知事会、大規模災害支援拡充を政府に提言 – 国庫負担率引き上げとシェルター整備を要望

2026-08-19 コメント投稿する ▼

しかし、その支援金の原資は国と都道府県が折半（国庫負担率2分の1）しており、災害が大規模化・広域化するほど、都道府県の財政負担は著しく重くなるという実情があります。今回の提言で、全国知事会が特に力を入れて訴えたのは、被災者生活再建支援金の原資に対する国の補助率引き上げです。

全国知事会は2026年8月19日、大規模災害に見舞われた被災者の生活再建支援の拡充を求める提言書を政府に提出しました。特に、住宅被害に対する支援金制度における国の負担割合の引き上げを強く要望しています。さらに、緊迫する国際情勢を踏まえ、武力攻撃時の避難場所（シェルター）指定に向けた協力も要請しました。これは、頻発する自然災害や安全保障環境の変化に対応するため、国と地方が連携して国民の安全と生活を守る体制を強化する必要があるとの認識の表れと言えるでしょう。

提言の背景：増大する被災者支援の重圧

近年、日本各地で地震、台風、豪雨といった大規模災害が頻発し、その被害も甚大化する傾向にあります。こうした災害が発生した際、被災された方々の生活を一日も早く再建するため、国は「被災者生活再建支援法」に基づき、住宅の被害に応じた支援金を支給する制度を設けています。

しかし、その支援金の原資は国と都道府県が折半（国庫負担率2分の1）しており、災害が大規模化・広域化するほど、都道府県の財政負担は著しく重くなるという実情があります。特に、一度に複数の自治体が被災するような「国難級」の災害においては、限られた財源の中で広範な支援を行うことが困難になるケースも少なくありません。

全国知事会が今回、支援策の拡充を政府に求めた背景には、こうした都道府県の切迫した財政事情と、被災者支援の継続性・実効性を確保したいという強い思いがあるのです。

生活再建支援金、国の負担増を求める理由

今回の提言で、全国知事会が特に力を入れて訴えたのは、被災者生活再建支援金の原資に対する国の補助率引き上げです。黒岩祐治・神奈川県知事（危機管理・防災特別委員長）は、赤間二郎防災担当相との面会時に、「国難級の大規模災害においては、都道府県の負担額が非常に重くなる」と指摘しました。

そして、現在の国庫負担率を2分の1から5分の4へと大幅に引き上げるよう要望しました。この引き上げが実現すれば、都道府県、ひいては市町村の財政的負担が軽減され、より迅速かつ手厚い被災者支援が可能になると期待されます。被災された方々が安心して生活再建に取り組めるよう、国がより大きな責任を担うべきだという、地方自治体の切実な声がそこには込められています。災害からの復興は、被災地だけの問題ではなく、国全体で支えるべき喫緊の課題なのです。

安全保障の観点から、シェルター整備も

生活再建支援の拡充という要望に加え、今回の提言では、国民の生命を守るための安全保障・国民保護の観点からの対策強化も求められました。黒岩知事は、佐藤啓官房副長官とも面会し、ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮の弾道ミサイル発射など、依然として緊迫した国際情勢が続く中で、武力攻撃を受けた際の住民避難場所（シェルター）の指定に向けた協力を要請しました。

近年、周辺国の軍備増強や挑発行為が相次ぐ中、万が一の事態に備え、国民が安全に避難できる場所の確保は喫緊の課題となっています。しかし、現状ではシェルターとして活用できる施設の指定や整備は十分とは言えません。全国知事会は、国が主体となってシェルター指定に向けた基準策定や財政支援を行うことで、地方自治体がより計画的に、かつ迅速に整備を進められる体制を求めているのです。

提言への政府の対応と今後の焦点

今回の提言に対し、政府側は真摯に受け止める姿勢を示しました。赤間防災担当相、そして佐藤官房副長官との面会を通じて、知事会は要望事項を直接伝えました。政府としては、被災者生活再建支援金の国庫負担率引き上げについては、財政状況との兼ね合いもあり、慎重な検討が必要となるでしょう。

しかし、被災自治体の負担軽減は、国民生活の安定に直結する重要な課題です。一方、シェルター整備については、安全保障環境の変化に対応するため、国としても優先順位を上げて取り組むべきとの声が高まっています。今後、政府がこれらの提言に対し、具体的にどのような政策で応えていくのか、その動向が注目されます。財政的な裏付けと、国民保護という観点から、実効性のある対策が講じられるかが焦点となるでしょう。