参政党、週刊ポスト潜入取材に「不当な取材方法」と批判

参政党が3月1日、週刊ポストによる潜入取材に関する小学館の回答について見解を発表しました。参政党は小学館の回答を「非常に抽象的」と批判し、「公共性・公益性があるから問題ない」と繰り返すのみで、なぜ長期の身分秘匿潜入が必要だったのか、党員の権利や安全をどう考えたのか、どのような社内審査を行ったのか等の核心部分について具体的な説明がなかったと指摘しています。参政党は小学館に対し、今後2度と潜入という不当な取材方法を採ることのないよう強く申し入れました。

週刊ポスト2026年2月14日発売号に掲載された「参政党『神谷王国』潜入ルポ」は、ジャーナリストの横田増生氏が身分を隠して約5か月間、党員として活動し、その内部の様子を外部に公表したものです。参政党は2月20日付で横田氏を除名処分とし、2月22日付で小学館に質問状を送付していました。

「通常取材で十分に可能」と批判

参政党は見解の中で、「選挙活動の内情は潜入ではなく通常取材で十分に可能であったと認められます」と指摘しています。

確かに、政党の選挙活動は基本的に公開されており、記者が身分を明かして取材を申し込めば、多くの情報を得ることができます。街頭演説や集会は誰でも参加できますし、候補者や党幹部へのインタビューも可能です。

それにもかかわらず、なぜ横田氏は身分を隠して長期間潜入する必要があったのでしょうか。参政党が問題視しているのは、まさにこの点です。小学館の回答が「公共性・公益性がある」という抽象的な説明に終始し、潜入取材の必要性について具体的な説明がなかったことが、参政党の不信感を強めています。

「潜入取材って本当に必要だったの?普通に取材すればよかったのでは」
「報道の自由は大事だけど、やり方が問題。信頼関係を壊す」
「参政党の主張もわかるが、取材拒否されたらどうする?」
「ジャーナリズムの手法として潜入取材は認められるべき」
「党員の個人情報とか、勝手に公開されたら怖いよね」

党員の権利と報道の自由

参政党は見解の中で、「政党において政治活動をする自由は憲法で保障された大切な権利です。報道の自由も重要ですが、それが無制限に認められるわけではありません。他人の権利や自由を不当に傷つけてよい理由にはなりません」と主張しています。

憲法21条は表現の自由を保障し、その一環として報道の自由も認められています。一方、憲法21条1項は結社の自由を保障しており、政党で活動する自由もこれに含まれます。

今回の問題は、この二つの権利のバランスをどう取るかという難しい問題を提起しています。報道の自由は民主主義社会において極めて重要ですが、それが無制限に認められるわけではなく、他者の権利を不当に侵害してはなりません。

横田氏の潜入取材は、党員間の信頼関係を損ない、安心して政治活動を行う環境を壊すものだったと参政党は主張しています。身分を偽って党員となり、内部の様子を外部に公表する行為は、党員のプライバシーや政治活動の自由を侵害する可能性があります。

YouTubeでの侮辱発言にも責任求める

参政党は、横田氏がYouTube等で党員を侮辱する発言を行った件についても、小学館が「答える立場にない」として責任を明確にしていないことを批判しています。

横田氏は潜入取材後、YouTubeチャンネル「元文春記者チャンネル」にゲストとして出演し、潜入取材について語りました。その中で党員を侮辱するような発言があったとされています。

参政党は、小学館が記者による潜入取材結果の公表行為に対して極めて無責任な対応を取っていると批判しています。週刊誌に記事を掲載するだけでなく、その後のYouTubeでの発言についても、小学館は一定の責任を負うべきだという主張です。

潜入取材の是非をめぐる議論

潜入取材は、ジャーナリズムの手法として一定の評価を受けてきました。企業の不正や反社会的団体の実態など、通常の取材では明らかにできない情報を明らかにする手段として、潜入取材が行われることがあります。

横田氏は過去に「潜入ルポamazon帝国」で新潮ドキュメント賞を受賞し、「『トランプ信者』潜入一年」で山本美香記念国際ジャーナリスト賞を受賞するなど、潜入取材の実績があるジャーナリストです。

しかし、潜入取材には倫理的な問題もあります。身分を偽って組織に入り込むことは、その組織のメンバーの信頼を裏切る行為です。また、取材対象者のプライバシーを侵害するリスクもあります。

参政党のような政党に対する潜入取材が、企業の不正を暴く潜入取材と同じように正当化されるのかという点は、議論の余地があります。政党は民主主義社会において重要な役割を果たす組織であり、その活動は基本的に公開されています。通常取材で十分に情報を得られるのであれば、潜入取材の必要性は疑問視されます。

小学館の抽象的な回答

参政党が最も問題視しているのは、小学館の回答が抽象的で、具体的な説明がなかった点です。

参政党は質問状で、①なぜ長期の身分秘匿潜入が必要だったのか、②党員の皆様の権利や安全をどう考えたのか、③どのような社内審査を行ったのか等を質問していました。

これらは、潜入取材の正当性を判断する上で極めて重要な質問です。しかし、小学館の回答は「公共性・公益性があるから問題ない」と繰り返すのみで、これらの核心部分について具体的な説明がなかったとされています。

報道機関が潜入取材を行う場合、その必要性や妥当性について慎重な社内審査が求められます。どのような審査を経て潜入取材が承認されたのか、取材対象者の権利をどのように考慮したのか、これらの点について説明する責任があります。

小学館がこれらの質問に具体的に答えなかったことは、説明責任を果たしていないという批判を免れません。

参政党の躍進と注目度

参政党は2026年2月8日の衆議院選挙で、選挙前の3議席から15議席に躍進しました。神谷宗幣代表が率いる参政党は、外国人政策の厳格化などを強く訴え、保守層を中心に支持を広げています。

週刊ポストが参政党に潜入取材を行った背景には、この躍進があると考えられます。急速に議席を増やしている政党の内実を明らかにすることは、公共の利益に資するという判断があったのでしょう。

しかし、だからといって潜入取材が正当化されるわけではありません。公共の利益と党員の権利のバランスをどう取るかという問題は、慎重に検討される必要があります。

今後の展開

参政党は見解の中で、「小学館には今後2度と潜入という不当な取材方法を採ることのないよう強く申し入れ、党員の皆様が安心して活動できる環境を守るため、今後も必要な対応をしてまいります」としています。

法的措置も視野に入れているのか、今後の対応が注目されます。一方、小学館や横田氏がこの見解にどう反応するのかも注目です。

潜入取材の是非をめぐる議論は、報道の自由と個人の権利のバランスという、民主主義社会における根本的な問題を提起しています。今回の事例は、この問題を改めて考える機会となるでしょう。