山添拓の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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消費税減税見送りは国民無視？日本共産党・山添政策委員長が強く批判
2025-05-09 コメント: 1件
消費税減税見送り、山添政策委員長が強く批判 日本共産党の山添拓政策委員長は9日の記者会見で、政府・自民党が消費税減税を見送る方針を固めたことについて、「物価高の中で国民の暮らしが厳しい状況にあるのに、減税を早々に断念するのは無責任だ」と強く非難した。 山添氏は、林芳正官房長官が同日の記者会見で「消費税は社会保障の財源だ」と繰り返したことに触れ、法人税や所得税が減税され続けている一方で、消費税だけが社会保障のためと強調されることを「二重基準だ」と批判。「社会保障を人質に取り、消費税減税を拒む姿勢は国民を軽んじている」と厳しく指摘した。 また、「消費税は所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性がある。減税を実施すれば、低所得層ほど恩恵を受けやすい。減税が物価高対策に適さないという主張は、現実を無視した言い訳に過ぎない」と主張した。 高級料亭での合意に疑問も さらに山添氏は、石破茂首相と自民党の森山裕幹事長が高級料亭で減税見送りを合意したとされる報道に言及。「国民が生活に苦しんでいる中、料亭で減税見送りを決める政治は、国民の痛みを全く理解していない」と批判した。世論調査でも、多くの国民が消費税減税を支持していることを強調し、「物価高対策としての消費税減税を引き続き求めていく」と力を込めた。 政府・自民党の減税見送り方針 政府・自民党は、消費税減税を見送る方針を固めた。その理由として、消費税は社会保障を支える重要な財源であり、減税を行えば将来的な財源確保が困難になると説明。しかし、一部の自民党議員や野党からは、「消費税は逆進性が強く、低所得層に負担が重い」として、減税の必要性を訴える声が上がっている。 石破首相も「消費税は国民全体で社会保障を支えるためのものであり、減税は慎重に検討すべき」と述べ、党内での減税論議を抑える姿勢を見せた。 ネットの反応 消費税減税見送りに関して、ネット上では様々な意見が飛び交っている。 > 「結局、国民の声なんて聞いてない。料亭で決めるなんて最悪だ。」 > 「社会保障のためと言いながら、大企業には減税してるじゃないか。」 > 「生活苦しいのに減税を見送る理由がわからない。」 > 「選挙のための口約束だったんだろう。」 > 「減税しなくてもいいけど、だったら他の物価対策を考えてくれ。」 今後の展望 消費税減税をめぐる議論は、今後も続く見通しだ。政府・自民党は減税を見送る方針を明確にしたが、野党は引き続き減税を主張し、参議院選挙で争点となる可能性が高い。国民の生活をどう支えるか、各党の対応が注目される。
山添拓議員、インドとの軍事協力を厳しく批判 日本政府の武器輸出姿勢に疑問
2025-05-08 コメント: 0件
インドとの軍事協力、山添議員が政府に強く批判 日本共産党の山添拓参院議員は8日の参院外交防衛委員会で、インドがパキスタンに対して実施した軍事作戦に関連し、日本政府がインドとの軍事協力を強化する姿勢を厳しく批判した。山添氏は、インドとパキスタンという両国が核保有国である点を指摘し、「緊張が高まれば、制御不能な衝突につながる恐れがある」と警鐘を鳴らした。 山添氏は、インドが4月22日にカシミール地方で発生したテロ事件を理由に、パキスタン領内の拠点を攻撃したことに言及し、「報復攻撃は国連憲章および国際法に照らしても正当化されるものではない」と述べた。また、国連のグテレス事務総長も軍事衝突の回避を呼びかけていることを引用し、両国に自制を求めた。 日印防衛協力の背景と中谷防衛相の姿勢 山添氏はさらに、インドで5日に行われた中谷元防衛相とシン国防相の会談に言及。ここでは日印間の防衛協力を強化し、協議体の新設が合意されたことが確認されている。日本側は、インドに対する防衛技術の提供や共同訓練の拡大も視野に入れており、この動きは日本の武器輸出指針の緩和を受けたものであることが示唆されている。 中谷防衛相は委員会で、「防衛面での協力をさらに強化していく」と明言し、日本の防衛技術がインドの軍事力向上に貢献することを示唆した。これに対し山添氏は、「テロへの報復で軍事力を行使するインドとの協力は、日本が“死の商人国家”と呼ばれてもおかしくない」と批判を強めた。 武器輸出と日本の憲法の矛盾 山添氏は、今回の事例が日本の憲法と軍事政策の矛盾を浮き彫りにしていると指摘。特に、日本政府が武器輸出を通じて経済成長を目指す姿勢を「憲法の精神をじゅうりんする行為」と批判し、「平和国家としての立場を貫くべきだ」と強調した。 ネットの反応：賛否両論が広がる > 「インドとの軍事協力強化、本当にこれで良いのか？」 > 「日本が武器を輸出するなんて憲法違反じゃないの？」 > 「山添議員の指摘は正しい。政府は国際法を尊重すべきだ」 > 「核保有国同士の対立に日本が関与するのはリスクが高すぎる」 > 「日本の安全保障はどう守るのか？批判するだけでは解決しない」 山添拓議員は、インドとパキスタンの軍事衝突を受け、日本政府の対応を批判。 中谷元防衛相はインドとの防衛協力強化を確認し、武器輸出も視野に。 山添氏は、武器輸出での経済成長を目指す姿勢を「憲法じゅうりん」と非難。
沖縄戦「ひめゆり」発言巡り激論 山添拓氏が西田議員を追及、自民党内も波紋広がる
2025-05-08 コメント: 0件
歴史修正か？参院外交防衛委員会で激論 5月8日の参院外交防衛委員会で、日本共産党の山添拓議員が、自民党の西田昌司参院議員による「ひめゆりの塔」に関する発言を厳しく追及した。西田議員は、沖縄戦の犠牲者を悼む「ひめゆりの塔」の展示内容について「歴史の書き換えだ」と批判し、この発言が問題視されている。 ひめゆり部隊と沖縄戦の歴史 山添議員は、ひめゆり部隊の犠牲が日本軍の作戦に起因すると主張。日本軍は沖縄本島南部に撤退し、陸軍病院に動員されていた女学生たちに突然の解散命令を下し、戦場に放り出した。彼は「軍隊は住民を守らない」という沖縄戦の教訓を強調し、これを否定するような発言は歴史を歪めるものだと批判した。 一方、中谷元・防衛相は「多くの尊い命が失われたことは痛ましい」と述べつつ、西田議員の発言については「個別の議員の発言にはコメントを控える」と評価を避けた。 牛島司令官の辞世の句、平和の象徴か？ 山添議員はさらに、旧日本軍第32軍の牛島満司令官の辞世の句に触れた。中谷防衛相はこの句を「平和を願う歌」として称賛しているが、山添氏は「牛島司令官は南部への撤退を指揮し、徹底抗戦を命じた結果、多くの住民が犠牲になった」と批判。牛島司令官を美化することは、沖縄戦の歴史を見誤ることだと指摘した。 自民党内でも分かれる意見 西田議員は自身の発言について、「展示が歴史を歪めているように感じたから」と説明。具体的な展示内容は「覚えていない」としつつも、「日本軍がひめゆり学徒隊を危険にさらし、米軍が救済したという説明はおかしい」と主張した。 この発言を受け、自民党沖縄県連は党本部に抗議の意思を表明。県連幹部は「県民感情を無視する発言は受け入れられない」とし、党内での説明と謝罪を求めた。 ネット上の反応 > 「西田議員は歴史を理解していない。沖縄の痛みを軽視している。」 > 「ひめゆりの塔は平和の象徴。政治の道具にしないでほしい。」 > 「山添議員の指摘は正しい。歴史を歪めてはいけない。」 > 「自民党はこの問題にどう対応するのか。県民の声を無視しないで。」 > 「歴史を学び、正しく伝えることが大事だ。」 沖縄戦の記憶をどう伝えるべきか、また政治家がどのように歴史を語るべきかが問われる今回の問題。歴史認識を巡る議論は今後も続く見通しだ。
災害時の選挙権行使を守れ 憲法審で山添議員が指摘、改憲による任期延長に懸念
2025-05-07 コメント: 0件
災害時の選挙制度を巡る議論 2025年5月7日、参議院憲法審査会において、災害時等の選挙制度に関する参考人質疑が行われた。日本共産党の山添拓議員は、自民党などが提案する衆議院議員の任期延長を可能にする憲法改正案に対し、災害時こそ民意を反映する国会の必要性を強調し、選挙権行使の体制整備が重要であると指摘した。 参考人として出席した選挙制度実務研究会の大泉淳一会長は、災害時における選挙の重みについて言及し、同研究会の小島勇人理事長は、東日本大震災時の選挙実施支援の経験から、選挙を通じて代表を選び復興に尽力してもらいたいとの思いを述べた。 山添議員は、これらの意見を踏まえ、災害時でも選挙権の行使を可能にする体制の整備が先決であり、憲法改正による任期延長は、選挙の延期を正当化する理由を探すことにつながりかねないと懸念を示した。 小島氏も、現行法の中で選挙を執行するための議論がまず必要であると述べ、憲法改正よりも現行制度の活用と改善を優先すべきとの立場を示した。 また、山添議員は、石破茂首相が昨年、就任から8日後に解散し、26日後に投開票を行った戦後最短の選挙を強行したことに触れ、解散を弄ぶ政治が選挙権を侵害している現状こそ、憲法上の大問題であると批判した。 参院憲法審査会で災害時等の選挙制度に関する参考人質疑が実施された。 山添拓議員は、災害時こそ民意を反映する国会の必要性を強調し、選挙権行使の体制整備の重要性を指摘した。 参考人の大泉淳一会長と小島勇人理事長は、災害時における選挙の重要性と、現行法の活用による選挙実施の必要性を述べた。 山添議員は、現行法の活用と改善を優先すべきであり、憲法改正による任期延長は選挙の延期を正当化する理由を探すことにつながりかねないと懸念を示した。 石破茂首相の戦後最短の選挙強行を例に挙げ、解散を弄ぶ政治が選挙権を侵害している現状を批判した。 この議論は、災害時における選挙制度の在り方や、憲法改正の是非について、今後の国会審議で重要な論点となることが予想される。
PFAS処理水を“勝手に放流”？ 横田基地汚染で住民と議員が抗議、防衛省に調査要求
2025-04-30 コメント: 0件
横田基地PFAS問題、共産党議員らが防衛・環境両省に調査強化を要請 「勝手に放流するな」現地から怒りの声 米軍横田基地（東京都福生市など5市1町）で有機フッ素化合物（PFAS）を含む水が貯水池にたまっている問題をめぐり、4月30日、日本共産党の山添拓参院議員や東京都議のアオヤギ有希子氏、尾崎あや子氏らが、防衛省・環境省に対して抜本的な調査と情報公開を求めた。住民や地元市議らも同行し、問題の深刻さを訴えた。 PFAS汚染水、豪雨で流出の可能性 昨年8月の豪雨で、横田基地の消火訓練エリアからPFASを含む汚染水が漏れ出し、基地外に流出した可能性が高いとされている。漏れた水は現在も貯水池にとどまっており、米軍はこれをフィルターで浄化して放流する計画を明かしている。 だが、その手法や水質、処理後の安全性などの情報が不透明なまま進んでいるとして、東京都と周辺自治体（5市1町）は、基地への立ち入り調査、処理水のサンプル採取、処理方法の詳細な説明、フィルターの処分方法などを国に対して強く要請している。 防衛省「調整中」も、住民は不信感 この日の聞き取りで、防衛省の担当者は「環境補足協定に基づき、国と自治体で立ち入り・サンプル採取を予定している」と説明したものの、時期については「米側との調整中」として明言を避けた。 これに対し、参加した住民らからは、「放流の前にきちんと調べるべき」「米軍が勝手に動く前に、日本政府が主導権を持って対応すべきだ」といった怒りの声があがった。処理後の水だけでなく、処理前の原水や土壌の調査も必要だという意見も多く出た。 山添議員「これは日本の国土の汚染だ」 山添議員は、「日本の土地と水が汚染されているのに、防衛省が及び腰なのは問題だ」と厳しく批判。2023年1月に同基地で起きたPFASを含む泡消火剤の漏出事故についても、防衛省が「事実関係を確認中」と繰り返すだけで、進展が見られないことに言及し、「横田基地のPFAS汚染については全体像をしっかり明らかにするべきだ」と強く訴えた。 ネット上の反応 > 「このままだとまた“知らないうちに汚染されてた”ってことになりかねない」 > 「アメリカ任せでいいの？日本の環境でしょ」 > 「防衛省、もっとしっかりしてくれ」 > 「処理水って言えば何でも許されると思ってるの？」 > 「地方自治体が頼りに見えるのが情けない」 今後の焦点 米軍基地内での汚染水処理は、国と地方自治体の協力だけでなく、米側との調整と信頼関係が不可欠だ。しかし現状では、情報が閉ざされ、住民不在のまま進められている印象が否めない。地元の環境と住民の健康を守るためには、徹底した現地調査と情報公開が何より重要だ。
山添拓氏が京都で参院選勝利訴え 本物の政治改革・消費税減税・平和外交を掲げる
2025-04-27 コメント: 0件
京都から「本物の改革」を訴え 山添拓氏が参院選へ決意表明 日本共産党の山添拓政策委員長・参議院議員は4月27日、京都府宇治市と京都市左京区で行われた集会に参加し、次期参院選での勝利を力強く呼びかけた。左京区で開かれた「青空まつり」では、比例代表での再選をめざす井上哲士議員、京都選挙区から立候補予定の倉林明子議員とともに登壇し、集まった市民と笑いや共感を交えた対話を繰り広げた。 「大企業優先・アメリカ言いなり」からの脱却を 山添氏は演説の中で、いまの日本政治が抱える二つの大きなゆがみ――「大企業中心」と「アメリカ言いなり」の構造を鋭く指摘した。物価高や庶民の生活苦が続く中で、消費税の減税や企業・団体献金の禁止といった政策が、他党にも共感を広げつつあると語り、「共産党を伸ばすことが、本物の改革を進める一番の力になる」と強調した。 軍拡ではなく平和外交こそが道 井上哲士議員は、防衛費の大幅な増額を「戦争の危機を高めるだけ」と厳しく批判。「外交によってこそ、戦争の芽を摘むことができる。核兵器禁止条約に背を向ける政府を変えるためにも、どうしても5期目を勝ち抜きたい」と訴えた。 医療・介護の切り捨てに怒りの声 倉林明子議員は、病床削減を進める病院に給付金を出す制度の問題点を告発。「いま、平時でも入院できる病院が足りないという深刻な状況だ。自民党の政治が医療や介護、福祉を壊している。このままでは地域の暮らしが持たない」と強く訴え、参院選を「命と暮らしを守る戦い」と位置づけた。 市民とともに変える政治を 同日、倉林氏の選挙事務所開きも京都市中京区で行われ、支持者や市民団体、無所属の議員ら約750人が詰めかけた。山添氏はその場でも、「今の政治に必要なのは、対米従属や大企業優遇からの転換だ。市民の声に根ざした政治をつくるために、私たちは全力を尽くす」と力を込めた。 - 山添拓氏が京都で参院選に向け「本物の改革」を訴え - 「大企業優遇」「アメリカ言いなり」の政治を転換すべきと主張 - 井上哲士氏は軍拡を批判、平和外交を訴える - 倉林明子氏は医療・介護の切り捨て政策に対し強く反発 - 市民との連携を軸にした政治を目指すと強調 このように、参院選に向けて日本共産党は「消費税減税」「平和外交」「医療福祉の再建」などを掲げ、京都から全国に向けて強いメッセージを発信している。市民とのつながりを大切にし、対立よりも共感を生む政治へと進もうとする姿勢が際立っている。
公約消費税一律5％減税を山添拓氏が提案 インボイス廃止・物価高対策で税制の公正求める
2025-04-27 コメント: 0件
広がる「一律5％」論 消費税減税が現実味 27日夜放送のBS朝日「朝まで生テレビ！」で、日本共産党の山添拓政策委員長が「消費税の一律5％への減税」を改めて提案した。急激な物価高の中、消費税を見直す機運が他党にも広がりつつあるとして、「潮目が変わりつつある」と語った。 税の公正さと財源の裏付けをセットで 山添氏は、これまでの税制のあり方を問い直す必要があると指摘。消費税が導入されてからの30年で、累計500兆円もの税収が上がってきた一方で、法人税や所得税の減収分を補うために使われてきたと指摘した。 「国民から広く取って、大企業に還元する構図だ」として、これを見直し、公平な税制に立て直すべきだと訴えた。 複数税率の限界とインボイス廃止 番組内では、物価上昇が食品以外にも広がっていることにも言及。「食品だけ軽減税率にしても、暮らしは守れない。だからこそ一律5％が必要」と山添氏。 さらに、複数税率を前提とするインボイス制度も「中小業者にとって重い負担だ」として、廃止すべきだとの考えを示した。 企業の内部留保に懸念も 経済評論家の加谷珪一氏は、「法人税を下げても企業はその分を設備投資に回さず、内部留保を積み上げている」と批判。「消費税を下げるにも、国債で補えばいいという話ではない。恒久的な財源の議論が必要だ」と、減税と財政のバランスを求めた。 米価高騰と農政の構造問題 また、山添氏は近年続く米価の高騰にも触れ、日本がアメリカなどから無関税で輸入する「ミニマム・アクセス（MA）米」が国内価格に影響していると説明。 「農家には減反を押し付け、農水省も価格をコントロールできていない」と厳しく批判し、農業予算の拡充と価格保証制度の導入を求めた。 トランプ関税に日本はどう向き合うか さらに、トランプ前米大統領による関税政策にも言及。「アメリカ国内での格差を、他国に押し付けるような政策を日本が受け入れてはならない」と指摘した山添氏。「交渉のたびに“何を差し出せば許してもらえるか”という姿勢では、国際社会から軽く見られるだけだ」と警鐘を鳴らした。 今後の焦点は与野党の動き 消費税減税をめぐっては、野党の一部が「5％への引き下げ」「インボイス廃止」「食料品非課税」といった“3点セット”での協調を模索している。山添氏の提案が他党との連携にどうつながるか、与党がどう応じるかが今後の焦点となる。
イスラエルによる救助隊攻撃に日本政府は沈黙 山添拓議員が国際法違反と批判要求
2025-04-27 コメント: 0件
日本共産党・山添拓議員、イスラエルによる救助隊攻撃を厳しく追及 日本共産党の山添拓参議院議員は、4月27日に開かれた参議院外交防衛委員会において、イスラエル軍によるガザ地区での救助隊攻撃に関し、日本政府に対して厳しい批判と対応を求めた。イスラエル軍がパレスチナ赤新月社の救助隊員らを標的にしたとする報道を受け、山添氏は「明確な国際法違反である」と指摘し、政府の姿勢を追及した。 救助隊員15人の犠牲、国際社会の非難広がる 報道によれば、イスラエル軍の攻撃により、救助活動に従事していた15人の人道医療関係者の遺体が発見された。国際赤十字・赤新月社連盟のジャガン・チャパゲイン事務局長も「国際人道法は医療・人道支援要員の保護を厳格に義務付けている」と強く非難している。 山添議員はこの点を強調し、「イスラエル自身も救助隊員の殺害が『誤りだった』と認めた」と指摘。国際社会が非難を強める中、日本政府が明確な態度を示していないことに懸念を示した。 岩屋外相「事実関係把握困難」と説明、対応に及び腰 一方、答弁に立った岩屋毅外相は、「事実関係を十分に把握することが困難なため、状況を評価するのは難しい」と述べるにとどまった。山添氏はこの対応を問題視し、「日本政府は国際法に基づき、明確にイスラエルを非難すべきだ」と迫った。 また、山添氏は「国連児童基金（UNICEF）を含む5つの国連機関が、ガザにおける即時停戦を求めて世界の指導者たちに緊急行動を呼びかけている」と指摘し、日本政府もより積極的に国際社会と連携すべきだと訴えた。 ガザでの地上作戦再開、日本の外交姿勢問われる ガザ地区では、3月18日に一時停戦の第1段階が終了し、イスラエル軍が地上作戦を再開した。以降、民間人や人道支援要員への被害が拡大している。国連人権高等弁務官事務所や世界保健機関（WHO）も、医療施設や救助活動への攻撃を「戦争犯罪の可能性がある」と指摘している。 このような国際的非難の中、日本政府が明確な抗議を行わない姿勢は、外交政策上も問われる問題となっている。山添議員は「駐日イスラエル大使を召喚し、正式に抗議すべきだ」と強く主張し、日本の人権外交における一貫性を求めた。 - 山添拓議員が参院外交防衛委でイスラエルの行為を厳しく追及。 - パレスチナ赤新月社の救助隊員ら15人が攻撃で死亡との報道。 - 岩屋外相は「事実関係の把握困難」として明言を避ける。 - 国連機関も即時停戦を要請、日本政府の対応が問われる。
山添政策委員長「国の関税対応策は不十分」 国内雇用と産業基盤の守りを訴え
2025-04-25 コメント: 0件
政府の緊急対応策は「当然」も、抜本的対策不足 日本共産党の山添拓政策委員長は25日、国会内で記者会見を開き、同日政府が決定したトランプ米大統領による関税措置への緊急対応策について、「資金繰り支援や雇用調整助成金の手続き迅速化といった措置自体は当然必要だが、今後の影響拡大を見越した対策としては極めて不十分だ」と厳しく批判した。 政府は、対米輸出に打撃を受ける産業向けに相談窓口の設置、雇用維持支援、金融支援を含む対策パッケージを打ち出した。しかし、山添氏は「表面的な対応にとどまっており、産業構造への深刻な影響への備えが見られない」と指摘した。 自動車大手の動きに懸念 国内下請けや雇用に影響も 山添氏は、自動車産業をはじめとした大企業が、関税コストを回避するため生産拠点を米国に移転・強化する動きを見せていることに触れ、「日本国内でコストカットが進めば、下請け企業への買いたたきや、雇用削減といった重大な悪影響が生じかねない」と警鐘を鳴らした。 とくに、電装品や部品メーカーなど中小の下請け企業が圧迫されるリスクを挙げ、「政府は単なる資金繰り支援にとどまらず、国内雇用と産業基盤を守るための実効ある介入を行うべきだ」と強調した。 リーマン・ショックの教訓 「初動の遅れ繰り返すな」 山添氏は、2008年のリーマン・ショック当時を引き合いに出し、「当初は『国内経済への影響は限定的』と楽観視され、対策が後手に回った結果、派遣切りや大量の雇用喪失が社会問題化した」と指摘。「今回も同じ轍を踏んではならない」と訴えた。 また、リーマン・ショック後には製造業を中心に、非正規労働者が大量に解雇され、雇用の不安定化が深刻な社会問題となった。山添氏は「大企業は内部留保を積み上げているにもかかわらず、安易なコスト削減を行えば社会全体への打撃は免れない」と述べ、政府に対し「企業に対して国内雇用維持を義務づける措置や、内部留保活用を促す実効性ある対策」を求めた。 産業空洞化防止へ中長期的視点を求める さらに山添氏は、日本の産業空洞化のリスクについても言及。「生産拠点が海外に流出すれば、短期的な関税回避にはなっても、国内経済の弱体化を招く。中長期的に日本全体の雇用と所得が失われる危険性がある」と警告した。 今回の米国の関税措置は、中国との対立を背景にしており、日本にも波及的な影響が避けられないとされる。特に自動車、機械、化学などの輸出産業は影響を受けやすい。山添氏は「こうしたグローバルリスクに対応するには、目先の資金繰り対策だけでなく、産業構造の強化策や国内市場の需要拡大も並行して進めるべきだ」と提言した。 - 政府の緊急対応策（資金繰り支援・雇用助成迅速化）を「不十分」と批判 - 自動車大手の米国拠点強化により、国内下請けや雇用に悪影響の懸念 - リーマン・ショック時の初動の遅れを繰り返すべきでないと強調 - 産業空洞化防止のため、内部留保活用促進や中長期的産業対策を要求
旧日本軍731部隊と自衛隊の連続性浮き彫りに 山添議員が政府追及
2025-04-24 コメント: 0件
旧日本軍と自衛隊の連続性を問う声高まる 24日、参議院外交防衛委員会で日本共産党の山添拓議員が、旧日本軍の関東軍防疫給水部（通称・731部隊）と自衛隊の間に連続性があると指摘し、政府の姿勢を追及した。山添氏は新たな内部資料を示しながら、旧軍の戦争犯罪隠蔽と現在の防衛省・自衛隊との関係を問い質した。 731部隊とは何か 人体実験と戦争犯罪の実態 731部隊とは、旧日本軍関東軍直轄の防疫給水部隊であり、1936年に設立された。正式名称は「関東軍防疫給水部本部」であるが、一般には「731部隊」と呼ばれている。石井四郎陸軍中将が率い、中国東北部（旧満州国）ハルビン近郊の平房（ピンファン）地区に本拠地を置き、細菌兵器の開発や生体実験を行ったとされる。 生体実験では、中国人、ソ連人、朝鮮人、さらには捕虜となった連合国軍兵士も対象に、炭疽菌、ペスト菌、コレラ菌などを使った感染実験や、凍傷実験、毒ガス実験などが行われた。これらは国際法違反であり、明白な戦争犯罪に該当する。しかし、日本政府はこれまで公式には多くの資料が「存在しない」として事実の認定を避けてきた。 防衛省内部資料から見えた隠蔽の構造 山添氏は、731部隊所属の池田苗夫氏が1964年に寄贈した毒ガス実験記録が、防衛省防衛研究所に保管され、2004年まで40年間公開されなかった事実を指摘した。背景には、1983年に防衛研究所が作成した「公文書の公開審査実施計画」の存在がある。 この計画書では、「第731防疫給水部関係人事資料」や「細菌兵器に関する実験・使用に関する記録」が特別に「摘出」対象とされ、情報公開に際して事前審査し、秘匿を続ける方針が明記されていた。さらに、防衛省の大和太郎防衛政策局長も、当時の防衛研究所戦史部の職員121人全員が旧軍出身者であったことを認めた。 旧軍と自衛隊の精神的な連続性を示す事例 山添氏は、こうした情報秘匿の実態を踏まえ、「旧日本軍との断絶は存在せず、連続性が色濃い」と強調。さらに、自衛隊幹部が靖国神社を集団参拝する事例を挙げ、「侵略戦争を美化する行動は旧軍の精神を今に引き継ぐものだ」と批判した。 そのうえで、現在進められている防衛費の大幅増額も、こうした歴史認識を背景にした軍拡路線であり、「軍備の拡張は断じて許されない」と述べ、政府に対して改めて歴史と向き合う姿勢を求めた。 - 731部隊は旧日本軍の細菌兵器開発・人体実験部隊。 - 生体実験・毒ガス実験など国際法違反の戦争犯罪を実施。 - 防衛省は関連資料を長年秘匿してきた内部資料が判明。 - 防衛研究所戦史部職員は全員旧軍出身者だった。 - 自衛隊幹部の靖国神社参拝など旧軍との精神的連続性が指摘されている。
米国産コメの輸入拡大に懸念 山添議員「農業干上がらせるな」と政府を追及
2025-04-22 コメント: 0件
米国産コメ輸入拡大案に山添議員が反発 2025年4月22日、参議院外交防衛委員会において、日本共産党の山添拓議員は、米国との関税交渉に関連して日本政府が米国産コメの輸入拡大を検討しているとの報道に対し、「言語道断だ」と強く批判した。山添議員は、政府が減反政策を推進した結果、農家の減少やコメ不足が生じた一方で、ミニマム・アクセス（MA）米の輸入を続けてきたことを指摘し、米国産コメの輸入拡大案の撤回を求めた。 岩屋毅外相は、同日の閣議でこの問題が議論されたかとの質問に対し、「議論があったわけではない。農水省の意見を得た上で判断していく」と述べ、明確な答弁を避けた。 米国産コメ輸入拡大案の背景と影響 政府が検討している米国産コメの輸入拡大案は、ミニマム・アクセス（MA）米の無関税輸入枠を年間6万～7万トン増やすことを軸としている。この案は、トランプ米政権との関税交渉の一環として浮上しており、米国側が農産品の市場開放を強く求めていることが背景にある。 一方で、国内ではコメ価格の高騰が続いており、政府内には「輸入拡大は価格安定策として理解を得やすい」との意見もある。しかし、農家からの反発は必至であり、政府は慎重に検討を進めている。 在日米軍駐留経費負担に関する議論 同委員会では、在日米軍駐留経費の日本側負担についても議論が行われた。山添議員が2025年度の防衛省負担の在日米軍関係経費の総額を質問したのに対し、防衛省の森田治男次長は約6,829億円と答弁した。さらに、米国の武器輸出制度「有償軍事援助（FMS）」に基づく2025年度の米国製兵器購入予算額については、防衛省の寺田広紀審議官が「契約ベースで1兆76億円を計上」と答えた。 山添議員は、トランプ前大統領が「われわれは数千億ドルを支払い日本を守るが、日本は何も支払わない」と発言したことに対し、「全く事実に反する」と強調。米国からの要求があっても在日米軍関係経費などを増額しないよう求めたが、岩屋外相は答弁を控えた。 - 政府は、米国との関税交渉の一環として、米国産コメの輸入拡大案を検討中。 - 山添議員は、国内農業への影響を懸念し、輸入拡大案の撤回を要求。 - 在日米軍駐留経費の日本側負担は2025年度で約6,829億円、FMSによる米国製兵器購入予算は約1兆76億円。 - トランプ前大統領の発言に対し、山添議員は事実無根と批判し、政府に対し増額要求に応じないよう求めた。 政府は、国内農業の保護と国際交渉のバランスを取る難しい判断を迫られている。今後の動向に注目が集まる。
自衛隊が“民間人犠牲の想定訓練” 山添議員が政府追及「憲法上、到底認められない」
2025-04-17 コメント: 0件
参院外交防衛委員会で4月17日、日本共産党の山添拓議員が自衛隊の「敵基地攻撃能力」に関する訓練について政府を追及した。問題となったのは、米軍から自衛隊幹部が受けている教育に「民間人の被害想定」が含まれている点だ。 山添議員が取り上げたのは、「しんぶん赤旗」日曜版が報じた防衛省の内部資料。2023年度から自衛隊の幹部が、米国の軍事教育機関で「統合ターゲティング」について学んでいるという。 提示された資料には、「付随的損害見積（Collateral Damage Estimation）」という項目が含まれていた。これは軍事攻撃によって巻き添えとなる民間人の死傷や建物被害などを事前に見積もる手法を指す。防衛省の大和太郎防衛政策局長はこの点について「反撃能力行使に関係がある教育」と認めた。 さらに山添氏が「この見積もりには住宅や学校、商店といった施設に暮らす人口データが使われ、攻撃前に民間人の犠牲者数を算出している」と指摘したところ、人事教育局の青木健至局長は、自衛隊の訓練にも「入っている」と明言した。 山添氏は、米軍では犠牲者数が事前に設定された上限値を下回っていれば、大統領や国防長官の許可を得ずに攻撃が実行される仕組みになっていると説明。「この上限値は実質的な“殺害許可証”と呼ばれている」と述べ、イラク戦争時に米軍がサダム・フセイン氏への攻撃で「30人まで」と設定したケースを例に挙げた。 自衛隊も同様の上限値を設けるのかと詰め寄られた中谷元・防衛副大臣は、「現在は学んでいる段階」と述べたうえで、「運用としてはあくまで軍事目標に限定する」と釈明にとどまった。 しかし山添氏は、「そもそも民間人に被害が出ることを前提に、人数まで事前に算出する教育を受けている時点で問題だ」と批判。「日本の自衛隊が、民間人の犠牲もやむなしとする米軍型の軍隊に変質しようとしている。これは憲法上、到底認められるものではない」と強く訴えた。 - 自衛隊幹部が米国の軍事教育で「敵基地攻撃」に関する訓練を受講 - 教育には「民間人の被害想定」を数値で見積もる訓練が含まれる - 防衛省は教育内容にその手法が含まれていることを認める - 山添氏は「実質的な殺害許可証」との指摘 - 政府側は「軍事目標に限定する」と説明するも、歯切れの悪さが目立つ 国民の命と安全を守るはずの自衛隊が、民間人犠牲を前提にした作戦の訓練を受けているという事実に、波紋が広がりそうだ。
日米共同演習は憲法違反か？山添拓議員が『威嚇行為』を国会で追及
2025-04-15 コメント: 0件
中国を仮想敵に？「威嚇」に踏み込む訓練内容 2025年4月15日、参議院外交防衛委員会で、日本共産党の山添拓議員が日米の軍事演習をめぐって政府を追及した。問題となったのは、2024年2月に行われた日米共同指揮所演習「キーン・エッジ」。この演習で、自衛隊機が中国軍艦を想定し、ミサイルによる仮想攻撃を行ったと報じられている。 山添氏は、「こうした仮想敵を設定した軍事演習は、憲法9条が禁じる『武力による威嚇』に該当するのではないか」と強く批判。防衛相の中谷元氏は「そのような発表はしていない」と述べつつ、攻撃想定そのものについては否定しなかった。 「ワンシアター構想」が招く軍事ブロック化 さらに山添氏は、中谷防衛相が米国防長官との会談で打ち出した「ワンシアター（一つの戦域）」構想にも懸念を示した。構想では、日米を中心に豪州、韓国、フィリピンなどとの軍事的連携を進める方針が示されており、山添氏は「インド・太平洋地域での軍事ブロック化を進めるもので、緊張を高める」と警鐘を鳴らした。 仮想敵は中国・北朝鮮・ロシア？広がる軍事演習 2025年2月には日米豪が参加する共同演習「ヤマサクラ」が実施され、米太平洋陸軍の副司令官が「中国、北朝鮮、ロシア」を名指しで仮想敵とした発言を行っている。この点についても山添氏は「演習が事実上、先制攻撃の準備であり、日本が戦争に巻き込まれる危険性がある」と批判を展開した。 内閣法制局の栗原秀忠第二部長は、「演習の詳細は承知していないため答弁は困難」と述べたが、山添氏は「政府の姿勢そのものが憲法違反の可能性をはらむ」として、同様の軍事演習の中止を強く求めた。 問われる憲法の実効性と外交の選択 山添氏の追及は、単なる演習の是非にとどまらず、戦後日本が築いてきた「専守防衛」の原則と、憲法9条の実効性そのものに関わるものだ。台湾有事や朝鮮半島情勢などを背景に、米国との連携を強める政府に対し、「武力によらない外交努力」こそが必要だという訴えが、改めて国会で示された。
救急車への攻撃は「明白な国際法違反」 山添議員、日本政府に毅然とした対応求める
2025-04-15 コメント: 0件
参議院外交防衛委員会で4月15日、日本共産党の山添拓議員が、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃について政府の姿勢を厳しくただした。特に、救急車が攻撃された事例を取り上げ、「人道支援に対する攻撃は明確に国際法違反だ」として、日本政府に対し、イスラエルを非難する公式な立場表明を強く求めた。 イスラエルの「ミス」とされる救急車攻撃 山添氏が指摘したのは、3月23日に起きたとされるイスラエル軍によるパレスチナ赤新月社の救急車への攻撃。報道によれば、現場からは救急隊員を含む15人の遺体が発見されており、国際人道法に反する行為として国際的な批判も広がっている。 これに対し、岩屋毅外務大臣は「事実関係の把握が困難で、評価は難しい」と述べ、慎重な姿勢を崩さなかった。だが山添氏は「イスラエル自身が“誤爆だった”と認めている」と反論。「それでもなお、日本政府は国際法違反だとはっきり言わないのか」と厳しく批判した。 国際赤十字も「人道支援は守られるべき」 山添氏は、国際赤十字・赤新月社連盟のチャパゲイン事務総長の発言も紹介。「人道支援に関わる施設や人員は、いかなる状況でも保護されなければならない」との国際人道法の原則を引き合いに、日本政府に明確な抗議表明を促した。 国際機関からも停戦要請、日本の立場は？ さらに山添氏は、ユニセフをはじめとする6つの国連機関が今月7日、「即時の停戦実現に向けて世界の指導者は行動を」と訴えた共同声明を引用。日本もイスラエル大使を外務省に呼び、抗議すべきだと主張した。 トランプ発言にも懸念 一方、米国のトランプ前大統領が同日、イスラエルのネタニヤフ首相との会談で「ガザは重要な不動産」と発言し、住民を強制移住させて米国が“所有”する構想を再び口にした点についても、山添氏は厳しく批判。「民族自決は国連憲章にも明記された基本原則だ。こんな発想は断じて許されない」と述べ、日本政府の見解をただした。 岩屋外相は「国際法上、強制移住は認められていない」と述べつつも、「米国の発言に対し、見解を述べるのは適切でない」として、直接的な批判は避けた。 「曖昧な対応では世界に通じない」 山添氏は「このような発言や行為に対し、明確に反対の立場を示さなければ、日本の外交姿勢は問われる」と指摘。「“静かな外交”では済まされない。日本は人道の立場に立ち、声を上げるべきだ」と力を込めた。
公約【憲法まで“交渉材料”に？】自民・小野寺氏の発言に山添氏が猛反発「ナンセンスが過ぎる」
2025-04-13 コメント: 0件
13日に放送されたNHK「日曜討論」で、自民党の小野寺五典・元防衛大臣が日米関係に関して発言した内容が波紋を広げている。小野寺氏は、今後の米国との交渉の中で、再び大統領に就任する可能性のあるトランプ氏から日米同盟の見直しを求められる可能性に言及し、「そうなれば憲法改正も必要になるだろう」との趣旨の見解を示した。 この発言に対し、日本共産党の山添拓参院議員は即座に自身のX（旧Twitter）アカウントで反応。「自由化、規制緩和にとどまらず、憲法まで差し出そうというのか」と強い言葉で非難したうえで、「むしろこの機に乗じて改憲を持ち出したとすれば、ナンセンスが過ぎる」と断じた。 改憲論に“便乗”する形に懸念 山添氏は、アメリカの政権交代に便乗するようなかたちで、なし崩し的に憲法改正の議論を進めようとする動きに強い警戒感を示している。自身がかねてから反対している緊急事態条項の新設などについても、「戦争と人権抑圧の反省から生まれた憲法を、権力側の都合で変えるべきではない」と訴えてきた。 また、トランプ氏が求めるとされる「同盟の見直し」とは、結局は日本の防衛費増額やアメリカ製兵器のさらなる購入を迫るものだと指摘。そうした要求に応じれば、結局は日本の財政負担が膨らみ、国民生活にしわ寄せが来る――というのが山添氏の主張だ。 “同盟絶対視”から脱却すべきだと主張 日米同盟を「絶対の前提」として議論を進めるべきではないというのも、山添氏の持論のひとつだ。これまでも国会などで、「同盟のあり方を見直すこと自体がタブー視されている」と繰り返し批判してきた。 今回の小野寺氏の発言は、「交渉」とは名ばかりで、日本側が一方的に譲歩する姿勢を見せているようにも映る。山添氏はその姿勢を「迎合」だとみなし、「アメリカに言われたから」と憲法まで差し出すような態度は許されないと断じている。 国民の理解と議論こそが重要 日米関係が今後どう変化するにせよ、日本の憲法のあり方は、日本の国民が自らの手で慎重に判断すべき問題だ。外交の駆け引きの中で、なし崩し的に憲法論議が進められてしまっては、本来あるべき国民的議論をすっ飛ばすことになりかねない。 トランプ再登板を前提にしたような議論が、今後の政治課題としてどこまで現実性を持つのかも含め、冷静かつ慎重な対応が求められる。少なくとも、今の時点で「憲法改正ありき」の姿勢をちらつかせることが、国民に納得されるとは言い難い。
公約山添政策委員長「今こそ消費税減税を」 内需拡大と物価高対策を訴え
2025-04-11 コメント: 0件
2025年4月11日、日本共産党の山添拓政策委員長は国会内で記者会見を行い、物価高騰や米国の関税措置への対応策として、消費税の減税を政府や各政党に求めた。山添氏は、以前から物価高による生活や営業の困難さを指摘し、消費拡大と内需拡大のために消費税減税が最も効果的な対策であると主張してきた。今回、与野党から消費税減税を検討する声が上がっていることについて、山添氏は「今頃かというのが率直な感想だ」と述べつつも、「現状を変えるには、消費税減税しかないという事態に至っている」と強調した。また、消費税を緊急に5％に減税し、インボイス制度を廃止することを提案し、大企業や富裕層に応分の負担を求める財源案を示した。山添氏は「こうした立場に多くの政党が立ち、消費税を減税し、暮らしを支える経済政策に転換するように正面から求めたい」と述べた。 与党内の動きと慎重な姿勢 与党内でも、物価高や米国の関税措置への対応策として、消費税の減税を求める声が上がっている。公明党の斉藤鉄夫代表は、政府に対して「減税を柱とした包括的かつ効果的な経済対策」を早急に策定するよう求め、消費税減税の可能性も否定しなかった。一方、自民党内では、消費税減税に慎重な姿勢が見られる。石破茂首相は、消費税は社会保障を支える重要な財源であり、税率の引き下げは「適当ではない」と述べた。また、森山裕幹事長も、社会保障費の安定的な財源の重要性について「十分に理解を求めていく必要がある」と指摘し、減税論にくぎを刺している。 野党の提案と参院選への影響 野党各党も、消費税減税を求める動きを強めている。国民民主党の玉木雄一郎代表は、消費税率の5％への引き下げを政府に申し入れた。立憲民主党内では、消費税減税に慎重な野田佳彦代表が苦境に立たされており、党内から圧力が高まっている。夏の参院選を控え、消費税減税を巡る議論は、各党の政策や選挙戦略に大きな影響を与える可能性がある。 財源確保と財政規律の課題 消費税減税を実施する場合、財源の確保が課題となる。山添氏は、大企業や富裕層に応分の負担を求める財源案を示しているが、自民党内では財政規律を重視する声が強い。公明党の斉藤代表も、消費税減税を考える場合、「代替の社会保障財源を同時に示すということは当然必要なことだ」と述べている。消費税は社会保障費の重要な財源であり、減税による影響を慎重に検討する必要がある。 今後の展望 消費税減税を巡る議論は、物価高騰や米国の関税措置への対応策として、与野党で活発化している。夏の参院選を控え、各党の政策や選挙戦略に大きな影響を与える可能性がある。今後、政府や各党がどのような対応を取るのか、注目される。 - 日本共産党の山添政策委員長は、消費税減税を政府や各政党に求めた。 - 与党内でも、消費税減税を求める声が上がっているが、自民党内では慎重な姿勢が見られる。 - 野党各党も、消費税減税を求める動きを強めており、夏の参院選への影響が懸念される。 - 消費税減税を実施する場合、財源の確保と財政規律の課題がある。
トランプ大統領、日米安保条約に再び不満表明 日本共産党・山添氏が「甚だしい事実誤認」と批判
2025-04-11 コメント: 0件
2025年4月10日、アメリカのドナルド・トランプ大統領は、日米安全保障条約に関して「我々は日本を守るが、日本は我々を守る必要がない。日本は何も支払わない」と述べ、条約の不公平さに対する不満を再び表明した。この発言は、貿易交渉の場で在日米軍駐留経費の日本側負担増額を求める可能性を示唆するものと受け取られている。 これに対し、日本共産党の山添拓政策委員長は11日、国会内で記者会見を開き、「甚だしい事実誤認だ」と厳しく批判した。山添氏は、在日米軍は日本防衛のためではなく、米国の世界戦略の一環として配備されていると指摘し、日本が在日米軍駐留経費として年間約2000億円以上を負担している事実を挙げて、トランプ氏の主張を否定した。 さらに、山添氏は、林芳正官房長官が同日の記者会見で「米国が日米安保条約の義務を果たすことに全幅の信頼を置いている」と述べたことに言及し、「事実誤認に基づく発言を繰り返しながら、これだけの世界経済の混乱をもたらす米国側の姿勢に、まともな批判をせずに付き従っていくのかが日本政府に問われている」と強調した。山添氏は、ゆがんだ日米関係のもとでこうした事態に至っているとして、「日米同盟を見直していくことが必要だ」と述べた。 - トランプ大統領が日米安保条約の不公平さを再び主張。 - 日本共産党の山添拓政策委員長が「甚だしい事実誤認」と批判。 - 山添氏は在日米軍の役割と日本の経費負担を指摘。 - 林官房長官は米国の条約義務履行に全幅の信頼を表明。 - 山添氏は日本政府の対米従属姿勢を問題視し、日米同盟の見直しを提起。
赤坂プレスセンターに米軍新部署 返還要求に逆行と地元・議員が反発
2025-04-10 コメント: 0件
米軍が東京都港区六本木の赤坂プレスセンターに、自衛隊の統合作戦司令部（JJOC）との連携を専門に扱う新たな部署を設置する計画を進めている。この動きに対し、地元自治体や住民からは基地の恒久化や騒音被害の拡大への懸念が高まっている。 赤坂プレスセンターの新部署設置計画 防衛省は3月31日、在日米軍が自衛隊の統合作戦司令部との連携を専門に扱う部署を新設し、赤坂プレスセンターを拠点とすることを発表した。この部署は、日常的に防衛省や自衛隊との連絡・調整を行うサテライトオフィスとして機能する予定である。防衛省は、施設の新設や大規模改修の予定はなく、近隣への騒音等の影響は発生しないとの説明を受けているとしている。 地元自治体と住民の反発 港区と港区議会は、赤坂プレスセンターの返還を長年求めており、今回の新部署設置計画に対しても強い懸念を示している。4月3日には、防衛省に対し「在日米軍の統合軍司令部へのアップグレードの開始に関する緊急要請」を提出し、基地の恒久化につながることを強く懸念していると訴えた。また、地元住民からは、ヘリポートの使用による騒音や事故の不安が指摘されている。 参議院外交防衛委員会での議論 4月10日の参議院外交防衛委員会では、日本共産党の山添拓議員がこの問題を取り上げ、政府の対応を追及した。山添議員は、赤坂プレスセンターの返還を求める地元の声に逆行する形での機能強化に対し、「基地の恒久化につながる」と批判した。これに対し、中谷元防衛相は、「より密接な日米間の調整機能は必要だ」と述べ、機能強化の必要性を強調した。 今後の展望 防衛省は、在日米軍の統合軍司令部へのアップグレードの細部については、米国内での検討を経た上で日米の作業部会を通じて議論されるとしている。港区と港区議会は、今後も基地の早期撤去を目指し、地元住民の安全と安心を守るための要請行動を継続する方針である。 - 米軍が赤坂プレスセンターに自衛隊との連携を専門に扱う新部署を設置予定。 - 港区と港区議会は、基地の恒久化や騒音被害の拡大を懸念し、防衛省に緊急要請を提出。 - 参議院外交防衛委員会で山添拓議員が政府の対応を追及。 - 防衛省は、基地負担の増加にはつながらないと説明。 - 港区と港区議会は、今後も基地の早期撤去を目指す方針。
【食料主権を守れ 米国の圧力にどう向き合うか】 山添拓議員が「トランプ関税」と農産物市場開放をめぐって政府対応を批判
2025-04-10 コメント: 0件
4月10日の参議院外交防衛委員会で、日本共産党の山添拓議員が、米国による農産物市場の開放要求と、いわゆる「トランプ関税」について、政府の姿勢を厳しく問いただした。 山添氏はまず、米通商代表部（USTR）のグリア代表が今月8日、米上院の公聴会で「日本の農産品市場へのアクセスをもっともっと増やしたい」と発言した点を紹介。これに対し、「本来であれば、こうした乱暴な要求に対して毅然と撤回を求めるべきではないか」と政府の姿勢を疑問視した。 さらに山添氏は、日本がこれまで牛肉やオレンジ、さらにはコメなどの輸入自由化で米国に何度も譲歩してきた経緯を挙げ、「これ以上の譲歩は、農業を壊し、食料主権を手放すことになる」と警鐘を鳴らした。 一方、岩屋毅外相は「日本政府の考えは、しっかりアメリカに伝わっている」と応じたが、山添氏は「本当に伝わっているなら、こんな要求は出てこないはずだ」と厳しく反論した。 加えて、山添氏は「トランプ関税」の根拠とされる米国の貿易赤字の算定方法にも問題があると指摘。物品の貿易赤字ばかりが取り上げられ、黒字となっているサービスやデジタル分野が無視されているとしたうえで、「こんな偏った計算式が通用するのか」と問い詰めた。 これに対して岩屋外相は、日本のデジタル赤字の実態を認めつつ、「GAFAなど米IT大手は世界中で黒字を出しており、交渉の中でこうした点も議論していきたい」と応じた。 山添氏は最後に、「日本政府が、何を差し出せば相手が納得するかという“卑屈な交渉”に終始するのではなく、国際的な連携の中で堂々と不当な関税に対抗すべきだ」と強く訴えた。 - 米通商代表が「日本の農産品市場へのさらなる開放」を要求。 - 日本共産党・山添議員は「農業を壊し、食料主権を売り渡す」と政府対応を批判。 - 「トランプ関税」の根拠とされる赤字の算定手法に不合理性を指摘。 - 岩屋外相はデジタル赤字を認め、交渉で議論すると答弁。 - 国際的な協調と毅然とした姿勢で交渉に臨むべきと提起。 農業や食の安全が脅かされる事態に、国としてどこまで主体性を持てるかが問われている。今後の政府の対応と交渉の行方に注目が集まる。
山添拓氏、米国の相互関税停止措置を批判 ― 日本の譲歩に懸念示す
2025-04-10 コメント: 0件
山添拓氏（日本共産党参議院議員）は、4月9日、アメリカの「相互関税」を90日間停止するという決定について、自身のSNSで厳しく批判しました。米国のトランプ大統領が実施した交渉戦略を「成功」と評価した日本担当のベッセント財務長官の発言に対して、山添氏はその背後にある問題を指摘しています。 山添氏は、今回のアメリカの交渉戦略が単なる「交渉」ではなく、実際には「脅し」であると強調しています。トランプ大統領が行った関税戦争は、交渉という名目でルールを無視した圧力をかけ、これが日本にとって不利な結果を生む可能性があると警告しています。「交渉」と言いつつ、実際には一方的に圧力をかける手法であり、それを「成功」と評価すること自体に問題があると山添氏は考えているようです。 また、山添氏は日本の対応にも懸念を表明しています。もし日本が米国の圧力に対して譲歩する形で交渉に臨んでしまうと、将来的に悪しき前例となり、他の国との交渉でも不利な立場に立たされる恐れがあると警告しています。日本が常に譲歩を余儀なくされるような事態は避けるべきだと訴えています。 山添氏は、日本が米国との交渉で平等な立場を守り、圧力に屈しないよう強く求めています。アメリカの関税措置の一時停止は、米国の経済的な利益が絡んでおり、それに巻き込まれる日本にとっては慎重な対応が必要だと指摘しています。米国が関税措置を一時的に停止した理由として、報復措置を取っていない国々に対して停止措置を取るというものがありますが、それでも高い関税を維持する姿勢が見られることについて、山添氏はその本質に問題があると考えています。 今回の発表について、山添氏は「交渉戦略」と称して脅しをかけるやり方が、日本にとって不利益をもたらす可能性があることを強く警告しています。これからの交渉や、日米間の貿易環境がどのように変化するのか、引き続き注意深く見守る必要があるでしょう。
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山添拓
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