り、国土交通大臣が行った大深度地下使用認可と、東京都知事が認めた都市計画事業承認・認可の取り消しを求める訴訟を起こしています。 住民側の代理人を務める弁護士は「大深度法は損失が発生した場合の補償を想定していない。影響があると認めたら、地権者に対して補償をしなくてよい、承諾を取らなくてよいとはならない。大深度法そのものが憲法29条の財産権を侵害する可能性がある」と主張しています。 2022年2月には東京地裁が、陥没事故現場から約30メートルの地点に住む住民1人について、外環道工事の一部差し止めを命じる決定を出しました。「有効な対策が採られないまま同じ工法で工事が再開されれば陥没が生じる恐れがある」との判断でした。 リニア中央新幹線への影響も 外環道の陥没事故は、同じく大深度地下工事を予定しているリニア中央新幹線にも影響を与えています。地表に影響は出ないとされていた地下40メートルより深い大深度地下工事の施工ミスが明らかになったことで、リニア中央新幹線など他の同種工事でも再発防止策などが必要になる可能性が指摘されています。 外環道の陥没事故から3年以上が経過した2023年10月には、掘削済み区間の地上付近を通る野川サイクリング道路に計6つの穴が見つかり、東日本高速道路が道路を管理する狛江市に無断で修復していたことが明らかになりました。地元住民からは「また隠蔽か」との批判の声が上がっています。 トンネル工事の振動による健康被害の報告もあり、住民の不安は解消されていません。事業評価監視委員会の審議は次回に持ち越されましたが、事業費の膨張と供用開始の見込みが立たない現状で、外環道事業の継続そのものが問われています。 共産党議員らは「事故対応のコストも示さず、供用開始の見込みもない事業は中止すべきだ」と改めて主張しており、今後の審議の行方が注目されます。
山添拓氏「自民党政治を終わらせよう」 和歌山で共産党集い、若者と対話
「自民党政治を終わらせよう」 山添拓氏が和歌山で訴え 日本共産党の山添拓政策委員長・参議院議員が12日、和歌山県田辺市と有田川町で開かれた「山添拓さんになんでも聞いてみよう」に出席し、青年や中堅世代と語り合った。主催は日本共産党南地区委員会。 「政治の節目」公明党離脱を指摘 山添氏は「いま政治の節目にある」と切り出し、公明党の連立離脱を取り上げた。「裏金事件をスクープし、政権の腐敗を明らかにしてきたのは『しんぶん赤旗』と日本共産党だ」と述べ、「自民党政治そのものを終わらせよう」と呼びかけた。 現場の声に応える政治を 会場からは介護現場の深刻な実情が次々と語られ、「国が定める人員配置では現場が回らない」「国が変わってほしい」と訴える声が上がった。山添氏は「ミサイルを買うのでなく、医療や介護にこそ税金を使うべきだ。これは保守の人も共感できるはず。現場から声を上げ、政治を変えよう」と応じた。 軍事利用と少子化対策にも言及 山添氏は、今月予定されている南紀白浜空港での自衛隊演習に触れ、「空港の軍事利用に反対する」と明言。さらに「少子化問題」について問われると、「子どもを産む・産まないの自由を前提に、自由を奪う経済的格差を正すべきだ。『手取りを増やす』というなら分配を見直し、賃上げを進めるべきだ」と語った。 「平和と暮らしを守る党」訴え 有田川町では27歳の青年が入党し、山添氏と固く握手を交わした。山添氏は「暮らしと平和を守るための政治をつくる。そのために日本共産党を大きくしていこう」と訴えた。
野党１１党がガソリン税暫定税率廃止で結束 減税とインボイス廃止を一体提案
野党１１党・会派、ガソリン税暫定税率廃止で一致 野党１１党・会派の政策責任者は10月9日、国会内で会談を開き、ガソリン税の暫定税率を速やかに廃止することで一致しました。与党・自民党に対し、与野党協議の再開を正式に求める方針も確認されました。臨時国会を控え、物価高対策と国民負担の軽減を求める機運が一気に高まっています。 > 「ガソリン代が高すぎて生活が苦しい」 > 「暫定税率っていつまで続けるの？」 > 「もう“暫定”じゃなくて“恒久的な負担”だ」 > 「政治家が口だけで減税を言うのはもううんざり」 > 「減税が民意なら、早く実行してほしい」 こうした声が市民の間に広がる中、野党側は「国民生活を守る政治」を共通テーマとして掲げ、政策面での共闘を強めています。 減税を軸に野党が結束 会談では、日本共産党の山添拓政策委員長が発言し、7月の参院選で野党各党が「いずれも何らかの形で減税」を訴えてきたことを指摘しました。山添氏は「対象や期間に違いはあっても、減税という共通点を基に与党に強く迫るべきだ」と述べました。特に、消費税を5％に引き下げることが物価高対策の中心であり、大企業・大資本家優遇税制のゆがみを正すためにも不可欠だと強調しました。 また、山添氏は「中小企業やフリーランスを苦しめるインボイス制度を廃止すべきだ」と提起し、野党間での議論を求めました。これにより、単なるガソリン税問題にとどまらず、税制全体の構造改革が野党共闘の柱となりつつあります。 「インボイス廃止」「減税優先」で民意を反映 野党の多くは、政府による一時的な給付金よりも、継続的な減税による負担軽減を重視しています。参院選でも、国民の関心は「減税」こそが実効的な政策だという方向に傾いており、給付金より減税をという民意が示されました。 この流れは、インボイス制度への不満とも連動しています。制度の複雑さや中小事業者への過大な負担が社会問題化し、「廃止すべき」との声が高まっています。インボイス廃止の議論を進めることは、経済の底支えと税の公平性を取り戻す試みとも言えます。 与党の反応と政局への影響 一方、自民党はガソリン税の暫定税率を維持する姿勢を崩していません。高市早苗総裁を中心に「財源確保が難しい」「減税は短期的な人気取り」といった慎重論が根強く、与党内には野党の主張を“ポピュリズム外交ならぬポピュリズム経済”と批判する声もあります。 ただし、国民世論は確実に減税へと傾いており、与党内でも「減税に動かねば次の選挙が厳しい」との危機感が広がりつつあります。公明党の動向も焦点で、もし公明が連立から離脱すれば、政権は「ドロ船政権」として沈みかねません。公明が閣外協力へ転じるシナリオも取り沙汰され、税制問題が政権の命運を左右する局面となっています。 今後の見通し 野党１１党が足並みを揃えたことで、今後は臨時国会での法案提出や、共同記者会見など具体的な行動に踏み出す見通しです。焦点は、暫定税率廃止の時期と財源措置、さらに消費税減税・インボイス廃止の実現可能性です。 政治評論家の間では「ガソリン税と消費税の二重減税は政権の屋台骨を揺るがす」との見方もあります。与党がこれを拒めば、国会運営が停滞する可能性すらあります。物価高と実質賃金の停滞が続く中、国民生活の改善を訴える野党の勢いは、確実に強まっています。 野党の「減税・改革連合」がどこまで実効性を持つか。自民党が応じなければ、政権批判の嵐が吹き荒れる可能性が高いでしょう。国民が求めているのは、口先ではない「生活に直結する政治」です。ガソリン税廃止を突破口に、政策転換を迫る動きが加速しています。
山添拓議員「働き方」批判に疑問 高市早苗新総裁の“馬車馬のように働く”発言は覚悟の表れ
高市新総裁の「馬車馬のように働く」発言に批判が集まる理由 高市早苗新総裁が就任会見で語った「馬車馬のように働く」という言葉が、思わぬ波紋を呼びました。この発言は、政権の再建や政策実行に全力を尽くすという覚悟を示したものでした。しかし、一部の野党議員や評論家がこの言葉尻を取り、「長時間労働を美化している」と批判しました。 中でも注目されたのが、日本共産党の山添拓参議院議員の投稿です。 山添議員はSNSで、高市氏の発言に対してこう指摘しました。 >ワークライフバランスを捨てるという高市新総裁の発言に賞賛や擁護のコメントが散見され、なかには『とことん働ける自由を』という者まで。 >しかし、人は働き過ぎると心や身体を壊す。 >悲嘆に暮れる過労死遺族がどれだけの思いでたたかい、規制を求めてきたか。 >悪しき精神論は美談にならない。 >働く自由より、休む権利を守る社会にすべきだ。 確かに労働環境の改善は重要です。ですが、今回の高市氏の言葉は「無理に働け」という呼びかけではなく、「責任を持って国を立て直す」という政治家としての覚悟を示したものでした。それを「働きすぎ批判」にすり替えて攻撃するのは、論点のずれた批判といえます。 本来の意味は「政治家としての責任を果たす覚悟」 高市氏の「馬車馬のように働く」という表現は、政治家として「国民の生活を守るため、身を粉にして努力する」という意志を表しています。 もちろん、社会全体に長時間労働を奨励する意図ではありません。ところが山添議員は、その言葉を切り取って「労働問題」にすり替え、まるで国民全体に「休むな」と言っているかのように批判しました。 しかし今、国会議員に求められているのは、理念よりも実際に国を動かす力です。国民が求めているのは「働き方の批評」ではなく、「経済を立て直すための実行力」です。高市氏が語った「馬車馬のように働く」は、まさに国民の苦しさを知る政治家としての自覚を示したものです。それを言葉尻で否定することは、責任を果たす政治家の姿勢を貶めることにほかなりません。 山添議員と日本共産党の「批判だけの政治」 山添議員をはじめとする日本共産党は、これまでも政府の発言に対して繰り返し批判をしてきました。 しかし、その多くは政策の中身よりも、言葉や表現への攻撃に偏っています。今回も同様で、「馬車馬のように働く」という言葉を“精神論”として片付け、政治家が努力する姿勢そのものを否定するような発言をしています。 では、山添議員や日本共産党がこれまで「日本国民のために何を成し遂げたのか」。国会での質問時間の多くを政権批判に費やし、現実的な経済政策や安全保障の提案は乏しいままです。国民の多くが物価高や不安定な雇用に苦しむ中で、批判のための批判を続ける政治に意味はあるのでしょうか。 政治家とは、本来「働く」ことそのものが使命です。理想を語る前に、現場を知り、汗をかき、政策を動かす。それこそが「国民のために働く政治家」の姿です。批判だけで何も動かさない姿勢こそ、国民が最も失望する政治の形だといえます。 働く政治、語るだけの政治 高市新総裁は、経済再生や安全保障など、多くの課題を抱える中で「休まず取り組む」と明言しました。その姿勢は、日本が抱える現実の厳しさに真正面から向き合う覚悟の表れです。 一方で、山添議員や日本共産党が語るのは理想や批判ばかりです。どんな立場の政治家であっても、言葉を超えて実行で示さなければ信頼は得られません。高市氏の「働く覚悟」と、山添氏の「批判する立場」。この違いこそが、いまの政治の分かれ道を象徴しています。 政治家は、まず自らが「馬車馬のように働く」姿を見せるべきです。それができないなら、どんな理想を語っても説得力はありません。批判よりも行動。そして、国民のために実際に働く政治こそが、いま求められているのです。
山添拓が島根・安来で訴え 搾取なき社会と共産党の市議選戦略
島根・安来での集いと政策メッセージ 日本共産党の山添拓＝政策委員長・参院議員は2025年9月27日、島根県安来市で開かれた集いに参加しました。10月12日告示・19日投票の市議選で4期目をめざす向田さとし＝現職市議が決意を表明し、大平よしのぶ＝衆院比例予定候補のメッセージも紹介されました。集会では、地域課題と国政課題が重ね合わされ、市民と党幹部が直接対話する場となりました。 山添氏は、自民党総裁選の候補者が企業・団体献金禁止に背を向け、消費税減税にも触れない姿勢を批判しました。そのうえで「表紙を替えるだけでは変わらない」と強調し、与党を少数に追い込む取り組みを進めてきた共産党の役割を説明しました。さらに「政治を変えたい国民の思いに共感し、あるべき社会像を語ることが不可欠だ」と述べました。 搾取なき社会と労働観 質疑応答では「共産党はいいことを言うのになぜ伸びないのか」との質問が出ました。山添氏は「党がめざす姿が十分伝わっていない」と前置きし、「私たちは搾取のない社会をめざしている。労働時間が短くなり人間の自由が広がれば、社会全体が豊かになる」と説明しました。格差と貧困が拡大する現状を問題視し、党の理念を広げていきたいと訴えました。 向田氏は、市政が国保税や学校給食費の値上げなど市民負担を強める一方で、議員報酬を引き上げたことを批判しました。反対したのは共産党だけだったとし、「市民の声をまっすぐ届ける議席を再び議会に押し上げてほしい」と支持を求めました。 参加者の声と反応 会場では60代の男性が入党を決意しました。集いが単なる演説の場でなく、参加者自身の行動につながったことを示す場面です。会場の雰囲気やSNSの反応には共感と課題意識が交錯していました。 > 「搾取のない社会、具体的で分かりやすい」 > 「地元の課題と国政の話がつながっていた」 > 「与党批判だけでなく代案をもっと語ってほしい」 > 「給食費の値上げ反対は共感する」 > 「こうした場にもっと若い世代が参加してほしい」 今後の焦点と市議選への影響 この集いは、安来市議選を前にした支持拡大活動の一環であると同時に、全国的課題である企業・団体献金や消費税問題を地域に引き寄せる試みでもありました。自民党政権に対する「ドロ船政権」批判が強まる中、与党と連立を模索する勢力を「ドロ船連立政権」とみなす視点も強調されました。減税こそ民意だとする主張や、インボイス制度廃止の必要性も論点に加わりつつあります。 安来市議選の行方は、地方政治と国政課題の結びつきの強さを示す一つの試金石となるでしょう。搾取のない社会像をどう具体的な政策に落とし込むかが、今後の支持拡大のカギになります。
山添拓氏が自民党総裁選を批判 消費税減税と政治転換を最優先課題に提起
自民党総裁選をめぐる山添政策委員長の批判 日本共産党の山添拓政策委員長は2025年9月25日夜、ラジオ番組で自民党総裁選について見解を述べました。山添氏は「石破茂首相に“表紙”を変えただけで延命を図ろうとしているが、候補者の主張に大きな違いはない」と指摘しました。さらに、裏金事件や経済政策の失敗に反省を示す候補者が見当たらず「自民党政治そのものを変えることこそ必要だ」と強調しました。 総裁選では外国人政策が争点の一つに浮上していますが、山添氏は「違法外国人ゼロ」などのスローガンを掲げて排外的な空気をあおるのは不適切だと批判しました。「外国人問題」とひとくくりにするのではなく、共生社会のあり方を議論すべきだと訴えました。 消費税減税を最優先課題に 臨時国会で議論すべき課題として山添氏は「消費税の減税」を最優先に掲げました。参院選を通じて示された民意は暮らしの困難打開であり、減税こそが具体的な回答になるとしています。与党が企業減税には積極的でも、消費税減税には後ろ向きであることを「国民の生活と乖離している」と批判しました。 > 「裏金問題に向き合わずに新しい表紙を立てても意味がない」 > 「減税こそ民意。給付金では根本解決にならない」 > 「外国人政策を排外主義的に語るのは危険だ」 > 「共生社会の具体像を提示すべきだ」 > 「自民党政治はドロ船政権でしかない」 税務行政への不公平感 山添氏の主張に関連して、今回の総裁選でも財政の在り方が問われています。特に、消費税を巡る不満は強く、民間企業や個人には執拗に税務調査が行われる一方、自治体の不備は長年見逃されてきました。最近明らかになった東京都の消費税未納問題でも、21年間も未納が放置されていたことが示されています。税務署は自治体にも同様の厳格さを適用し、全ての都道府県・市町村の帳簿を精査すべきだとの指摘は強まっています。税務行政に二重基準があるならば、国民の納税意識や制度の正統性を損ないます。 政治転換への課題 山添氏は「消費税減税と政治改革こそが最優先課題だ」と訴えました。自民党が総裁選で体制を取り繕っても、国民の暮らしに直結する減税や政治資金の透明化に応じなければ信頼は回復できません。ドロ船政権に延命を許すのか、それとも政治の根本的転換を実現するのか。総裁選はその分岐点になると見られます。
佐賀市議選へ山添拓が訴え オスプレイ撤去を掲げ山本愛予定候補と議席奪還目指す
山添拓が佐賀市議選で訴え 日本共産党の山添拓＝参議院議員、日本共産党は23日、佐賀市で演説会を開き、10月12日告示・19日投票の佐賀市議選に挑む山本愛＝新人の予定候補とともに「県都に議席を取り戻すため力を合わせよう」と呼びかけました。山添は佐賀空港の軍事利用や佐賀駐屯地へのオスプレイ配備を厳しく批判し、「配備撤回、全機撤去を訴える議席が必要だ」と強調しました。 佐賀県知事の山口祥義がオスプレイの災害活用に言及し、市議会も経済的見返りを求める意見書を可決する中で、山添は「住民の安全や地域の未来に直結する問題を正面から訴える議席が欠かせない」と訴えました。演説では不公平な税制や大企業の利益と労働者への分配の格差についても触れ、科学的社会主義の意義を強調しました。 > 「佐賀空港の軍事基地化は東アジアの緊張を高める」 > 「オスプレイ配備撤回と全機撤去を訴える議席が必要」 > 「不公平な税制を改め、公正な社会を実現すべき」 > 「利益を上げる大企業から労働者への再分配が必要」 > 「共産党を強く大きくして公正な社会を示そう」 山添はこのように訴え、参加者に支持拡大を呼びかけました。 オスプレイ配備への批判 山添は佐賀空港の軍事基地化を「地域に攻撃されるリスクを持ち込むもの」と指摘しました。オスプレイは事故が多く安全性が不安視されていることから、住民生活に直結する脅威であると強調しました。さらに「災害対応」という名目での配備容認は、地域の不安を覆い隠すものに過ぎないと批判しました。 市議会が経済的見返りを前提とした意見書を可決したことについても、「住民の安全を経済と引き換えにしてはならない」と主張しました。こうした立場を正面から議会で訴える議席が不可欠だと訴え、市議選での議席奪還の意義を力強く語りました。 山本愛予定候補の決意 山本愛は「生きることが大変な社会を変え、すべての世代と世帯が安心して暮らせる佐賀市をつくりたい」と述べました。新しい候補として市民生活に直結する課題に取り組む決意を示し、オスプレイ撤去や生活支援政策に取り組む姿勢を前面に出しました。 この訴えは、国政の課題と地域の生活を結びつける視点として注目されました。 鳥栖市議選への広がり 同じ佐賀県で11月9日告示・16日投票の鳥栖市議選に挑む、なりとみ牧男＝現職と原口なつ子＝新人も決意表明しました。両予定候補は「暮らしを守る議席を守り抜く」と訴え、地域の政治課題と連動して取り組む姿勢を強調しました。 これにより、佐賀市だけでなく佐賀県全体で共産党が地方政治に存在感を高めようとしていることが示されました。 市議選を通じた課題 佐賀市議選はオスプレイ配備問題が最大の争点の一つとなっています。住民の安全と平和を守るか、経済的見返りを重視するかという選択が問われています。山添と山本は「住民の命と安心を最優先にする政治」を掲げ、議席奪還を目指す姿勢を明確にしました。
山添拓議員、世界の軍事費増大を批判 「巨額の軍事費ではなく平和への投資を」
山添拓議員、世界の軍事費増大を批判「日本は平和への投資を」 日本共産党の山添拓参議院議員は、自身のSNSで国連報告書を引用し、世界の軍事費増大に警鐘を鳴らした。山添氏は「2024年、世界の軍事費は2兆7000億ドル＝約398兆円を超え、金額も増加率も冷戦後最大」と指摘。そのうえで「世界の軍事費の4％で飢餓を終わらせ、15％で途上国の気候変動適応に必要な費用を賄える」と強調し、日本においても「巨額の軍事費ではなく平和への投資に充てるべきだ」と訴えた。 > 「軍拡競争に使うお金で地球の未来を救えるはず」 > 「日本も防衛費拡大ではなく平和外交に舵を切るべき」 世界の軍事費と国際課題 ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の調査によれば、近年の世界の軍事費は一貫して増加傾向にある。特に米中対立やロシアのウクライナ侵攻、中東の不安定化などを背景に、各国が防衛費を拡大している状況だ。2024年の総額は2兆7000億ドル（約398兆円）を超え、冷戦後で最大の伸びを記録した。 一方で国連は、わずか4％の軍事費を転用すれば飢餓を根絶できるとし、さらに15％を充てれば途上国の気候変動適応資金を確保できると報告している。軍事費の膨張が続くなか、国際社会が本来優先すべき課題との乖離が改めて浮き彫りになっている。 > 「地球温暖化対策よりも軍備拡張が優先されている現実」 > 「4％で飢餓をなくせるのに、なぜ誰も動かないのか」 日本の防衛費拡大と議論 日本でも防衛費増額が大きな政治課題となっている。石破茂政権は防衛力強化を掲げ、GDP比2％を目標とした防衛費拡大路線を進めているが、その財源確保や効果については賛否が分かれている。 山添氏の主張は、この路線に異を唱えるものであり、限られた財源を防衛費に投じるよりも、教育・福祉・環境対策など平和的かつ生活に直結する分野に振り向けるべきだという立場に立つ。防衛力強化が真の安全保障につながるのか、それとも新たな緊張を生むのかは、今後も国政の大きな論点となる。 > 「日本の財政は厳しい。優先すべきは国民生活の安定」 > 「防衛費を増やしても安全は買えない」 軍事費から平和投資への転換を問う 世界的な軍拡競争の中で、日本がどの道を選ぶかは重要な意味を持つ。山添氏が強調する「平和への投資」とは、国際協調の枠組みを強化し、食料・環境・人道支援といった課題に資金を振り向けることだ。 巨額の軍事費拡大が国民生活を圧迫する懸念が高まる中、どのようにして安全保障と人間の安全を両立させるのか、国民的議論が求められている。
山添拓議員が訴える消費税減税と国民的うねり｜首相辞任表明を受けた新宿での緊急演説
山添拓議員、首相辞任表明を受け緊急演説 石破茂首相の辞任表明を受け、日本共産党の山添拓参院議員は8日夜、東京都新宿区のJR新宿駅東口で緊急街頭演説を行った。会場には吉良よし子参院議員、宮本徹前衆院議員（東京比例予定候補）も駆けつけたが、この日の演説の中心に立ったのは山添氏だった。彼は「自民党政治を延命させるのではなく、根本から変える国民的なうねりを起こそう」と呼びかけ、多くの聴衆が足を止めて耳を傾けた。 山添氏は冒頭から「参院選で国民が示したのは『自民党政治を終わらせたい』という強い思いだった」と強調した。その上で「もし自民党の延命に手を貸す動きが広がれば、選挙での民意が踏みにじられることになる」と警告した。 「裏金追及と大企業優遇是正を」 山添氏は自民党を巡る裏金問題に言及し、「国民の信頼を失った政治を放置してはならない」と厳しく批判。「大企業優遇、米国追随という自民党政治の体質を変えなければならない。日本共産党はそのためにこそ闘ってきた」と訴えた。 さらに「国民生活を守るためには、給付金の乱発ではなく消費税減税が必要だ。減税こそが物価高に苦しむ生活者を支える唯一の道だ」と力を込めた。 > 「国民的なうねりを起こすべきという言葉に共感した」 > 「裏金問題を徹底的に追及してほしい」 > 「消費税減税を今すぐ実行してほしい」 > 「米国追随から抜け出せという指摘はその通り」 > 「泥舟政権の延命より国民生活を守る政治を」 「軍事費より生活へ」吉良氏と宮本氏も呼応 山添氏の演説後、吉良よし子参院議員がマイクを握り「軍事費拡大ではなく、生活や教育に予算を充てるべきだ」と訴えた。また宮本徹氏は「自民党は権力争いではなく、消費税減税や物価高対策を直ちに進めるべきだ」と呼びかけた。 しかし、この日の空気を大きく動かしたのは山添氏の熱を帯びた言葉だった。聴衆からは「そうだ！」と声が上がり、拍手が鳴り響いた。 減税実現と国民的うねりが焦点に 石破首相辞任で与党が総裁選に没頭する中、野党は臨時国会の早期召集や消費税減税の実現を求めている。山添氏が強調したのは「泥舟政権の延命ではなく、国民生活を守る政治」だ。 自民党が代替財源論や給付金政策に固執する一方で、国民が求めているのは減税による直接的な負担軽減である。山添氏の訴えは「今こそ国民的なうねりを起こすべきだ」という呼びかけとして、政治の転換点を象徴している。
山添拓議員「国民生活置き去りは許されない」 石破総理辞任と自民党総裁選を批判
山添拓議員、自民党総裁選に「国民生活置き去り」と批判 日本共産党（共産）の山添拓参議院議員は、自身のSNSで石破茂総理の辞任表明と自民党総裁選をめぐる報道について厳しく批判した。報道では総裁選が「フルスペック型」で行われ、投開票は10月になる可能性が指摘されている。 山添氏は「参院選から一月半が経過しているのに、党内事情で延々と政治空白を続けている」と指摘。その上で「メディアをジャックし、総裁選で政治を染め上げようとするのは言語道断。国民生活を置き去りにしてはならない」と述べた。 さらに「臨時国会を開いて論戦を行い、消費税減税へ転換すべきだ」と訴え、与党に対して即時の国会開催と具体的な経済対策を求めた。 > 「総裁選ばかりで庶民の暮らしは後回し」 > 「石破退陣後の空白が長すぎる」 > 「減税に転換すべきという指摘はもっとも」 > 「メディアが総裁選一色なのは違和感ある」 > 「国会を開かないのは国民軽視」 SNS上では「政治空白に国民が振り回されている」と共感する声や、与党への批判が相次いでいる。 延びる政治空白と国民不信 石破総理の辞任表明後も、自民党は新たな総裁選の準備に時間を費やしている。告示が9月下旬、投開票が10月と報じられる中、政策論議よりも「党内権力闘争」が優先されているとの批判は強い。 二度の国政選挙で示された国民の声は「減税を求める意思」であったにもかかわらず、与党は消費税を含む税制の議論に踏み込もうとせず、党内事情を優先している。政治空白が長期化すれば、経済不安と生活苦を抱える国民の不信は一層強まる。 消費税減税への転換が求められる 山添氏が訴えるように、消費税減税は国民生活の安定に直結する。給付金や補助金頼みの「バカのひとつ覚え」の対策では一時的な効果にとどまり、根本的な負担軽減にはならない。 国民は「財源を探す減税」ではなく、「取りすぎた税を減らす減税」を望んでいる。与党がこの民意を無視し続ければ、国民を愚弄する行為にほかならない。 自民党総裁選と政治空白、そして減税への課題 山添拓議員の発言は、自民党の総裁選が「泥舟内での争い」と国民に映り、生活不安を放置している現状を突きつけるものだ。石破総理の退陣後、党内権力闘争に時間を費やすのではなく、国会を開き減税を柱とした政策論議を行うことこそが政治の責務である。
山添拓議員が鹿児島で演説 市議選勝利を「希望ある政治」への第一歩に
山添拓議員、鹿児島で演説「市議選勝利から希望ある政治へ」 日本共産党の山添拓参院議員は7日、鹿児島県いちき串木野市と霧島市で演説を行い、11月に行われる両市の市議選に向けて支援を呼びかけた。山添氏は「自民党政治と正面から対決し、極右・排外主義と断固たたかう。歴史的岐路を希望ある方向へ進める第一歩を、市議選勝利で踏み出そう」と力強く訴え、会場から拍手と賛同の声が相次いだ。 自民党政治への批判とエネルギー政策 山添氏はまず、いちき串木野市沖で検討が進む海上風力発電について「住民合意と環境・健康への影響の検証が不可欠だ」と指摘した。その上で「再生可能エネルギーの導入は重要だが、地域住民の声を置き去りにしてはならない」と語り、地域と共生する形での政策推進を求めた。 さらに、鹿児島・川内原発で再稼働や新増設を進める自公政権を厳しく批判。「福島事故を忘れた暴走を許してはならない」と強調し、会場からは「そうだ」との声と拍手が起きた。エネルギー政策をめぐる与党との根本的な対立姿勢を明確に示した形だ。 > 「自民党政治の限界を示すのが原発推進」 > 「再エネ導入は住民合意が大前提」 > 「希望ある未来を若い世代に残す責任がある」 > 「極右的な排外主義を断固拒否する」 > 「市議選勝利が国政への大きな一歩になる」 災害復旧と住民支援を訴え 霧島市での演説では、8月の大雨災害を取り上げ「被災者が諦めることが無いよう対策を作らせる。声を届ける議席を実現しよう」と訴えた。自治体独自の支援制度の必要性を示しつつ、災害救助制度の積み重ねを「国民的な成果」と評価し、さらなる前進を求めた。 山添氏は「地方から政治を変える流れをつくることが、国政の打開につながる」と述べ、市議選を希望ある政治への転機と位置づけた。 候補者支援と地方からの転換 いちき串木野市議選（11月2日告示・9日投票、定数14〈2減〉）では新人のにいたに友希予定候補を、霧島市議選（11月9日告示・16日投票、定数26）では現職の宮内ひろし予定候補と新人のわたなべりえ予定候補をそれぞれ紹介。「議席を守り、増やし、市民の声を届ける議員を必ず送り出そう」と呼びかけた。 候補者たちはそれぞれ地域の課題に真摯に取り組む姿勢を語り、市民とともに歩む決意を表明。山添氏は「市議選勝利こそが新しい政治への第一歩だ」と繰り返し訴え、会場の熱気を高めた。
山添拓議員、スパイ防止法に警鐘 「現代の治安維持法」と強調
山添拓議員、スパイ防止法に強く反対 「現代の治安維持法」と警鐘 日本共産党の山添拓参院議員は5日、自身のSNSで「スパイ防止法に反対する者はみんなスパイーー踏み絵を踏ませるように同意を迫り、異論を認めない空気を広げ国策を強要、侵略戦争で破滅に突き進んだのが、ほかならぬ日本の近代史」と投稿し、スパイ防止法の議論に強く異議を唱えた。 山添氏は、治安維持法制定から100年を迎える今年にあたり、「監視密告、思想統制の時代を再来させてはならない」と警告。ハッシュタグ「#スパイ防止法は現代の治安維持法」を付け、スパイ防止法導入が思想統制につながる危険性を強調した。 > 「反対する者をスパイ扱いするのは危険な発想」 > 「国民の自由と安全を守るための法律は必要だ」 > 「現代版治安維持法というのは言い過ぎでは」 > 「スパイ防止法を作らなければ、日本は無防備のまま」 > 「自由を守るためにこそ、情報漏洩対策は不可欠だ」 歴史と重ねる警鐘 山添氏の主張は、日本の近代史を背景にしている。治安維持法は1925年に制定され、戦前期に思想弾圧や言論統制の道具として運用された。特に戦時下には「国益」を理由に反対意見が排除され、監視や密告が横行した歴史がある。 山添氏はこの歴史を引き合いに出し、スパイ防止法が「異論を排除し、国民を縛る道具」となる危険性を訴えている。 国会での議論の焦点 一方で、近年では機密情報の漏洩や国際スパイ活動への懸念が高まっており、スパイ防止法制定を求める声も根強い。特に日本には主要国に存在する包括的なスパイ防止法がなく、国家安全保障上の「穴」とされてきた。 国民のプライバシーや自由を守りつつ、情報防衛を強化する法整備が求められる中で、「スパイ防止法」が思想統制につながるか、それとも国家安全保障に不可欠な制度か、議論は深まっている。 スパイ防止法を巡る論戦 自由と安全保障のせめぎ合い 山添氏は「現代の治安維持法」として危険性を指摘するが、一方でスパイ活動を防ぐ法整備を求める声も強い。日本が直面するのは、自由と安全保障の両立という難題だ。スパイ防止法を必要とするか否かは、国民の安全と権利をどう守るかという根本的な課題を突きつけている。
山添拓議員が「JICAホームタウンはデマ」と反論
山添拓議員が「JICAホームタウン認定」批判報道に反論 日本共産党の山添拓参議院議員はSNSで、JICA（国際協力機構）が進める「ホームタウン」認定制度をめぐる一部の批判に反論した。山添氏は「移民を定住させるものでも、日本を売り渡すものでもない」と断言し、「年間予算2兆3100億円」といった数字も含め「デマに過ぎない」と指摘した。 山添氏はさらに「外国や外国人向けの政策をなんでも攻撃する風潮を広げた政党や政治家の責任は極めて重い」と強調。外国人支援や交流政策を「移民政策」と短絡的に結びつける言説に警鐘を鳴らした。 > 「移民定住と決めつけるのは誤解を煽っている」 > 「予算規模を誇張した数字が出回っているのは問題だ」 > 「事実に基づかない批判は国民を惑わせる」 > 「政党が率先してデマを流すのは危険」 > 「外国人政策への冷静な議論が必要」 揺れる「ホームタウン」構想と世論 JICAによる「ホームタウン認定」は、地域社会と外国人をつなげる試みとして打ち出された。だが一部からは「移民受け入れを定着させる布石だ」との懸念も噴出している。特にアフリカ諸国との連携イベントや労働者受け入れに関するシンポジウムが開かれた経緯から、単なる文化交流にとどまらない意図があるのではとの疑念が残っている。 そのため、制度そのものへの評価が二分されている状況だ。支持者は「外国人と地域社会の共生に資する」とし、批判的な立場からは「国民に説明不足のまま移民推進に結びつく危険がある」と訴える。 外国人政策と「ポピュリズム外交」批判 石破政権の下で多文化共生政策は推進されているが、国民からは「安全保障や社会制度が整わないまま外国人を受け入れるのは危険」との声も強い。援助や国際交流に莫大な税金を投じても、その成果や国益への還元が可視化されなければ「ポピュリズム外交」と批判されるリスクは避けられない。 給付金や補助金より減税を求める世論が多数を占める中、外国人支援に偏った政策は国民生活との乖離を際立たせる。山添氏の発言は「デマ否定」という側面を持ちながらも、国民の根本的な不安を払拭できるものではないとの見方もある。 石破政権に求められる説明責任と制度設計 今回の山添氏の反論は、外国人政策をめぐる政治的対立の一端を示している。石破総理が掲げる多文化共生路線は、国民に対する説明不足が続けば、今後さらに不信を招く可能性がある。 必要なのは、国益を前提にした透明性ある制度設計であり、移民政策ではないとするならその保証措置を明確にすることだ。併せて、スパイ防止法の制定や国内の安全確保策を講じなければ、国民の理解は得られない。石破政権は「デマ対策」にとどまらず、政策の実態と成果を国民に示す責任を負っている。
秋田で「希望語る懇談会」 山添拓氏「今が党の頑張りどき」と共産党の役割強調
秋田で「希望語るワクワク懇談会」 山添拓氏「今が党の頑張りどき」 日本共産党秋田地区委員会は8月30日、秋田市で「希望を語るワクワク懇談会」を開き、山添拓政策委員長・参院議員を迎えて党の役割や今後の展望を語り合った。会場には市民や党支持者が集まり、事前に寄せられた質問やその場での声に山添氏が応じる形で進行された。 山添氏は冒頭、先の参院選を振り返り「自公を少数に追い込み、裏金問題や消費税減税を軸に論戦を切り開いたことは大きな成果だ」と強調。秋田県においても野党共闘が一定の力を発揮したと評価し、「自民党政治を支える国民民主党や参政党が議席を増やしても政治のゆがみは変わらない。新しい政治を模索する今こそ、歴史的に反戦・平和を貫いてきた日本共産党の頑張りどきだ」と語った。 > 「共産党の主張がもっと広がってほしい」 > 「正論を貫く姿勢に共感する」 > 「裏金や増税の政治に我慢できない」 > 「秋田からも変化を作りたい」 > 「一緒に声をあげようという呼びかけが響いた」 参院選の意義と党の役割 山添氏は、候補者一本化による成果や政策論戦の意義に触れた上で「国民の生活を圧迫する増税や裏金体質を正すために、共産党が持つ正論と運動が必要だ」と強調。さらに「国民に目を向けず海外支援ばかりに力を入れる泥舟政権に対抗できるのは、筋を通す政党だ」と語り、現政権への批判を強めた。 党勢拡大と次の選挙へ 党の政策や広げ方をめぐる議論では「どうすれば正確に党の姿や政策を伝えられるか」が焦点となった。山添氏は「皆さんの意見を反映し、次の選挙で反転攻勢できるよう努力する」と決意を示し、「どんな条件でも前進できる強くて大きな党が必要です」と訴えた。参加者には入党を呼びかけ、「政治や社会を変えるために力を合わせ、一緒に行動しよう」と呼びかけた。 参加者の反応 会場からは「共産党ならではの政策をもっと打ち出してほしい」「生活に直結する提案が共感を呼ぶ」といった声が上がり、地域での運動拡大に向けた前向きな意見が相次いだ。 「頑張りどき」と強調する日本共産党の課題 山添氏は「今が党の頑張りどき」と繰り返し訴え、国民生活を守るために共産党が果たすべき役割を強調した。裏金問題や増税路線に対する不満が広がる中、筋を通した政策提案と草の根の活動をどこまで広げられるかが次期選挙に向けた鍵となる。
山添拓氏「減税のための増税は本末転倒」 暫定税率廃止で与党に財源提示を要求
山添拓氏、与党に財源明示を要求 ガソリン暫定税率廃止協議 ガソリン税の暫定税率廃止をめぐる実務者協議が28日開かれ、自民・公明の与党に加え、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党の6党が参加した。議論は4回目となったが、焦点の「財源」をめぐって与党が具体的な案を示さず、協議は再び進展を見なかった。 この場で強く発言したのが日本共産党の山添拓政策委員長である。山添氏は「我々は研究開発減税や金融所得課税の見直しなど、大企業・富裕層優遇をただして財源を生み出す提案をしてきた」と述べた上で、「与党は財源はないという立場なのか」と厳しく追及した。 山添氏が示した具体案 山添氏は、研究開発減税や金融所得課税を例に挙げ、「例えば金融所得課税をどうすればどれだけの財源になるのか、与党は明確に示すべきだ」と迫った。大企業や富裕層に対する優遇措置を改めれば十分な原資は確保できるとの立場を貫き、国民の暮らしを守るためには「減税をためらう理由はない」と主張した。 一方で、与党は「研究開発減税や金融所得課税の見直しも対象となりうる」と一定の可能性に言及したものの、具体的な規模や試算は提示せず、議論を事実上先送りした。 > 「与党が数字を出さないのは国民軽視だ」 > 「山添氏の指摘はもっとも。大企業優遇を改めれば財源はある」 > 「参院選で国民が望んだのは純粋な減税だ」 > 「減税のための増税論は詭弁にすぎない」 > 「与党は財務省の論理を盾に逃げている」 参院選で示された民意と山添氏の立場 山添氏が繰り返し強調したのは「国民が参院選で示したのは減税の民意である」という点だ。給付金や一時的な補助金ではなく、暫定税率そのものを廃止することこそが国民の暮らしを直接守ると訴えた。 また、「減税のための増税」を容認するような議論に対しては「本末転倒だ」と批判。与党が恒久財源の確保を口実に減税を引き延ばす姿勢を「民意を踏みにじる行為」と断じた。 大企業優遇是正と財源確保の道 山添氏の提案する研究開発減税や金融所得課税の見直しは、これまでの税制議論でも再三指摘されてきた。大企業への優遇措置や富裕層への軽課税を是正することで、国民に負担を強いることなく減税財源を確保する道筋は現実的である。 しかし、与党側には経済界や業界団体との関係もあり、この問題に本腰を入れる姿勢が見えない。企業献金を背景とした政治構造が、減税実現を阻む最大の壁となっているとの批判も根強い。 次回協議に向けて問われる政治の責任 来週予定される次回協議で、与党が具体的な財源案を出せるかが試金石となる。国民が求めているのは負担増ではなく、純粋な減税である。山添氏の主張は、その民意を代弁する形で与党に突きつけられた。政治がこの声に応えられるかどうかが、今後の信頼を大きく左右する。
九州大雨で災害ゴミ期限問題 土砂撤去も進まず 八代で山添拓議員が現地調査
九州大雨被害と災害ゴミ処理の課題 8日から11日にかけて九州地方を襲った記録的な大雨は、熊本県八代市をはじめとする地域に甚大な被害をもたらした。床上浸水や土砂流入で生活基盤を奪われた住民は、被災後の片付けと生活再建に苦しんでいる。特に深刻なのが「災害ゴミの処理」と「土砂撤去」の遅れであり、被災者の不安と苛立ちを募らせている。 千丁町地区で床上浸水の被害を受けた建設業者の男性（68）は、自宅の壁に刻まれた70センチの浸水跡を指さしながら「これまで床上まで浸かったことはなかった。あれよあれよという間に水が上がってきた」と振り返る。さらに、市が設けた仮置き場に自ら災害ゴミを搬入しなければならない仕組みを批判。「期限が9月10日までとは、市民に寄り添っていない。ボランティアもまだ来ていないのに到底間に合わない」と訴えた。 SNS上でも、 > 「被災者にゴミを運ばせるなんて二重の負担」 > 「期限を区切るのは現実を分かっていない」 といった声が相次いでいる。 土砂流入で生活道路も寸断 興善寺町地区では、大谷川から流れ込んだ土砂が集落を覆い、生活道路や住宅に甚大な影響を及ぼしている。小学校の校庭には土砂が山積みされ、周囲には被災した車や家屋が放置されたままだ。 自宅が床下浸水した住民の男性（64）は「親族や知人、ボランティアの力を借りて床下の泥をかき出したが、川沿いの家々にはまだ大量の土砂が残っている。早急に行政が撤去してほしい」と訴える。川の流れが変わり、道との境目すら分からなくなった場所もあり、住民の生活を大きく阻んでいる。 この状況について、ネット上では > 「人力だけでは到底片付けられない規模」 > 「公費で重機を投入すべきだ」 との指摘も広がっている。 山添議員の現地調査と支援の方向性 現地を調査した日本共産党の山添拓参院議員は、被災者の訴えを受け「宅地内の土砂撤去も公費で対応できる制度がある。災害ゴミは期限を設けずに回収し、軒先での収集も行うべきだ」と強調した。同行したはしもと徳一郎市議とともに、行政に対し制度の活用と柔軟な対応を求める考えを示した。 山添議員はまた、「被災した人々が安心して暮らしを取り戻せるよう、生活と生業の再建に全力を尽くす」と住民を励まし、支援の拡充を約束した。こうした発言に対しSNSでは > 「制度を知っている人が動いてくれるのは心強い」 > 「現場を見て声を上げる政治家が必要」 といった反応が見られる。 被災者に寄り添った復旧支援の必要性 災害直後は命を守る救助活動が優先されるが、その後の生活再建において「災害ゴミの処理」や「土砂撤去」の遅れは被災者の心身に二重の負担を強いる。特に高齢者や身体に不自由を抱える世帯では、自ら大量のゴミや土砂を運び出すことは困難である。期限を区切った搬入や被災者任せの仕組みは現実的でなく、むしろ住民を孤立させかねない。 今後は国や自治体が連携し、公費による撤去支援や軒先回収など柔軟で実効性のある施策を早急に講じる必要がある。災害は誰にでも降りかかるものであり、被災者を「自己責任」に追い込まない仕組みづくりこそが、安心できる社会を築く土台となる。
山添拓氏「恒久的な消費税減税を」 世論調査で61.5％が石破首相に実現求める
山添拓氏「消費税減税を恒久的に」 世論調査6割超の声を受け 日本共産党の山添拓参院議員が、自身のSNSで消費税減税の必要性を強調した。共同通信の世論調査によると「石破首相は消費税減税を受け入れるべきだ」とする回答が61.5％に達しており、山添氏はこれを受け「自公が掲げ不評の2万円給付案に固執しているが、場当たり的で無策ぶりをさらすだけ。一時的でなく恒久的な消費税減税を、大企業や富裕層の優遇を改め財源を確保し実現を。真剣に検討すべきだ」と述べた。 国民が求めるのは給付ではなく減税 政府・与党は物価高対策として「国民一人あたり2万円の給付」を掲げてきたが、世論調査では否定的な見方が多く示された。給付金は一時的な効果しかなく、生活コストを恒常的に軽減する仕組みにはならないためだ。 > 「給付金は一瞬で消えるが、消費税減税なら毎日の買い物で助かる」 > 「場当たり的なバラマキはもううんざり」 > 「減税にこそ民意があるのは明白」 > 「財源論ばかりで国民の声を無視している」 > 「大企業優遇を見直せば恒久減税は可能だ」 SNSでもこのような声が広がり、「国民が望んでいるのは給付ではなく減税」という共通認識が強まっている。 恒久的な消費税減税の課題 消費税は社会保障財源として位置付けられているが、増税を重ねてきたにもかかわらず社会保障が充実した実感は薄い。山添氏は「大企業や富裕層の優遇税制を見直すことで財源を確保すべき」と提案。法人税の引き上げや金融所得課税の強化などが候補として挙げられる。 一方で、政府・与党は「財源確保が困難」として慎重姿勢を崩していない。だが世論の6割以上が減税を求めていることは、政策の方向性を転換すべき強い民意を示している。 山添拓氏の発言は、世論調査の結果を根拠に「恒久的な消費税減税こそが国民の生活を守る道」と訴えるものだ。一方で自公政権が依然として給付金政策に固執している構図は、国民の声との乖離を際立たせている。石破政権がこの声をどう受け止め、真の生活支援策に転換できるかが焦点となる。
山添拓氏「新燃料課税は誤魔化し」 ガソリン暫定税率廃止めぐり税制の抜本改革を主張
山添拓氏「ガソリン暫定税率廃止の代わりに新課税は誤魔化し」 日本共産党の山添拓参院議員が、自身のSNSでガソリン暫定税率の廃止に伴う新たな課税検討について批判した。山添氏は「化石燃料への適切な課税はもちろん必要だが、いま必要な負担軽減に逆行して税の名目を変えるだけなら誤魔化しでしかない」と投稿し、政府の姿勢を厳しく指摘した。さらに「大企業減税を是正するなど税制の抜本改革を」と訴え、庶民生活よりも企業優遇が優先されてきた税制構造を正すべきだと強調した。 燃料課税と国民生活の矛盾 ガソリン暫定税率は本来「臨時措置」として導入されたが、実際には半世紀以上にわたり事実上の恒久税として維持されてきた。今回報じられた「暫定税率廃止の代替課税」は、見かけ上は減税を掲げつつ、実際には新税で国民の負担を維持・拡大する可能性が高い。 山添氏の発言は「環境対策を口実にした実質増税ではないか」との懸念を代弁している。負担軽減を求める国民の声に背を向ければ、政治不信はさらに強まるだろう。 > 「廃止と称して新税なら結局は増税」 > 「名目を変えるだけの誤魔化しは許されない」 > 「まずは大企業減税の是正が先だ」 > 「国民生活に直結する燃料税は軽減すべき」 > 「環境政策の看板で庶民増税は筋違い」 SNS上ではこのような声が目立ち、政策への不信感が広がっている。 「減税のための増税」構造の問題点 これまでも政府は「減税」と「増税」を抱き合わせにする手法を繰り返してきた。例えば消費税の導入・増税の裏で所得税や法人税の一部減税を行い、国民に実感できる減税効果はほとんどなかった。ガソリン税をめぐる今回の議論も「減税のための増税」の構図を再生産する恐れがある。 国民が求めているのは、増税で穴埋めする形式的な減税ではなく、歳出削減や大企業優遇の是正を通じた「真の減税」だ。政治がその本質を直視しない限り、生活者の信頼は回復しない。 山添拓氏の指摘は、ガソリン暫定税率廃止をめぐる「新税構想」が実質的に国民負担を増やすのではないかという疑念を突いている。名目変更で国民を欺く政策ではなく、企業減税の見直しや歳出改革を通じた本格的な税制改革が不可欠だ。
首都圏新築マンション価格が1億円超 山添拓氏「住宅政策の転換を」
首都圏マンション価格が1億円を突破した背景 首都圏の新築マンション市場で衝撃的な数字が発表された。最新の調査によれば、1戸あたりの平均価格がついに1億円を超えたという。前年からおよそ3割も値上がりしており、住宅購入を検討している人々にとって大きな負担となっている。 立憲民主党の山添拓参議院議員は、自身のSNSでこう指摘している。 >東京だけでなく首都圏全体で新築マンション平均価格が1億円超、前年から3割増――人件費や資材費の高騰はもちろん影響しているが、住宅を投機対象として誘導してきた政治の責任が大きい。賃貸にも波及する。住まいは人権であり儲けのタネとすべきではない。住宅政策の転換を！ 山添氏が問題視するのは、住宅が「生活の基盤」ではなく「投資の道具」として扱われてきた現状だ。価格の高騰は購入層だけでなく、賃貸市場にも波及し、家賃上昇を通じて幅広い層の生活に直撃する恐れがある。 価格高騰の主な要因 新築マンション価格の上昇には複数の要因がある。第一に、建設に必要な資材や労働コストの上昇が挙げられる。鉄骨やコンクリートの価格は近年高止まりしており、施工業者の人件費も上がり続けている。第二に、大規模な都市再開発が進んでおり、特に都心部では超高層マンションの供給が増えている。これにより平均価格そのものが押し上げられている。 さらに、金融政策の影響も無視できない。長らく続いた超低金利時代が転換点を迎え、住宅ローン金利がじわじわと上昇している。結果として「今のうちに」と購入を急ぐ層と、「高すぎて手が出ない」と購入を断念する層が二極化している。 生活者の声と社会的な懸念 街頭での声を拾ってみると、価格高騰がいかに深刻かが分かる。 > 「とても一般家庭が買える金額じゃない」 > 「家賃まで上がってきて生活が厳しい」 > 「資産家や投資目的の人しか対象にされていないように感じる」 > 「都心だけでなく郊外にまで値上がりの波がきている」 > 「これでは若い世代は結婚や子育てがますます難しくなる」 こうした声からも、住宅市場の現状が暮らし全般に重くのしかかっていることが浮き彫りになる。 求められる政策転換 山添氏が強調する「住宅政策の転換」とは何を意味するのか。考えられる方向性は大きく三つある。 第一に、投機的な不動産取引を抑制する仕組みの導入だ。短期転売への課税強化や、投資優遇措置の見直しなどが必要とされている。第二に、中古住宅やリノベーション市場を活性化させること。新築偏重の供給構造を変えることで価格の安定化を図れる。第三に、地方都市への住宅分散を促す政策だ。テレワークの普及を背景に、都心への一極集中を緩和する動きは今後重要になる。 何より、「住まいは人権である」という視点を政策に組み込むことが不可欠だ。住宅は誰もが安心して生活するための基盤であり、利益追求の手段にしてはならない。 首都圏の新築マンション価格が1億円を超えた現実は、日本社会にとって大きな警鐘だ。山添拓議員が投げかけた問題提起は、単なる価格の話にとどまらず、住まいのあり方、政治の責任、そして社会全体の持続可能性に関わるものだ。住宅政策の方向転換を進めなければ、若者世代や中間層の生活基盤が揺らぎ、長期的な国力にも影響を与える可能性が高い。
山添拓議員「財源より民意」発言 減税論議に欠ける誠実さを指摘
山添拓議員「財源なき減税論」に警鐘 日本共産党の山添拓参議院議員（政策委員長）が、自身のXへの投稿で消費税減税をめぐる議論に一石を投じました。現在、与野党で物価高対策として「消費税減税」や「所得税減税」などの税制見直しが叫ばれていますが、山添氏はその裏付けとなる財源論を欠いた議論に強い疑問を投げかけています。 >『財源より民意』と聞く。もちろん民意は大きな力だが、消費税減税をはじめ税制の大転換を本気で進めるなら、まともな財源論に基づいてこそ現実に政治を動かす力となる と投稿し、単に「民意」を前面に掲げるだけでは不十分だと訴えました。 背景：広がる減税論議と曖昧な財源 ここ数年、国民生活を直撃する物価高や実質賃金の下落を背景に、多くの政党が減税を主張しています。特に消費税の引き下げは有権者の支持を集めやすいテーマですが、現実には数兆円規模の財源が必要であり、単なるスローガンでは実現困難です。 山添氏は街頭演説や討論番組でも繰り返し「大企業や富裕層への課税見直しこそ財源の筋道になる」と主張してきました。法人税減税や投資優遇策によって大企業が恩恵を受ける一方で、国民には消費税増税という形で負担が押し付けられてきたことを問題視しています。 「民意」と「財源」は対立しない 山添氏が強調するのは、民意を尊重することと財源の裏付けを示すことは矛盾しないという点です。むしろ両者は補完関係にあり、財源を示さなければ「民意」を実現する政治の誠実さが損なわれると訴えます。 >示さないのはまともな財源論もなく大風呂敷を広げてきただけと露呈するのに等しい。『民意』に対する政治の誠実さが問われる と指摘し、選挙のたびに耳触りの良い政策を並べるだけでは国民の信頼を失うと警告しました。 他党との討論と対立点 テレビ討論などでは、山添氏の主張に対し他党からも意見が出ています。例えば「景気を冷やす懸念がある」として法人税増税に慎重な声もありますが、山添氏は「法人税減税は期待された効果を上げていない」と反論。与党の税制調査会ですらその限界を認めていると指摘しました。 一方で、国民民主党などからは「賃上げ減税」や「投資減税」を通じた経済活性化が提案されていますが、山添氏はそれが大企業優遇に偏ると批判し、中小企業や働く人々への直接支援の必要性を訴えています。最低賃金を全国一律1,500円へ引き上げ、中小企業には補助金や税制支援を行うべきだというのが持論です。 ネット上の反応 この発言にはSNS上でも様々な意見が寄せられました。 > 「耳障りのいい減税論に流されず、財源を問うのは誠実だと思う」 > 「結局、財源を示さない政治はポピュリズムにすぎない」 > 「庶民感覚からすれば減税はありがたいが、裏付けがないと将来不安」 > 「大企業優遇の税制を見直すという視点はもっと議論されるべき」 > 「民意と財源、両方を成立させるのが本当の政治だろう」 国民の側からも、単に「減税すべき」という声だけでなく、「どのように実現するのか」に関心が高まっていることが伺えます。 問われる政治の誠実さ 山添拓氏の発言は、減税論議が盛り上がる中で見過ごされがちな「財源」の問題に焦点を当てています。民意を受け止めるのは政治の使命ですが、そのためには実現可能な道筋を示す責任があるという指摘は重みがあります。 減税は人気取りのスローガンで終わるのか、それとも具体的な財源設計を伴う現実的な政策となるのか。山添氏の言葉は、今後の政党間の論戦において重要な視座を与えるものとなりそうです。
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山添拓
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