神谷宗幣氏が警鐘「外国人規制は不可避」 経済植民地化を防ぐ参政党の主張

神谷氏「外国人政策は規制が必要」土地買収・経済植民地化への危機感を鮮明に

「野放図な受け入れは危険」神谷氏が党首討論で警鐘

7月2日、日本記者クラブ主催の参院選党首討論会が行われ、参政党の神谷宗幣代表は、外国人政策に関して明確に「規制が必要」と訴えた。今回の討論では、与野党党首が多文化共生や出入国管理の在り方をめぐって意見を交わしたが、その中で神谷氏は、他党に比べてひときわ強い警戒感を示し、現行制度の甘さに警鐘を鳴らした。

神谷氏が特に問題視したのは、外国資本による日本の不動産買収だ。「このままでは日本経済が弱くなり、経済植民地になってしまう」と危機感をあらわにし、「野放図に買わせてはいけない。規制が必要だ」と強調した。現在、北海道や沖縄を中心に外国資本が山林や水源地、さらには自衛隊施設の近隣までも取得しているという報告もあり、これが安全保障上のリスクになるとの懸念は根強い。

「水源地や自衛隊の隣を買われるの、普通に怖い」
「日本が日本じゃなくなっていく感じがする」
「神谷さんの話、現場の危機感に近い」
「他の党がふわっと“共生”とか言ってるのとは違う」
「ルールなき受け入れは、侵食の始まりだと思う」

「共生」との対立軸　“曖昧な理想”では国は守れない

今回の討論では、立憲民主党の野田佳彦代表が「多文化共生社会の構築」を目指すと発言。外国人が「日本に来てよかった」と思えるような制度を作るべきだとし、「特権的扱いがあれば是正する」と述べたが、具体的な是正内容や現行制度の問題点には踏み込まなかった。

神谷氏はこうした「理念先行の共生論」に対し、「共生というが、日本の文化や法に敬意を払わず、経済や土地を食い荒らすような外国資本に対しても同じ論理が通用するのか」と疑問を投げかけた。受け入れ政策には明確なルールと厳格な線引きが必要だという立場を明確にしたのが神谷氏の姿勢である。

「“共生”って響きは良いけど、中身がないと無責任」
「参政党は日本人目線でちゃんと考えてる」
「外国人の優遇があれば、まずそれを止めてほしい」
「日本のルールを守れない人は、入れるべきじゃない」
「共生って“お互い様”でしょ。なんで日本が一方的に譲るの？」

「経済植民地化」をどう防ぐか　政府の対応に限界

神谷氏は、現在の政府の対応にも疑問を投げかける。出入国管理の強化や不動産売買の報告義務といった対策が一部で講じられているものの、実効性が乏しく「ザル法」状態だと批判。特に外国資本による買収が安全保障に直結するケースについて、現行法では歯止めが効かないという問題を指摘した。

こうした問題に正面から向き合う政党が少ない中、参政党と神谷氏の姿勢は「現実的」「地に足がついている」との評価も出ている。今後、法的な規制強化や外国人土地法の見直しを公約に掲げ、国民の資産と主権を守る政策を展開していく考えだ。

参院選で問われるのは「共生」か「防衛」か

外国人政策は、これまで「労働力」や「国際協調」の文脈で語られることが多かった。しかし現在は、土地・経済・文化・治安といった多方面にわたって日本の主権に関わる問題になってきている。

神谷氏の主張は、外国人そのものを否定するものではない。日本の法と文化を尊重し、対等な立場で協調できる相手との共生は歓迎するが、「規制なき受け入れ」が続けば、いずれ国そのものが崩れるという懸念に基づいている。

国際化や労働力確保の名のもとに国土や文化が侵されるならば、それは真の共生とは言えない。今回の参院選は、「共生」という聞こえの良いスローガンの裏にある現実と向き合う機会であるべきだ。