参政党神谷宗幣代表がSNS拡散3分の1に減少と違和感表明、言論統制の可能性指摘

参政党の神谷宗幣代表氏が2026年1月31日、大阪府堺市で記者団に対し、衆院選で活用しているSNSの反応が2025年の参院選時と比べて芳しくないと明かしました。「参院選より聴衆は多く、党員の熱量も高いが、SNSの発信が全然広がっていない。ちょっと違和感がある」と述べ、Xでの拡散が3分の1程度に減っていると説明しました。この現象には、いくつかの要因が考えられます。そして神谷代表氏が感じている「違和感」の正体は、SNSプラットフォームによる言論統制の可能性かもしれません。

参政党は既存政党とは異なる政策を掲げ、SNSを通じて支持を拡大してきました。しかしそのSNS発信力が突然低下したことは、単なる偶然ではない可能性があります。

街頭演説の聴衆は増えているのにSNSは減少

神谷宗幣代表氏は堺市で記者団に、不可解な現象を報告しました。

「参院選より聴衆は多く、党員の熱量も高いが、SNSの発信が全然広がっていない。ちょっと違和感がある」

この発言が示すのは、リアルとネットの乖離です。

街頭演説の聴衆は前回より増えています。党員の熱量も高まっています。これは参政党への関心と支持が高まっていることを示しています。

しかしSNS、特にXでの拡散は前回の3分の1程度に減っています。これは明らかに不自然です。

リアルで支持が高まっているのであれば、SNSでも同様に拡散されるはずです。ところが実際には、拡散が大幅に減少している。この矛盾に、神谷代表氏は「違和感」を感じているのです。

「街頭は盛り上がってるのに、SNSだけ減るって不自然すぎる」
「これって、アルゴリズムで意図的に抑えられてるんじゃないの」
「参政党の発信、前は普通に見れたのに最近見ない」
「X、完全にシャドウバンしてるだろ」
「言論統制じゃん、これ」

Xのアルゴリズム変更が原因か

SNS発信が減少した原因として、最も可能性が高いのはXのアルゴリズム変更です。

Xは2024年以降、アルゴリズムを何度も変更しています。その結果、特定の政治的立場や主張を持つアカウントの投稿が、意図的に拡散されにくくなっているという指摘があります。

参政党は、既存政党とは異なる独自の政策を掲げています。消費税減税、ワクチン政策の見直し、教育改革、食の安全など。これらの主張は、既存の権力構造にとって都合が悪いものです。

Xのアルゴリズムが、こうした「都合の悪い」主張を持つアカウントの拡散を抑制している可能性があります。これはシャドウバンと呼ばれる手法です。

シャドウバンとは、アカウントを凍結せずに、投稿の表示を制限する手法です。本人には普通に投稿できているように見えますが、実際にはフォロワー以外のユーザーには表示されにくくなります。

参政党の投稿が3分の1に減少したのは、まさにこのシャドウバンによるものではないでしょうか。

SNSプラットフォームによる言論統制の可能性

もう一つの可能性は、SNSプラットフォームによる意図的な言論統制です。

X、Facebook、Instagram、YouTubeなどのSNSプラットフォームは、民間企業が運営しています。これらの企業には、投稿内容を審査し、削除や表示制限を行う権限があります。

表向きは「ヘイトスピーチの防止」「誤情報の拡散防止」などを理由としていますが、実際には特定の政治的立場を抑圧する手段として使われている可能性があります。

特に2020年代以降、SNSプラットフォームによる言論統制は世界的に強化されています。新型コロナウイルスのワクチン政策に疑問を呈する投稿、気候変動政策に異議を唱える投稿、移民政策を批判する投稿などが、次々と削除や表示制限の対象となっています。

参政党は、ワクチン政策の見直しを主張しています。また既存の教育や食の安全に関する政策にも疑問を呈しています。こうした主張が、SNSプラットフォームにとって「都合が悪い」と判断され、拡散が抑制されている可能性があります。

既存メディアも参政党を黙殺

SNSだけでなく、既存メディアも参政党を黙殺しています。

テレビや新聞の報道を見ると、自民党、中道改革連合、維新、国民民主などは頻繁に取り上げられます。しかし参政党の報道は極めて少ないです。

2025年の参院選では、参政党は比例代表で176万票を獲得し、3議席を得ました。決して小さな政党ではありません。にもかかわらず、メディアでの扱いは極めて小さいのです。

これは意図的な黙殺ではないでしょうか。

既存メディアは、既存の権力構造と密接な関係にあります。参政党のような既存の枠組みに挑戦する政党は、メディアにとって都合が悪いのです。

SNSとメディアの両方で、参政党への言及が抑制されている。これは偶然ではなく、組織的な言論統制の可能性があります。

神谷代表の「違和感」は正しい

神谷宗幣代表氏が感じている「違和感」は、極めて正当なものです。

街頭演説の聴衆が増え、党員の熱量が高まっているのに、SNSの拡散だけが減少する。これは明らかに不自然です。

神谷代表氏は「原因を分析し対策を講じたい」と述べました。しかし対策は容易ではないでしょう。相手がアルゴリズムや組織的な言論統制である場合、個別の政党が対抗するのは困難です。

それでも参政党は、この問題を公にしたことに意義があります。多くの人々が、SNSプラットフォームによる言論統制の可能性に気づくきっかけになるからです。

有権者は既存メディアとSNSの情報だけに頼るべきでない

この問題が示すのは、既存メディアとSNSの情報だけに頼ることの危険性です。

既存メディアは特定の政党を黙殺します。SNSプラットフォームは特定の主張を拡散させません。これらに頼っていては、偏った情報しか得られません。

有権者は、多様な情報源から情報を得るべきです。街頭演説に実際に足を運ぶ、各党の公式サイトを直接見る、候補者と直接対話する。こうした努力が必要です。

参政党の主張が正しいかどうかは、有権者が自分で判断すべきです。しかしその判断の前提として、参政党の主張を知る機会が必要です。

SNSやメディアが参政党を黙殺するのであれば、有権者自らが情報を取りに行くしかありません。

言論の自由が脅かされている

参政党のSNS発信減少という現象は、日本における言論の自由が脅かされていることの証左かもしれません。

言論の自由は民主主義の根幹です。多様な意見が自由に発信され、議論されることで、より良い政策が生まれます。

しかしSNSプラットフォームや既存メディアが、特定の主張を抑圧するのであれば、言論の自由は形骸化します。見かけ上は言論の自由があるように見えても、実際には特定の主張だけが拡散される状況になります。

これは極めて危険な状況です。有権者は、この問題に気づき、声を上げるべきです。

参政党は代替手段を模索すべき

参政党は、XやFacebookなどの既存SNSプラットフォームへの依存を減らし、代替手段を模索すべきです。

例えば、自前の動画配信プラットフォームを構築する、メールマガジンやニュースレターを活用する、地域ごとの集会を増やすなど。SNSプラットフォームに依存しない情報発信の仕組みを作るべきです。

また支持者に対しても、参政党の公式サイトを直接訪問するよう呼びかけるべきです。SNSのアルゴリズムに頼らず、直接情報を取得する習慣を作るべきです。

これは参政党だけの問題ではありません。既存の枠組みに挑戦する全ての政党や個人が、同じ問題に直面する可能性があります。

有権者は自ら情報を取りに行くべき

2026年2月8日の投開票日に向けて、有権者は自ら情報を取りに行くべきです。

SNSのタイムラインに流れてくる情報だけでなく、各党の公式サイト、街頭演説、候補者との対話。多様な情報源から情報を得るべきです。

参政党の主張が正しいかどうかは、有権者が判断すべきです。しかしその前提として、参政党の主張を知る機会が必要です。

神谷宗幣代表氏が感じた「違和感」は、多くの有権者も感じるべき違和感です。SNSやメディアの情報だけに頼らず、自ら真実を探求する姿勢が求められています。

言論の自由と民主主義を守るために、有権者一人一人が行動すべき時です。