安野氏、消費税減税に疑問 国会冒頭で政府方針に迫る

チームみらいの安野貴博党首は10月5日、第222回臨時国会召集にあたり、高市総理の所信表明演説について取材に応じ、特に消費税減税の財源や積極財政の費用対効果に疑問を呈した。また、衆議院の定数削減案には反対し、選挙制度改革としてRCV（優先順位付き投票）の導入を改めて提唱した。AIの進化に伴うリスクについても具体的な懸念を表明し、政府の対応を求めた。

所信表明演説への評価と消費税減税への反対

第222回臨時国会が召集された10月5日、チームみらいの安野貴博党首は、参議院本会議での高市早苗総理大臣の所信表明演説について、記者団の質問に答えた。安野党首は、演説内容で特に気になった点として、政府が掲げる消費税減税政策を挙げ、かねてよりチームみらいが反対してきた立場を改めて表明した。減税の財源について、具体的な数値根拠が示されないまま議論が進む現状に強い懸念を示し、衆議院選挙のマニフェストや、半年間にわたる社会保障国民会議の議論を経ても、依然として財源確保策が不明瞭であると指摘した。臨時国会が始まったものの、「特例国債に頼らない」という方針は示されたものの、具体的な財源の道筋が見えない点を問題視し、チームみらいとして、この点をしっかりと明らかにしていきたいとの考えを示した。

積極財政の具体策と「見える化」の必要性

一方で、所信表明演説で触れられた積極財政の方向性については、一定の理解を示した。具体的には、シーリング（予算要求の上限額）が設定されない形での概算要求が行われ、データセンター用の電力確保や、AI・半導体分野への投資といった成長戦略に繋がる部分については、賛同できる部分もあると述べた。しかし、安野党首は、こうした大規模な予算を投じる際には、費用対効果の検証や適切なガバナンスが機能しているかどうかの確認が不可欠であると強調した。費用が大きくなればなるほど、その執行状況をより厳しく監視する必要があると指摘。「いかに情報をオープンにし、検証可能な政治をつくるか」をテーマとするチームみらいとして、巨額の予算を使うのであれば、その使途をもっと国民に分かりやすく「見える化」していくことを強く求めていく姿勢を示した。

選挙制度改革：比例定数削減への反対とRCV導入提案

所信表明演説で言及された衆議院の定数削減案についても、安野党首はチームみらいとしての反対の立場を明確にした。比例代表の定数削減は、より多様な民意の反映を阻害する可能性があると懸念を示し、より適切な政治的代謝が進み、国民の意思が的確に反映されるような選挙制度の構築が必要だと主張した。その対案として、チームみらいが具体的に提案してきたのが、小選挙区におけるRCV（優先順位付き投票）の導入である。

有権者が複数の候補者に対し、第一希望、第二希望、第三希望といった形で優先順位をつけて投票するこの制度は、死票を大幅に減らし、選挙区ごとの票割れの影響を小さくできる可能性がある。有権者が戦略的な投票を意識することなく、単純に支持する候補を順位付けして投票できるため、より良い選挙制度になると安野党首は説明した。この提案については、現在設置されている選挙制度改革協議会で議論が進められており、今月末の協議会の結論を注視していく考えだ。

AIリスクの具体化と政府への提言

近年、急速な発展を遂げるAI（人工知能）については、その安全性やリスクに関する国際的な議論も活発化している。安野党首は、AIのリスクについて、単に「人類滅亡」といったセンセーショナルな議論に終始するのではなく、リスクを具体的に分類して議論する必要があるとの見解を示した。安野党首は、AIが自律的に暴走して人間に害をなすリスク、AIによって強化された大国間の衝突リスク、そして、テロリストや反社会的な集団が悪意を持ってAIを利用するリスク、という3つのシナリオを提示した。

このうち、AI自体が暴走して人類を滅亡させる可能性については、現時点ではそれほど高くないとの見方を示した。AIを支えるインフラ（データセンターなど）が人間の管理を必要とする限り、AIが人間を滅ぼしたとしても持続可能性がないため、現時点では「自殺行為」になりかねないという論理である。むしろ、安野党首がより重大なリスクと捉えているのは、後者の「悪意あるアクターによるAI悪用」である。特に、サイバーセキュリティとバイオセキュリティの分野におけるリスク増大を喫緊の課題として挙げた。8月から9月にかけて相次いだ日本企業における大規模な個人情報漏洩事故は、AIがサイバー攻撃に利用されている可能性を示唆していると指摘。また、AIが危険なDNA配列を生成・合成する能力を持ち始めている現状に触れ、DNA/RNA合成サプライチェーンへの規制や、国内のバイオセキュリティ体制の強化が急務であると訴えた。こうしたリスクに対し、政府は迅速な対策を講じるべきだと提言した。