参政党コロナ検証法案提出で見えた政府対応への疑問と今後の課題

参政党の神谷宗幣代表氏は2025年12月9日、新型コロナウイルス感染症への政府対応を検証する委員会設置を義務付けるプログラム法案を参院に単独提出しました。神谷氏は記者団に対し「マスクやワクチンの強制に多くの国民が憤っている。同じ失敗を繰り返さないよう検証したい」と説明し、コロナ禍における政府対応の包括的な検証を求める強い意志を示しています。

検証委員会の設置内容と対象範囲

法案は内閣の所轄下に期間限定で検証委員会を設置することを規定しています。検証項目には、ワクチン接種を推奨した経緯、ワクチンの有効性や安全性審査、健康被害の認定に関して政府が講じた施策が含まれます。

参政党は現在、党内に「新型コロナウイルス感染症対策及びmRNAワクチン検証」プロジェクトチームを設置し、具体的な法案作成や政策発信のためのデータ収集を進めています。神谷氏は「国会議員数が4人から18人に増えたからこそできる取り組みだ」と述べ、組織力の拡充により政策実現に向けた体制を整備していることを強調しました。

「マスクやワクチンの半強制、本当におかしいと思う」
「コロナ対策の検証、絶対に必要だと思います」
「同調圧力で何もかも決まるのは違和感があった」
「政府の説明が二転三転して信頼できなかった」
「次の感染症に備えるためにも今回の検証は重要」

マスク着用と同調圧力の実態

コロナ禍では、マスク着用が事実上の強制となる状況が生まれました。厚生労働省は現在、屋外で他者と身体的距離が確保できない中で会話を行う場合のみマスク着用を推奨していますが、多くの国民が引き続きマスクを着用している実態があります。

これは日本特有の同調圧力の影響とされており、感染防止よりも「周囲が着用しているから」という理由でマスクを着用する傾向が強いことが複数の調査で明らかになっています。海外では多くの国で既にマスク着用が大幅に緩和される中、日本の特異な状況が国際的にも注目されています。

効果のない対策と誤った情報の氾濫

コロナ禍では世界中で混乱が生じ、効果のない対策や誤った情報がメディアやインターネット上で大量に流通しました。これらの情報は同調圧力と相まって、半強制的な対策の実施につながったケースも少なくありません。

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は2020年2月、「インフォデミック」という言葉を使って、誤情報がウイルスよりも早く簡単に蔓延する危険性を指摘しています。日本でもファクトチェック団体が設立され、真偽不明の情報の検証作業が進められましたが、間違った情報や効果のない対策が社会に定着してしまった側面は否定できません。

間違っていたものは間違っていたと認めることが、第二の感染症流行への対策につながります。これまでの政府対応や社会の反応を客観的に検証し、科学的根拠に基づいた正確な情報提供の仕組みを構築することは、将来の感染症対策において極めて重要な課題となっています。政治的な思惑ではなく、純粋に事実関係を明らかにする検証作業が求められる時期に来ています。