2026-01-07 コメント: 2件 ▼
参政党新宿演説妨害でフォグマシーン使用者を書類送検、言論の自由めぐり論争激化
参政党は2026年1月7日、2025年8月8日にJR新宿駅南口で行われた街頭演説会中に発生した妨害行為について、警察当局が被疑者を威力業務妨害容疑で書類送検したと発表しました。フォグマシーンを使用して合計6回にわたり霧を噴射し、演説会の円滑な実施に支障を生じさせたことが罪に問われています。
フォグマシーンで6回の霧噴射
参政党の発表によると、妨害行為は街頭演説会の実施中に発生しました。被疑者はフォグマシーンを使用して合計6回にわたり霧を噴射し、「威力を用いて人の業務を妨害したもの」として捜査が行われていました。
警察当局は2026年1月6日付で、罪名を威力業務妨害として検察庁へ送致したとのことです。参政党は「街頭演説をはじめとする正当な政治活動が安全かつ円滑に行われる環境の確保に努める」としています。
2025年8月8日の新宿駅南口での街頭演説会には、参政党の梅村みずほ参議院議員氏、塩入清香参議院議員氏、吉川里奈衆議院議員氏、松田学参議院議員氏ら国会議員4名に加え、最上佳則東京都議会議員氏、望月正謹東京都議会議員氏が参加する予定でした。
「演説妨害は許されないが、参政党の主張にも問題がある」
「フォグマシーンまで使うのは行き過ぎだが、排外主義的な発言には反対だ」
「言論の自由を守るべきだが、ヘイトスピーチは規制すべきではないか」
「どちらの側も過激化していて、冷静な議論ができない状況だ」
「妨害する側も参政党も、双方がエスカレートしている印象を受ける」
参院選後も続く演説会への抗議
2025年7月の参議院議員通常選挙で14議席を獲得して躍進した参政党ですが、選挙後も街頭演説会への抗議や妨害が続いています。8月8日の新宿駅南口での演説会では、フォグマシーンによる霧噴射のほか、「差別をやめろ」「レイシスト帰れ」といった大音量のコールが繰り返されました。
現場では発煙筒のようなものが使用され、日章旗にバツ印をつけたものが掲げられるなど、騒然とした状況になりました。参政党の梅村みずほ議員氏はSNSで「私たちがどういった方々と戦っているのか、参院選を終えてなお妨害を受け続けている現実からお分かりいただけるかと思います」と投稿し、動画を公開しました。
神谷宗幣代表氏も「皆さんはこの妨害の現状を放置していていいと思いますか」「法規制が必要ですね」「こうした事象は日本の民主主義を脅かす事態であり、政治活動の自由や言論の自由を侵す行為ですよね」とSNSで発信しています。
日本共産党との対立も表面化
8月8日の妨害行為をめぐっては、日本共産党の田村智子委員長氏が参政党の「日本人ファースト」などの主張を「極右排外主義」と批判したことが波紋を広げました。田村氏は理性と事実に基づく反論で対抗する姿勢を示す一方、新宿駅前での大音量による演説妨害について「市民の自発的な行動」として一定の理解を示しました。
この発言に対し、演説妨害を容認する姿勢ではないかとの批判が起こっています。憲法第21条が保障する言論・表現の自由の観点から、異なる思想や意見であっても寛容に受け入れ、対話を通じて競い合う姿勢が民主主義の基盤であるという指摘もあります。
参政党は2025年8月、神谷代表氏による定例記者会見について出席希望者に事前登録を求めるようになりました。登録フォームには「参政の会見やイベントで妨害や迷惑行為をした人は、取材を断る場合がある」との注意書きがあり、承諾しなければ送信できない仕組みとなっています。
過去にも続く妨害行為
参政党の街頭演説への妨害は今回が初めてではありません。2024年の東京都知事選挙期間中には、つばさの党による演説妨害事件が発生しました。参政党の吉川里奈氏陣営の選挙カーが街宣車で追跡され、太鼓を鳴らすなどの妨害を受けました。
参政党は演説妨害の取り締まり強化を求める質問主意書を提出しており、公職選挙法第225条が定める「選挙の自由妨害罪」の適用を主張しています。昭和29年の大阪高等裁判所判決では、一般聴衆が聞き取りにくくなるほど執拗に野次発言や質問をし、演説を中止せざるを得なくさせる行為が演説妨害に当たると判断されています。
ポピュリズムと分断の深刻化
選挙コンサルタントの大濱崎卓真氏は、参政党が掲げる「日本人ファースト」のような強いスローガンが、熱狂的支持を喚起する一方で排外主義と受け取られかねず、強い拒否反応を誘発すると指摘しています。過激なメッセージが抗議の先鋭化を呼び、互いの存在が互いの注目を増幅する相互依存に陥りつつあるとも分析しています。
SNSのアルゴリズムが保守層の声を増幅しがちであることも、群集心理の過熱を助長している可能性があります。街頭演説の現場は、SNSで過熱した群集心理が向かう場所となっており、暴力や妨害行為のエスカレートが懸念されています。
今回の書類送検は、政治活動の自由と表現の自由のバランスをどう取るべきかという難しい問題を浮き彫りにしています。参政党は今後も警察および関係機関と連携しながら、安全な政治活動の環境確保に努めるとしています。
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