政治・経済における外国人政策見直し加速　神谷宗幣代表が高市政権との連携強調

外国人政策の司令塔機能強化へ

参政党の提言は17項目から構成され、最重要項目として外国人総合政策庁の創設を掲げています。現在の外国人施策は複数省庁に分散しており、統一的な方針がないまま対症療法的な対応が続いているとの問題意識が背景にあります。

神谷代表は記者会見で、この問題を解決するためには関連部局を再編し、一元的な管理体制を構築することが不可欠だと述べました。外国人の受け入れ基準や制度運用の統一化により、国益を重視した管理型外国人政策への転換を図る狙いがあります。

「今のままだと外国人問題がどんどん深刻化してしまう」
「政府にはもっと厳格な対応を求めたい」
「日本の文化や秩序を守るのは当然のこと」
「地域に住む日本人の安全も考えてほしい」
「外国人政策は国の根幹に関わる問題だ」

高市政権との連携に期待

神谷代表が特に注目したのは、この分野で高市政権と方向性が一致していることです。高市早苗首相は11月に外国人政策に関する関係閣僚会議を設置し、2026年1月をめどに基本方針をまとめる方針を示しています。

高市政権の外国人政策見直しは、不法滞在者に関するルールの厳格化や土地取得規制の強化が柱となっており、参政党の主張と軌を一にしています。神谷代表は、この機会を捉えて提言の実現を働きかけていく考えを示しました。

土葬墓地問題への明確な対応

提言には、宮城県知事選で大きな争点となった土葬墓地についても明確な方針が示されています。新設を認めずに原則火葬とする法改正を目指すとしており、宗教的配慮よりも日本の文化的伝統を重視する姿勢を鮮明にしました。

この問題は2024年10月の宮城県知事選で村井嘉浩氏が土葬墓地設置検討を撤回に追い込まれたものの、参政党は根本的な法制度の見直しが必要との立場を取っています。

不動産取得規制の強化も

提言では外国人による不動産取得を規制する法改正も重要項目として位置づけています。国土や重要インフラの安全保障上のリスクを防ぐため、外国資本による企業買収や土地取得に対する監視体制強化を求めています。

この分野でも高市政権は外国人による土地取得規制を強化する法案を2026年の通常国会で策定する方針を示しており、参政党の主張と方向性が一致しています。

国民負担軽減との両立

参政党は外国人政策の厳格化と並行して、社会保障制度の適正化も提言に盛り込んでいます。医療保険や生活保護の不適切利用を防ぐための条件明確化により、日本国民の負担軽減を図るとしています。

神谷代表は、現在の物価高が数十年にわたる政治の失策によるものだとして、財政出動や減税による国民生活の支援が急務だと強調しました。外国人政策の適正化により浮いた財源を、日本人のための政策に振り向けるべきだとの考えを示しています。