参政党・神谷宗幣代表、衆院選100人超擁立へ早期解散歓迎

早期解散を歓迎、100人超の擁立を表明

神谷宗幣氏は番組で「我々は昨年中に解散があるのではないかと、参院選後から準備していた」と述べました。「参議院は議席ありますが、衆議院はほとんど議席がないので、この機会に議席をとって、政策を国政に反映したい」と意欲を示しています。

番組出演後、神谷氏はXで「むしろ早期の解散は望むところです」と投稿しました。出演前には「1月解散であれば、追加で50人は公認を出し、100名以上の候補者で戦います」と明言し、現在出馬予定している64人の配置を公開しています。

配置状況を見ると、東京に6人、千葉に5人、神奈川と大阪に各3人など、北海道から沖縄まで幅広く候補を立てる計画です。

「鳥取1区に参政党が来るなんて、選択肢が増えて嬉しい」
「広島1区と3区にも立ててほしい。岩盤を崩す時だ」
「大阪全区に候補を立てるなら絶対応援する」
「大分3区にも参政党の候補が必要だよね」
「既成政党の牙城に風穴を開けてほしい」

岩盤選挙区への挑戦に期待の声

神谷氏の投稿には「鳥取1区」「広島1区」「広島3区」「大分3区」「大阪全区」などの岩盤選挙区への挑戦を期待する声が集まっています。特に大阪全区への候補擁立は、日本維新の会の地盤に正面から挑む形となり、保守系新興政党間の競争激化を予感させます。

参政党は2025年7月の参院選で14議席を獲得して躍進しましたが、衆議院では現在3議席にとどまっています。神谷氏は以前のインタビューで次の衆院選の目標議席数について「25から30ぐらいが現実的な数字」と語っており、今回の100人規模の擁立は本格的な勢力拡大を狙ったものと見られます。

高市首相の解散判断が焦点

高市早苗首相は1月23日召集の通常国会冒頭での衆院解散を検討しているとされます。政権内では「1月27日公示から2月8日投開票」または「2月3日公示から2月15日投開票」などの日程案が浮上しています。

昨年10月の政権発足以降、内閣支持率が6割から7割と高水準を維持していることが早期解散の背景にあります。自民党内からは「高支持率が続くうちに勝負すべきだ」との声が相次いでいます。

参政党にとって、早期の解散総選挙は衆院での勢力拡大の好機となります。ただし、2025年9月の段階で「100は最低、上限として目標は150ぐらい」と表明していましたが、現時点での配置は64選挙区にとどまっています。1月解散となれば、残り1か月足らずで追加50人の公認を行う必要があり、候補者選定や選挙準備の時間的制約は大きな課題となります。

参政党は2020年の結党から急速に支持を拡大し、2022年の参院選で初の国政議席を獲得、2025年の参院選では15議席に躍進しました。神谷氏は与党入りも視野に入れており、「共産党以外の政党ならどことでも会派組んでいい」と述べています。全国12の区市議会では既に自民党と会派を組んでおり、国政でも柔軟な連携を模索する姿勢を見せています。

今回の衆院選が実施されれば、参政党が掲げる減税と積極財政、少子化対策などの政策が有権者にどこまで支持されるかが試されることになります。神谷氏の早期解散歓迎の姿勢は、参政党の勢いを衆院にも波及させる絶好の機会と捉えていることの表れと言えるでしょう。