神谷宗幣が片山財務相を追及「中国人現金600億円の謎」外国人不動産税導入提案

参政党の神谷宗幣代表は2025年12月15日の参院予算委員会で、中国人による日本の不動産取得問題について鋭く追及しました。神谷氏は中国の外為規制の実態を詳しく調べ上げ、片山さつき財務相に対して政府の監視体制の甘さを厳しく指摘しました。

神谷氏が暴いた「現金購入の謎」

神谷氏は質疑で、中国人による不動産取得の異常さを具体的なデータとともに明らかにしました。「中国人の不動産取得が多いというデータがあります。調べると、中国では政府の許可なく年間5万ドル以上の海外送金ができないルールになっています」と述べ、この規制と日本での現金購入の実態との間にある矛盾を突きました。

知人の弁護士から聞いた事例として、「数億円分のキャッシュを取引場に持ってきて不動産を買った。こんな現金を初めて見たとびっくりされていた」と紹介し、巨額の現金がどこから来ているのかという根本的な疑問を投げかけました。

「中国人がキャッシュで不動産買うのは絶対おかしい」
「年間5万ドルしか送金できないのにどうやって？」
「政府は何も調べてないのか」
「性善説では日本が食い物にされるだけ」
「もっと厳しいチェックが必要だ」

片山財務相の曖昧な回答

これに対する片山財務相の答弁は、政府の認識の甘さを露呈するものでした。「中国における送金規制がどのぐらい順守されているのか、私どもではちょっと分からない」という回答は、国家の安全保障にも関わる重要な問題への無責任な対応と言えます。

片山氏は2025年度の現金持ち込み状況について、「海外から3300億円ほどが持ち込まれていて、そのうち中国が600億円だ」と明らかにしましたが、件数が多いため「平均すると何百万円になる」として詳細な実態把握ができていないことを認めました。中国人だけで年間600億円もの現金が日本に持ち込まれているという驚くべき数字が判明しました。

香港・暗号通貨ルートへの懸念

神谷氏はさらに踏み込んで、「それよりも多い金額が動いていると思う。香港やシンガポール経由で入れているのではないか、暗号通貨でやっているのではないか」と指摘しました。中国の外為規制を迂回する手法が横行している可能性を示唆し、政府の監視体制の不備を浮き彫りにしました。

消費税還付制度の抜け穴

神谷氏は外国人不動産問題に加えて、消費税の輸出還付制度についても問題提起しました。「還付金詐欺のようなものが起きている。ダミー会社のようなものを作り、海外に輸出したことにして、還付金を受け取るといったことがされているのではないか」と述べ、制度の悪用実態を指摘しました。

国税庁のデータによると、2021年7月から2022年6月までに消費税還付申告法人に対する調査で約372億円の追徴税額が発生しており、不正還付の手口が年々巧妙化していることが判明しています。

神谷氏は抜本的な制度見直しを主張し、「消費税の還付自体が必要ない。輸出企業は消費税分を乗せて売ればいい。そうすると還付制度をとらなくていいので、政府の税収が数兆円規模で増える」と提案しました。

外国人不動産税導入を提案

質疑の終盤で神谷氏は、シンガポールのような外国人不動産取得税の導入可否について質問しました。片山氏は「投機を抑制するような効果につながる可能性はある」と一定の理解を示したものの、国際条約の「国籍無差別条項」との関係で問題があるとの認識を示しました。

これに対し神谷氏は、「日本人は中国で不動産を買えないので、わが国は少し厳しい制度を作っても別に不平等ではない」と反論し、相互主義の原則に基づく規制強化を求めました。

神谷氏のこの質疑は、従来の性善説に基づく日本の制度運用に警鐘を鳴らすものでした。「日本人は真面目でルールを守るし、われわれも書類があれば性善説で信じるが、これからどんどん人も資本も入ってくる。性善説を少し捨てて、より厳しいチェックが必要だ」との指摘は、今後の外国人政策を考える上で重要な視点を提供しています。